文献情報
文献番号
202207005A
報告書区分
総括
研究課題名
ドナーミルクを安定供給できる母乳バンクを整備するための研究
課題番号
20DA1008
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
水野 克己(昭和大学 医学部小児科学講座)
研究分担者(所属機関)
- 田 啓樹(昭和大学 医学部)
- 和田 友香（佐野 友香）(国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 新生児科)
- 櫻井 基一郎(千葉市立海浜病院 新生児科)
- 宮田 昌史(藤田医科大学 医学部小児科学)
- 谷 有貴（辻本 有貴）(奈良県立医科大学 医学部)
- 西巻 滋(横浜市立大学附属病院 臨床研修センター)
- 新藤 潤(東京都立小児総合医療センター 新生児科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,200,000円
研究者交替、所属機関変更
櫻井基一郎は千葉市立海浜病院から亀田総合病院に異動しています
研究報告書（概要版）
研究目的
A）NICU入院中の早産児でドナーミルク（以下、DHM）を必要とする児には安定して幅広く提供できるシステムを整備すること。
B）より広くDHMを利用できるために現状の問題を把握し、解決するための方策を立てること。
C）NICU入院中の児に対するDHM利用のエビデンスを構築すること
B）より広くDHMを利用できるために現状の問題を把握し、解決するための方策を立てること。
C）NICU入院中の児に対するDHM利用のエビデンスを構築すること
研究方法
ＤＨＭを必要とする早産児がＤＨＭを利用できるように、新生児医療連絡会加盟施設に新生児栄養ならびにバンクに関するアンケート調査を行った。また、すでにバンクを利用している施設だけを対象としたアンケート調査も行った。DHMの必要性を明らかにするために、早産・極低出生体重児の生後早期の経腸栄養に関する調査を行った。
また、DHM利用開始マニュアルを作成し、全国のNICU施設に配布した。システム整備のためにドナーの安定確保が必要である。ドナー登録施設を増やすためにドナー登録マニュアル作成した。
DHM利用に関するエビデンスの構築のためにDBを作成した。このDBを利用して、DHMを用いて生後早期から経腸栄養を開始することにより、短期予後が改善するかを１）超低出生体重児を対象として日本小児科学会２０１５年出生ハイリスク新生児調査結果を対象として検討した。また、極低出生体重児についてはNRNデータとの比較で検討した。
また、DHM利用開始マニュアルを作成し、全国のNICU施設に配布した。システム整備のためにドナーの安定確保が必要である。ドナー登録施設を増やすためにドナー登録マニュアル作成した。
DHM利用に関するエビデンスの構築のためにDBを作成した。このDBを利用して、DHMを用いて生後早期から経腸栄養を開始することにより、短期予後が改善するかを１）超低出生体重児を対象として日本小児科学会２０１５年出生ハイリスク新生児調査結果を対象として検討した。また、極低出生体重児についてはNRNデータとの比較で検討した。
結果と考察
ドナー登録数：本研究班、最終年度は601名であった。最終年度は全国77か所のNICUにDHMとして1500ℓを配送した。この研究班の3年間に配送したDHM送料は2328ℓであり、毎年、配送料は倍以上に増加している。日本橋バンクでの最大低温殺菌処理量は1000ℓ/年であり、本研究班最終年度に運用開始した日本財団母乳バンク（最大低温殺菌量：4100ℓ/年）とあわせて約5000ℓのDHMを提供できるため、現状ではまだ余裕がある。
DHM利用児は、本研究班初年度が２０３名、２年目は360名、最終年度は800名を越えた。一人当たりの平均DHM使用量は約2ℓで研究班開始当時の平均１ℓ/人からは増加している。アンケート調査結果からも、DHM中止基準にはばらつきがあり、経腸栄養確立とともにDHMを中止し、母乳が不足する場合は人工乳を使う施設も散見される。今後、NICUにおけるDHM利用の詳細（適応・開始と終了時期など）を海外の取り組みも参考にして決めていく必要があるが、修正33-34週まで母乳の不足分をDHMで補うとなると現在の平均使用量より増加する。。
DHM利用における現状の問題把握と解決：2021年度の本研究班調査では9割以上が母乳バンクの必要性を認めており、現状利用していない施設も55％が利用を考えていた。バンクを利用しやすくするために、DHM利用開始マニュアルを作成し、DHMオーダー方法を修正するとともに、2022年度は日本財団母乳バンクとの年間契約費は無料とした。結果として本研究班終了時点で77施設と契約している。
DHMの効果検証を目的とした研究：NICU入院中の体重増加・静脈栄養期間・合併疾患罹患率などに関してDHM利用によるエビデンスを構築する。データ記載を簡易化とリマインド機能を設けたことでデータ登録率は上昇している。日本小児科学会新生児委員会が調査した2015年出生の超低出生体重児と比較して、生後24時間以内からDHMを利用して経腸栄養を開始した児は、治療を必要とする未熟児網膜症が有意に減少しており、また、経腸栄養の確立も早くなったことがわかった。
DHMを利用した家族への調査結果をまとめ、日本中のNICUに郵送し、DHM利用の際に情報提供ができるようにした。
DHM利用児は、本研究班初年度が２０３名、２年目は360名、最終年度は800名を越えた。一人当たりの平均DHM使用量は約2ℓで研究班開始当時の平均１ℓ/人からは増加している。アンケート調査結果からも、DHM中止基準にはばらつきがあり、経腸栄養確立とともにDHMを中止し、母乳が不足する場合は人工乳を使う施設も散見される。今後、NICUにおけるDHM利用の詳細（適応・開始と終了時期など）を海外の取り組みも参考にして決めていく必要があるが、修正33-34週まで母乳の不足分をDHMで補うとなると現在の平均使用量より増加する。。
DHM利用における現状の問題把握と解決：2021年度の本研究班調査では9割以上が母乳バンクの必要性を認めており、現状利用していない施設も55％が利用を考えていた。バンクを利用しやすくするために、DHM利用開始マニュアルを作成し、DHMオーダー方法を修正するとともに、2022年度は日本財団母乳バンクとの年間契約費は無料とした。結果として本研究班終了時点で77施設と契約している。
DHMの効果検証を目的とした研究：NICU入院中の体重増加・静脈栄養期間・合併疾患罹患率などに関してDHM利用によるエビデンスを構築する。データ記載を簡易化とリマインド機能を設けたことでデータ登録率は上昇している。日本小児科学会新生児委員会が調査した2015年出生の超低出生体重児と比較して、生後24時間以内からDHMを利用して経腸栄養を開始した児は、治療を必要とする未熟児網膜症が有意に減少しており、また、経腸栄養の確立も早くなったことがわかった。
DHMを利用した家族への調査結果をまとめ、日本中のNICUに郵送し、DHM利用の際に情報提供ができるようにした。
結論
「ドナーミルクを安定供給できる母乳バンクを整備するための研究」班として、まず、NICU入院中の早産児でDHMを必要とする児には安定して幅広く提供できるシステムを整備することを目的として、日本橋バンクと日本財団バンクを整備した。処理能力としては現状でも2500人の早産児に対応できるようになった。次に、より広くDHMを利用できるために現状の問題を把握し、解決するための方策を立てることを目的として、アンケート調査結果から明らかとなった問題点を解決すべく、マニュアル作成を行い配送した。結果としての、本研究班の3年間に24→47→77NICU施設がDHMを利用するようになった。国民への啓蒙活動も行った結果、NICU入院中の児の家族からNICU側にDHMを希望する声もでるようになった。最終目標としては、NICU入院中の児に対するDHM利用のエビデンス構築である。長期予後も含めて検討が必要であるが、現時点では、海外の報告と同様に、早産・極低出生体重児においても生後早期からDHMを用いて経腸栄養を開始することで治療を要する未熟児網膜症の減少、経腸栄養の早期確立、静脈栄養期間の短縮、死亡退院の減少が確認できた。
公開日・更新日
公開日
2024-03-29
更新日
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