食品用器具・容器包装等の衛生的な製造管理等の推進に資する研究

文献情報

文献番号
202224024A
報告書区分
総括
研究課題名
食品用器具・容器包装等の衛生的な製造管理等の推進に資する研究
課題番号
22KA1004
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
六鹿 元雄(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)
研究分担者(所属機関)
  • 阿部 裕(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
14,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
器具・容器包装、おもちゃ及び洗浄剤(以下、「器具・容器包装等」)の安全性は、食品衛生法の規格基準により担保されているが、昨今のSDGs(持続可能な開発目標)などの国際的な取組として、新規材質の開発、再生材料の利用など、多様な製品が製造されつつある。そこで本研究では、器具・容器包装の自主的な製造管理に関する研究として、ポジティブリスト収載物質の分析情報の収集、ゴム及びゴム製器具・容器包装の製造管理に関する検討、紙及び紙製器具・容器包装の製造管理に関する検討、市販製品に残存する化学物質に関する研究として、合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索、蒸発残留物試験法及び総不揮発性試験法の性能評価、カプロラクタム試験へのHPLCの適用、洗浄剤中のヒ素試験法及び重金属試験法の改良、天然素材製器具・容器包装から溶出する全有機炭素(TOC)量の測定を実施した。
研究方法
器具・容器包装の自主的な製造管理に関する研究では、分析機器メーカーと協力して、GC-MS及びLC-MS/MS分析を行うための情報を収集した。さらに、業界団体と協力して、ゴム、紙等の有機材質の自主的な製造管理の内容を検討した。市販製品に残存する化学物質に関する研究では、民間の登録検査機関及び公的な衛生研究所による試験室間共同実験、協力研究者による規格試験法の改良及び代替試験法の開発、市販製品、文献等を用いた基礎的研究及び実態調査を行った。
結果と考察
ポジティブリスト収載物質の分析情報の収集では、PL収載物質候補の48物質について、GC-MS測定時の水素及びヘリウムキャリアガスの違いにおけるRI及びマススペクトルを複数メーカーで比較した。得られたRIはメーカー間でほぼ同じで、かつヘリウムガスでのRIともほぼ同じであった。したがって、RIは化合物同定のための強力な情報となり得ることが改めて示された。マススペクトルは1種だけヘリウムガスで取得されたものと異なっていた。しかし、それ以外については検出されたイオンはほとんど変わらず、イオン強度比が若干異なる程度であった。ゴム及びゴム製器具・容器包装の製造管理に関する検討、紙及び紙製器具・容器包装の製造管理に関する検討では、円滑なPL導入や運用を見据えた自主基準等の整備を促すことを目的として、業界団体を中心とした検討会を立ち上げ、自主的な製造管理を実行するための課題点を抽出した。その結果、合成樹脂のPLに合わせて原材料を整理するとともに、一定の安全性の判断基準を設定し、物質ごとに基準への適合性を精査する必要があると考えられた。さらに、一般衛生管理および適正製造管理への対応、PL適合性に関する情報伝達のシステムの構築、SDGsやリサイクル材料への対応が求められた。
合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索では、合成樹脂製器具・容器包装に含まれるNIASに関するレビュー41報の内容をまとめるとともに、LC-QTOFMSによるBHT添加試験片に含まれる化合物の分析、RI値を用いた化合物同定に関する検討を行った。蒸発残留物試験法及び総不揮発性試験法の性能評価では、いずれの試験法においても乾燥操作により一部が揮散する物質を成分とする試験溶液では、十分な性能が得られない可能性があり、総不揮発性物質試験は、試験に要する時間も長く、規格試験法として導入することは困難と考えられた。カプロラクタム試験へのHPLCの適用では、HPLCによる分析法を検討し、その妥当性を確認した。HILICカラムを用いた分析法は、限度分析法および定量分析法のいずれにおいても規格試験として適用可能な性能を有していると判断された。洗浄剤中のヒ素試験法及び重金属試験法の改良では、ICP-MS法、ICP-OES法、FL-AAS法及びHG-AAS法を構築し、その性能を評価した。天然素材製器具・容器包装から溶出する全有機炭素(TOC)量の測定では、竹、木、紙製品約120検体を対象に、水へ溶出する有機物量、いわゆるTOC量を測定した。合成樹脂製品と比べて高い値であった。
結論
以上の研究成果は、我が国の器具・容器包装等に使用される化学物質の安全性確保と食品衛生行政の発展に大きく貢献するものと考える。

公開日・更新日

公開日
2023-06-22
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2023-06-22
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202224024Z