文献情報
文献番号
202218051A
報告書区分
総括
研究課題名
身体障害者補助犬使用希望者の訓練の効果測定のための研究
課題番号
21GC2002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
清野 絵(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所・障害福祉研究部)
研究分担者(所属機関)
- 小澤 温(筑波大学 人間系)
- 山本 真理子(帝京科学大学 生命環境学部 アニマルサイエンス学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,001,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、ニーズや適性のある障害者に適切に補助犬のサービスが提供されるよう事業者のサービスの質を確保することを目的とする。本研究は、次の３つから構成された。（１）障害者評価に関する研究：補助犬使用希望者への都道府県の情報提供、理解促進、普及啓発の実態を明らかにする。リハビリテーション専門職の補助犬使用希望者の認定や評価の具体例を示す。（２）法令検証に関する研究：法制に関する検討として、身体障害者補助犬法の制度的な課題と今後のあり方を検討する。（３）訓練・認定の評価、フォローアップに関する研究：補助犬使用（希望）者への合同（共同）訓練および認定の基準、ならびにフォローアップのあり方を検討する。前調査事業で作成した補助犬使用者受け入れガイドブックや本調査事業で得られた知見についての普及を行う。
研究方法
（１）障害者評価に関する研究：都道府県への質問紙調査を行う。リハビリテーション専門職へのインタビュー調査の分析を行う。（２）法令検証に関する研究：補装具費支給制度との比較検討、補助犬利用者の社会参加の課題、リハビリテーション専門職による補助犬利用者のニーズアセスメントの課題、補助犬利用者の利便性に関する評価視点、身体障害者補助犬法と関連する制度的な諸問題等について文献、資料、関係者への聞き取り等を行う。（３）訓練・認定の評価、フォローアップに関する研究：文献調査、補助犬使用者への調査、訓練事業者への聞き取り、補助犬法における社会参加のとらえ方の検討、周知資料の作成、ガイドブックの普及を行う。
結果と考察
（１）障害者評価に関する研究：質問紙調査の結果、課題として、補助犬に関する基本的内容について提供していない都道府県があること、補助犬事業の意義や必要性について理解が充分でない可能性が示唆された。また、自治体以外が相談窓口になっている場合、自治体へ報告や対応が明確化されておらず、適性のある補助犬使用希望者が除外されている可能性が示唆された。インタビュー調査の結果、リハビリテーション専門職の補助犬の認定・評価への関わりの具体例、専門職の役割への認識を整理した。（２）法令検証に関する研究：補装具費支給制度との比較では、補助犬利用者の障害特性、疾患の進行や全身状態等も含め総合的にアセスメントし、補助犬利用に関する適正と利用を継続することの妥当性を評価することが必要である。補装具費支給制度の適正に支給されるための仕組み、医療とリハビリテーションの専門職による適正な判断、医療及び福祉の専門職、補装具業者、行政などの連携を前提とした適合判定のシステムの枠組み、統一的判断基準を参考しながら制度化を図ることの重要性が示された。法令の評価に関連して、補助犬利用者の社会参加の指標および評価に関して検討し、補助犬のユーザビリティの評価尺度としていくつかの尺度を比較検討した。その結果、尺度の特性に応じて社会参加の評価に用いることの重要性が示唆された。
（３）訓練・認定の評価、フォローアップに関する研究：
調査の結果、補助犬使用者の2～3割程度は一連のサービスが自立と社会参加を意識したものであるかについて、「十分ではない」と感じていることが示された。また、補助犬事業において身体障害者補助犬法における「社会参加」は多様なとらえ方がなされており、訓練事業者と指定法人はそれぞれの考えのもとで補助犬使用者（希望者）と補助犬（候補犬）を訓練・認定していることが明らかとなった。これらの結果を受けて、補助犬使用者の社会参加の姿を限定的に明示することは適切ではないものの、少なくとも社会参加を含む補助犬使用（希望）者のニーズが達成しうる状態にあるかについて、合同（共同）訓練および認定の段階で適切に評価されていること、さらに、貸与（譲渡）後もそれらのニーズが達成され続けていることを確認する必要性が改めて確認された。つまり、フォローアップが適切に行われていることが重要であり、フォローアップの徹底を改めて周知すべきであるといえる。これらを受けて補助犬事業のサービスの質を保障するために周知資料を作成した。
（３）訓練・認定の評価、フォローアップに関する研究：
調査の結果、補助犬使用者の2～3割程度は一連のサービスが自立と社会参加を意識したものであるかについて、「十分ではない」と感じていることが示された。また、補助犬事業において身体障害者補助犬法における「社会参加」は多様なとらえ方がなされており、訓練事業者と指定法人はそれぞれの考えのもとで補助犬使用者（希望者）と補助犬（候補犬）を訓練・認定していることが明らかとなった。これらの結果を受けて、補助犬使用者の社会参加の姿を限定的に明示することは適切ではないものの、少なくとも社会参加を含む補助犬使用（希望）者のニーズが達成しうる状態にあるかについて、合同（共同）訓練および認定の段階で適切に評価されていること、さらに、貸与（譲渡）後もそれらのニーズが達成され続けていることを確認する必要性が改めて確認された。つまり、フォローアップが適切に行われていることが重要であり、フォローアップの徹底を改めて周知すべきであるといえる。これらを受けて補助犬事業のサービスの質を保障するために周知資料を作成した。
結論
本研究では、全体をふまえて最終的に以下の提言を行う。身体障害者補助犬の制度の適切な運用と、ニーズや適性のある障害者に適切に補助犬のサービスが提供されるためには、①認定と評価のあり方、社会参加のとらえ方を引き続き検討し、利用の適性の妥当性を明確化する、②サービスの対象となる障害者を制度の入口で除外しないため、都道府県等の自治体への身体障害者補助犬法の趣旨を徹底する、③リハビリテーション専門職への補助犬に関する教育の場の確保（研修の充実）を検討する、④事業者のサービスの質を確保するため、フォローアップの徹底と記録保持を求めることが必要と考える。
公開日・更新日
公開日
2024-05-30
更新日
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