文献情報
文献番号
200901042A
報告書区分
総括
研究課題名
児童養護におけるGrowing Up in Communityの実現とNPOの役割
課題番号
H20-政策・若手-016
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
森 傑(北海道大学 大学院工学研究院 建築都市空間デザイン部門)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
1,226,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
米国NPOによる先駆的プロジェクトの可能性と限界の構造化、および、日本における“Growing Up in Community”の実現における課題解明とNPOが果たしうる役割の検討を目的とした。
研究方法
イリノイ州の住宅地開発Hope Meadowsについて、現地調査・インタビュー調査に基づくケーススタディを行ったとともに、平成20年度の成果を踏まえ、全国568ヵ所の児童養護施設に対して生活行為の発生場所や頻度、建物・周辺環境に関するアンケート調査を実施した。
結果と考察
Hope Meadowsは、軍用に整備された既存住宅群を用途転換した養子縁組家族のための住宅地開発である。そのため、どこからがHope Meadowsなのかを見分けることのできない居住環境の形成に成功している。敷地面積は22エーカー、住戸数は全体で64 戸、その内13戸が養子を迎えた家族の住居、46戸が高齢者の住居、また5戸がオフィスやインタージェネレーショナル・センター(IGC)などの運営や地域活動のための施設として使用されている。住戸は二戸一型住宅(duplex)または四戸一型住宅(four-plex)を基本としている。この事業は、養子とその家族の支援プログラムおよび高齢者ボランティアプログラムによって構成される。養家へは、カウンセリングなどの児童福祉事業のほか、住宅を含む経済的な支援が行われている。また、高齢者は家庭教師などの週6時間のボランティア活動を行っており、その代替として市場価格以下の賃貸料での生活を可能としている。Hope Meadowsは、児童養護という子どもに限定した支援にとどまらず、NPOによる家族単位での支援を目的としたインタージェネレーショナル・コミュニティという点で注目すべき事例である。
結論
Hope Meadowsのケーススタディにより、児童の居住環境と支援体制を考える上で、まず、居住環境しては、1)特別視されず偏見が生まれない環境、2)規模やニーズの変化に対応できる柔軟な環境、そして支援体制としては、3)理念の継承による確実な支援体制の確立、4)家族単位で行う日常生活での継続的な支援、5)世代間交流による高齢者の参加促進、が必要であることが明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2010-05-19
更新日
-