文献情報
文献番号
202218017A
報告書区分
総括
研究課題名
障害特性に対応した住居の構造等の類型化のための研究
課題番号
21GC1008
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
松田 雄二(東京大学 大学院工学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 西村 顕(横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課)
- 熊谷 晋一郎(東京大学 先端科学技術研究センター)
- 亀屋 惠三子(豊田工業高等専門学校 建築学科)
- 藤井 里咲(東京電機大学 未来科学部 建築学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
研究は、障害特性（身体障害、医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害等）に対応した障害者グループホーム（共同生活援助、以下「障害者GH」）や障害者支援施設を対象として、それぞれの障害特性に対して効果的な住宅構造を類型化するとともに、その費用対効果を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定や社会福祉施設整備費補助金等の今後のあり方の検討における基礎的資料を作成することを目的とした。加えて、それらの結果をとりまとめ、事業者等が参考にできるガイドブックの作成も目的とした。
研究方法
本研究は、障害者GHと障害者支援施設を対象とした悉皆アンケート調査と、いくつかの好事例を対象とした訪問調査（事例調査）により構成される。令和４年度は、令和３年度に行ったアンケート調査の分析を継続するとともに、アンケート調査から得られた障害者GH・障害者支援施設の分類から、特に重度の入居者・入所者を対象とし、かつ建築的工夫を比較的多く行っている施設を対象として、それら建築的工夫を取り入れた経緯や評価などについてのヒアリング調査を行った。
結果と考察
アンケート結果の分析から、障害者グループホームを・障害者支援施設、それぞれ以下のように分類することができた。
障害者グループホーム：グループ1：知的障害・強度行動障害、最重度（314住居）、グループ2：身体障害・車椅子、重度（126住居）、グループ3：精神障害、最軽度（815住居）、グループ4：知的障害、やや軽度（2259住居）
障害者支援施設：グループ1：身体障害・最高齢・最重度・車椅子利用者中心・医療的ケア半数、グループ2：知的障害・やや若年・やや軽度、グループ3：身体障害・やや高齢・最軽度・車椅子利用者半数・高次脳機能障害1割、グループ4：知的障害・最若年・最重度・強度行動障害半数
これらの分類に従い、行われている建築的工夫と職員のケアに対する負担感の関係を分析した結果、以下の事柄が示された。
障害者グループホーム：グループ1（知的・最重度）「共用部のテレビカバー」を行った住居で職員の負担感が低い傾向がある。また「居室の大型化」「居室の窓に割れにくい素材を採用」を行った住居で、職員の介助負担が低い項目が見られる。グループ2（身体・重度）では、「居室にリフト設置」を行った施設で、「排泄介助負担」「災害時安全確保負担」「身体的疲労感」が低い。
障害者支援施設：グループ1（身体・最重度）「居室の大型化」を行った施設で職員の負担感が低い傾向がある。また「居室にリフト設置」をした施設で、「身体的疲労感」が低い。加えて、「居室の壁床に破壊に強い素材使用」「共用部の窓に割れにくい素材使用」など、施設の堅牢性を高める工夫で負担感が低い項目が見られる。グループ2（知的・軽度）では、「居室の大型化」を行った施設で、多くの項目で職員の負担感が低い。また「居室の扉の外側からの施錠可能」や「トイレの壁床に水洗い可能な素材使用」などの工夫でも、負担感の低い項目がある。グループ4（知的・最重度）では、強度行動障害に対応した工夫を実施した場合、多くの工夫にて職員の負担感が低い。特に、「居室の設備カバー」「共用部の設備カバー」「居室の壁床に水洗い可能な素材使用」「居室の壁床に防音性の高い素材使用」などの項目で、職員の負担感が低い。
同様に、行われている建築的工夫と入所者の障害に関する行動の関係などについても、分析を行った。
ヒアリング調査においては、障害者グループホーム・障害者支援施設ともに、対象とする入居者・入所者の特徴によって具体的な施設の建築計画は大きく異なることが示された。またコスト分析からは、建築的工夫を行うことによるコストの増加が極めて明確に示された。例えば障害者支援施設・障害者GHいずれにおいても、強度行動障害のある入所者に対応して居室の壁・扉・窓などに建築的工夫を行った場合、工夫の内容にもよるが、なにも建築的工夫を行わない場合に比べ、1居室において約22%コストが増加すること等が示された。
障害者グループホーム：グループ1：知的障害・強度行動障害、最重度（314住居）、グループ2：身体障害・車椅子、重度（126住居）、グループ3：精神障害、最軽度（815住居）、グループ4：知的障害、やや軽度（2259住居）
障害者支援施設：グループ1：身体障害・最高齢・最重度・車椅子利用者中心・医療的ケア半数、グループ2：知的障害・やや若年・やや軽度、グループ3：身体障害・やや高齢・最軽度・車椅子利用者半数・高次脳機能障害1割、グループ4：知的障害・最若年・最重度・強度行動障害半数
これらの分類に従い、行われている建築的工夫と職員のケアに対する負担感の関係を分析した結果、以下の事柄が示された。
障害者グループホーム：グループ1（知的・最重度）「共用部のテレビカバー」を行った住居で職員の負担感が低い傾向がある。また「居室の大型化」「居室の窓に割れにくい素材を採用」を行った住居で、職員の介助負担が低い項目が見られる。グループ2（身体・重度）では、「居室にリフト設置」を行った施設で、「排泄介助負担」「災害時安全確保負担」「身体的疲労感」が低い。
障害者支援施設：グループ1（身体・最重度）「居室の大型化」を行った施設で職員の負担感が低い傾向がある。また「居室にリフト設置」をした施設で、「身体的疲労感」が低い。加えて、「居室の壁床に破壊に強い素材使用」「共用部の窓に割れにくい素材使用」など、施設の堅牢性を高める工夫で負担感が低い項目が見られる。グループ2（知的・軽度）では、「居室の大型化」を行った施設で、多くの項目で職員の負担感が低い。また「居室の扉の外側からの施錠可能」や「トイレの壁床に水洗い可能な素材使用」などの工夫でも、負担感の低い項目がある。グループ4（知的・最重度）では、強度行動障害に対応した工夫を実施した場合、多くの工夫にて職員の負担感が低い。特に、「居室の設備カバー」「共用部の設備カバー」「居室の壁床に水洗い可能な素材使用」「居室の壁床に防音性の高い素材使用」などの項目で、職員の負担感が低い。
同様に、行われている建築的工夫と入所者の障害に関する行動の関係などについても、分析を行った。
ヒアリング調査においては、障害者グループホーム・障害者支援施設ともに、対象とする入居者・入所者の特徴によって具体的な施設の建築計画は大きく異なることが示された。またコスト分析からは、建築的工夫を行うことによるコストの増加が極めて明確に示された。例えば障害者支援施設・障害者GHいずれにおいても、強度行動障害のある入所者に対応して居室の壁・扉・窓などに建築的工夫を行った場合、工夫の内容にもよるが、なにも建築的工夫を行わない場合に比べ、1居室において約22%コストが増加すること等が示された。
結論
令和4年度は、アンケート調査結果のさらなる分析を行い、またこれらの調査結果を参照し、好事例を特定した上で、訪問による事例調査を実施した。結果として、障害者支援施設・障害者GHのそれぞれにおいて、入居者の特性に対応した類型分けを行うことができ、またそれぞれの類型における特徴を明らかにすることができた、加えてヒアリング調査からは、施設の特徴に応じた今後の求められる建築計画や課題を示すことができた。最終的に、これら成果を報告書とガイドブックにまとめ、広く周知する体制を整えた。
公開日・更新日
公開日
2023-06-12
更新日
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