文献情報
文献番号
202208023A
報告書区分
総括
研究課題名
がん検診における‘Shared Decision Making’推進と利益不利益バランスに基づく受診意思決定支援ツール開発のための研究
課題番号
20EA1024
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
濱島 ちさと(帝京大学 医療技術学部 看護学科 保健医療政策分野)
研究分担者(所属機関)
- 渡邊 清高(帝京大学医学部内科学講座 腫瘍内科)
- 寺澤 晃彦(藤田医科大学医学部)
- 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科)
- 細野 覚代(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)
- 山崎 恭子(帝京大学 医療技術学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,692,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
科学的根拠に基づく利益と不利益を個人の価値観に照らし合わせ、最良の方法が選択できる‘Shared Decision Making (SDM)’が、がん検診においても適切に利用されることが求められている。本研究では、我が国において、がん検診の利益不利益を勘案して受診選択を可能とするためのDecision Aids（意思決定支援ツール）開発と運用マニュアル作成を目標とする。
研究方法
①がん検診の意思決定支援ツールを評価したシステマティックレビューのオーバービューを2022年12月31日出版分まで文献アップデートを行った。
②水戸市において、67～69歳の地域住民で過去2年に大腸がん検診未受診者8,088人に研究参加の案内状を送付し、同意が得られた研究対象者にアンケート調査、便潜血検査キットの郵送による配布・回収と精密検査対象者には研究者が作成した看護職による大腸がん検診支援マニュアルに基づく支援の実施というプログラムによる介入を行った。
③都道府県がん対策基本計画3期のがん検診の分野において、7領域29項目について評価指標を設定し評価した令和3年度までの成果をもとに、Decision Aids策定に向けた現状把握、普及・啓発、個別勧奨、指標の提示と活用の施策を取りまとめた。
④公的データを活用し、受診勧奨方法別に肺がん検診受診率との関連を検討した。
⑤職域において、がん検診および精密検査受診、治療に至るまでの検診完遂にむけ、受診者が必要とする情報、支援対策を把握するためのアンケート調査を行った。
⑥3年間の研究成果及び国立がん研究センターで作成された「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラン」「有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドラン（ドラフト版）」を参照し、子宮頸がん検診、大腸がん検診、大腸がん検診精検の3種のDecision Aidsを作成した。
⑦先行研究及び3年間の研究成果を踏まえ、我が国で実施可能ながん検診のためのSDM方法を開発し、Decision aidsの活用方法も含め、SDM運用マニュアルを作成した。さらにSDM周知・推進の対策を検討した。
②水戸市において、67～69歳の地域住民で過去2年に大腸がん検診未受診者8,088人に研究参加の案内状を送付し、同意が得られた研究対象者にアンケート調査、便潜血検査キットの郵送による配布・回収と精密検査対象者には研究者が作成した看護職による大腸がん検診支援マニュアルに基づく支援の実施というプログラムによる介入を行った。
③都道府県がん対策基本計画3期のがん検診の分野において、7領域29項目について評価指標を設定し評価した令和3年度までの成果をもとに、Decision Aids策定に向けた現状把握、普及・啓発、個別勧奨、指標の提示と活用の施策を取りまとめた。
④公的データを活用し、受診勧奨方法別に肺がん検診受診率との関連を検討した。
⑤職域において、がん検診および精密検査受診、治療に至るまでの検診完遂にむけ、受診者が必要とする情報、支援対策を把握するためのアンケート調査を行った。
⑥3年間の研究成果及び国立がん研究センターで作成された「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラン」「有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドラン（ドラフト版）」を参照し、子宮頸がん検診、大腸がん検診、大腸がん検診精検の3種のDecision Aidsを作成した。
⑦先行研究及び3年間の研究成果を踏まえ、我が国で実施可能ながん検診のためのSDM方法を開発し、Decision aidsの活用方法も含め、SDM運用マニュアルを作成した。さらにSDM周知・推進の対策を検討した。
結果と考察
本研究班では、SDMマニュアル作成のために、SDMの効果検証についてシステマティックレビューを行うと共に、都道府県におけるがん検診の情報提供、受診率対策の解析、大腸がん検診未受診者へナースナビゲーションによる勧奨調査、受診者が必要とする情報、支援対策を把握するためのアンケート調査を行った。
これらの結果を踏まえ、我が国のがん検診の実情に即して、主としてがん検診選択や精検支援に着目し、ナースナビゲーションにSDMを組み合わせる新たな方法を提案した。ASSESS（評価）、ADVISE（助言）、AGREE（同意）、ASSIST（支援）、ARRANGE（調整）からなる5A Frame workを採用し Decision Aidsの活用により、SDMの標準化を図ることができる。がん検診におけるSDMの普及に向けて、基本的な考え方を紹介すると共に、研究班での研究成果を踏まえ、がん検診Shared Decision Making運用マニュアルを作成した。
SDMの推進には医療者の意識改革のために研究成果の公表などを通して継続的に情報発信をしていく必要がある。SDMを担う医師・保健師・看護師のための教育機会の提供として、研修会の開催、リカレント教育、e-learningなども検討されるべきである。また、教育のみならず、SDMにより集積される数多くの疑問点に科学的根拠に基づいた情報提供ができる機会をホームページなどで提供する必要もある。そのためにも、SDMを通じたネットワークを活用しながら、SDM普及のための継続的支援体制が整備されることが望まれる。
これらの結果を踏まえ、我が国のがん検診の実情に即して、主としてがん検診選択や精検支援に着目し、ナースナビゲーションにSDMを組み合わせる新たな方法を提案した。ASSESS（評価）、ADVISE（助言）、AGREE（同意）、ASSIST（支援）、ARRANGE（調整）からなる5A Frame workを採用し Decision Aidsの活用により、SDMの標準化を図ることができる。がん検診におけるSDMの普及に向けて、基本的な考え方を紹介すると共に、研究班での研究成果を踏まえ、がん検診Shared Decision Making運用マニュアルを作成した。
SDMの推進には医療者の意識改革のために研究成果の公表などを通して継続的に情報発信をしていく必要がある。SDMを担う医師・保健師・看護師のための教育機会の提供として、研修会の開催、リカレント教育、e-learningなども検討されるべきである。また、教育のみならず、SDMにより集積される数多くの疑問点に科学的根拠に基づいた情報提供ができる機会をホームページなどで提供する必要もある。そのためにも、SDMを通じたネットワークを活用しながら、SDM普及のための継続的支援体制が整備されることが望まれる。
結論
本研究班では、SDMマニュアル作成のために、SDMの効果検証についてシステマティックレビューや調査を行った。その成果をもとに、我が国のがん検診の実情に即して、主としてがん検診選択や精検支援に着目し、ナースナビゲーションにSDMを組み合わせる新たな方法を提案し、がん検診Shared Decision Making運用マニュアルを作成した。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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