臓器移植のサステナビリティ向上のための課題解決に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202206026A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 臓器移植のサステナビリティ向上のための課題解決に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22CA2026
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 江口 晋(国立大学法人 長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 田倉　智之(東京大学　大学院医学系研究科　医療経済政策学講座)
• 木下　修(東京大学　医学部附属病院)
• 岡田　克典(東北大学　加齢医学研究所)
• 伊藤　孝司(京都大学　医学部附属病院　肝胆膵移植外科)
• 蔵満　薫(国立大学法人神戸大学　医学部附属病院)
• 伊藤　泰平(藤田医科大学　医学部　移植・再生医学)
• 上野　豪久(大阪大学医学系研究科　小児成育外科)
• 江川　裕人(浜松ろうさい病院)
• 曽山　明彦(長崎大学大学院　医歯薬総合研究科)
• 市丸　直嗣(大阪大学大学院医学系研究科先端移植基盤医療学寄附講座)
• 佐藤　雅昭(東京大学医学部附属病院　臓器移植医療センター)
• 篠田　和伸(聖マリアンナ医科大学　腎泌尿器外科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 1,840,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成9年に臓器移植法が施行されて25年が経過し、これまでの施策や研究事業等の取り組みの結果、脳死下臓器提供数は増加傾向にある。今後更に臓器提供数が増加しても臓器移植側の医療の質や安全の担保し、持続可能な体制の確立が必要である。そのために、今後の医師の働き方改革をふまえ、臓器摘出-臓器移植術-外来診療のプロセスにおいて、これまで明らかでなかった移植医療における環境の現状を評価し、医療の質を落とすことなく移植医療に従事する医師の負担軽減や環境改善につながる方策を立てることが必要である。
本研究は、先行研究を踏まえ、現在100件/年程度で推移している臓器提供数が、近隣の韓国同様の500例/年、欧米並みの1,000例/年と大幅に増加した場合でも、医師の働き方改革による医療の在り方を踏まえつつ持続可能で質の高い臓器移植医療体制を確立するために、各臓器移植領域における現状分析に基づいた個別の課題、共通の課題を明らかにし、課題解決につながると考えられる方策を提言することを目的として実施した。

研究方法

本研究では、臓器移植数増加時にもサステナブルな臓器移植医療の提供に繋がると考えられる臓器移植体制の確立に向けての具体的なシミュレーションを行う。
また日本移植学会（令和３年）で実施された「脳死下・心停止後臓器摘出手術における勤務実態と就労管理・補償・待遇の現状」に関するアンケート結果を参考に、持続可能性を検討するにあたり重要と考えられる以下の項目について、現状における課題を明らかにするとともにその方策の策定を行う。

結果と考察

移植症例増加に向けたシミュレーション図を作成した。
移植を担当する外科医はレシピエントの手術前の管理、摘出手術、臓器の搬送、移植手術、術後管理と連続する業務を担当することが多かったが、今後の臓器移植件数増加時にも質を保ちながら、持続可能な移植医療提供のための多分野、多職種による業務分担のあり方について検討した。⑦では移植医の労災保険、処遇は移植医自身もはっきりと自覚しておらず、また、施設によりばらついていることが明らかとなった。今後、画一した制度化を議論する必要があると考えられる。さらには2024年4月からの働き方の際にキーワードとなる労働時間のインターバルについても十分には確保されていない現状も明らかとなった。

結論

今回、多角的な視点から、臓器提供300～500例時代に備えた移植医側を中心とした現状と課題、および克服に向けた提案を作成することができた。ドナー意思を可及的にレシピエントへ届けることができるよう、今後も医療者、コメディカル、JOT、行政一体となり移植医療の発展に寄与する必要がある。移植医療のサステナビリティのために様々な制度改革を行う必要性が明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-12-21
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202206026C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 九州内の５類型施設のうち日本ステリ株式会社のスタッフが常駐している施設の手術部スタッフに本研究の概要・具体的な運用方法を説明し研究への協力同意をいただいた。日本臓器移植ネットワークと運用システムに関する情報共有を行った後、システム運用を開始した。2025年1月18日に長崎医療センターでの臓器提供の際に、九州地区滅菌施設から日本ステリ株式会社による同病院の手術室への器材搬送・搬入、腹部臓器担当の移植医による器材の使用・返却を行なった。使用した移植医からは器材使用に関して問題点等の指摘はなかった。
• 臨床的観点からの成果: 現在我が国で脳死、心停止後に臓器提供をしたい人の割合は約40%で、医学的にも提供可能となった場合に500人程度の臓器提供になることを想定し、必要となるリソースのシミュレーションを行った。; R6年度は協力病院でのドナー臓器提供手術において器材搬送の運用を行った。本研究での運用件数の蓄積により九州地区での器械・材料の搬送システムの有効性を示すことができれば、今後全国展開につながることが期待される。; それより移植医側のサステナビリティーを確保し、患者さんのための安定的な臓器移植医療の提供継続に繋がる。
• ガイドライン等の開発: 該当無し。
• その他行政的観点からの成果: R5年度上半期でも脳死下臓器提供数は貯蔵しており、早急に実装検討をする必要がある。移植医側のサステナビリティーを確保しなければ、臓器提供者が増加しても、移植を希望する患者さんが移植医療をタイムリーに享受できない可能性が生じ、厚労行政的にも国民における健康確保の問題が解決できない可能性がある。; R6年度は臓器摘出手術時の効率的な器械・材料の搬送システムの確立を目指し、九州地区でのモデル事業を開始した。今後、協力病院を拡大し、より多くの経験に基づいた器械・材料の搬送システム運用の確立、普及を目指す。
• その他のインパクト: 本研究では国際的な移植先進国の現状との比較も可能で、学術的にも意義深いと考える。今後、アンケート調査結果は論文化の予定である。また社会的にも、2024年度からの「医師の働き方改革」にも移植医療がマッチできない可能性も生じるため課題抽出の意義深いと考える。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 曽山明彦，江口 晋,小野 稔: 臓器摘出手術における互助制度の現状と今後の展開.，第58回日本臨床腎移植学会，2025年2月6-8日，広島
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2023-12-21
• 更新日: 2025-07-01

収支報告書

• 文献番号: 202206026Z
• 報告年月日: 2023年05月23日

収入

• (1)補助金交付額: 2,392,000円
• (2)補助金確定額: 2,392,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,675,300円
		人件費・謝金	0円
		旅費	64,623円
		その他	100,077円
	間接経費		552,000円
合計			2,392,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2023-12-21
• 更新日: -