文献情報
文献番号
202218028A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける若年者等に対する早期相談・支援サービスの導入及び検証のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC1001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
根本 隆洋(東邦大学 医学部精神神経医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 清水 徹男(秋田県精神保健福祉センター)
- 藤井 千代(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 田中 邦明(東邦大学 医学部精神神経医学講座)
- 今村 晴彦(長野県立大学 大学院健康栄養科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
5,490,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」への若年者等を対象とした早期相談・支援サービスの円滑で効果的な導入方法について、実装科学の手法を用いながら、地域におけるサービスの実践を通して検討し、同サービスの各地への普及と政策提言につなげることである。精神科早期介入は、精神疾患の予防・回復やメンタルヘルスの維持に効果を認めることが明らかにされてきた。また、豪州など先駆的な国々においては、地域の精神保健医療システムに早期介入が導入・実装されてきている。精神疾患の多くが20歳代半ばまでに発症するとの知見を踏まえると、若年者を対象としたサービスが特に重要である。しかし、わが国において、早期介入への理解は高まりつつあるものの、臨床や地域保健における実践は広がりをみせていないのが現状である。本邦における関連制度や若年者の心性を踏まえた、実現性の高い早期介入の検討と導入が欠かせない。
研究方法
私たちは、厚生労働科学研究「地域特性に対応した精神保健医療サービスにおける早期相談・介入の方法と実施システム開発についての研究(19GC1015)(令和元年度~3年度)」(MEICIS研究プロジェクト)において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に際して「早期相談・支援サービス」を導入することの意義と具体的な方法を、本邦の地域特性の典型を反映する4か所のモデル地域(京浜地区、東京都足立区、秋田県、埼玉県所沢市)での実践を通じて明らかにしてきた。本研究では、上記のモデル地域での取り組みを継続するとともに、埼玉県川口市から新たに委託を受け実施した、若年者向け早期相談・支援サービスの実践と検証も行った。早期相談・支援の導入や普及について、近年注目を集めている実装科学の手法である「実装研究のための統合フレームワーク CFIR(Consolidated Framework for Implementation Research)」を用いて、対象となるサービス(介入)自体の特性を評価するだけでなく、サービスを社会実装する際に必要または課題となる要因について俯瞰的な視点で評価した。5領域に大別されるサービス実装時の促進・阻害要因(Ⅰ.介入の特性、Ⅱ.外的セッティング、Ⅲ.内的セッティング、Ⅳ.個人の特性、Ⅴ.プロセス)を明らかにすることにより、エビデンスに基づく介入を効果的、効率的に地域へ実装し、社会に根付かせるための手がかり(実装戦略)が得られることが期待された。
結果と考察
実装科学調査におけるインタビューの逐語録をCFIRの5領域に沿って整理した結果、各モデル地域(サイト)で阻害・促進要因、およびそれらに関連した延べ計46の実装戦略が抽出された。これらの結果は、これまでのMEICISプロジェクトの成果を実装の観点で整理し、今後の精神疾患の早期相談・支援のより広い社会実装に向けた方策を示唆するものである。結果の解釈について、各サイトは地域特性、介入のテーマとサービス内容、およびサービス開始の時期が異なるため、抽出された実装戦略もそれに応じて異なり、本研究の結果は地域特性やサービスの内容ごとに必要な戦略を提示したものと考えられた。2点目として、こうした各サイトの違いがあるうえでも、共通の戦略がいくつか抽出された。こうした戦略は、精神疾患の早期相談・支援の社会実装を進めていくうえで、どのような地域においても重要な戦略であると考えられた。今後、別の地域で新たにサービスを実装する際は、これらの項目をその実装に関連する機関・者に置き換えて、何が求められるかを検討することが重要である。これらを基にして、関係者が各実装戦略について理解をしやすいように、令和4年に公表した「『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』における早期相談・支援のための手引き」の続編として、同手引きの「実装戦略構築編」を作成した。抽出された実装戦略を各サイトの実践の文脈に沿った文言に変換するとともに、実際に実装を行ってきた関係者の発言を追加した。本手引きは、ホームページ等で広く公開する予定である。
結論
今後、市区町村が主体となり構築していく「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」において、サービスの社会実装における阻害・促進要因を特定し、有効な実装戦略を整えながら早期相談・支援の仕組みを導入していくことは、同システムを有効・有用に、そして持続可能に運用するために不可欠であるといえる。さらに、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制」における、精神保健の課題を有する者への相談業務とその体制構築にも直結する。国連がSDGsに掲げる「誰一人取り残さない」社会のわが国における実現に向けて、メンタルヘルスとその早期介入を中心に据えた精神保健医療福祉体制を地域に根差しながら構築していくことが重要である。
公開日・更新日
公開日
2024-03-18
更新日
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