文献情報
文献番号
200901027A
報告書区分
総括
研究課題名
医療保険者による特定健診・特定保健指導が医療費に及ぼす影響に関する研究
課題番号
H20-政策・一般-014
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
岡山 明(財団法人結核予防会第一健康相談所 生活習慣病研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 三浦 克之(滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学)
- 安村 誠司(福島県立医科大学医学部)
- 坂田 清美(岩手医科大学医学部)
- 岡村 智教(国立循環器病研究センター 予防健診部)
- 日高 秀樹(滋賀医科大学社会医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
10,531,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
平成20年度からの医療法改正では保険者の保健事業が義務化され、保健事業
の有効 性を医療費から評価することが求められている。この保健事業が成功
するには保険者 の健診・保健指導の実施体制のうち、どのような要素が医療
費の適正化に結びつくか を明らかにすることが緊急の課題である。本保健事
業では各保険者は所定の書式で実 施計画を作成することが義務づけられてお
り、実施計画と実績を統一的な手法で評価 することが可能である。効果を高
める要因を明らかにするには個人単位での保健事業 実施状況がその個人の医
療費にどのような影響を与えるかを明らかにする必要がある。
の有効 性を医療費から評価することが求められている。この保健事業が成功
するには保険者 の健診・保健指導の実施体制のうち、どのような要素が医療
費の適正化に結びつくか を明らかにすることが緊急の課題である。本保健事
業では各保険者は所定の書式で実 施計画を作成することが義務づけられてお
り、実施計画と実績を統一的な手法で評価 することが可能である。効果を高
める要因を明らかにするには個人単位での保健事業 実施状況がその個人の医
療費にどのような影響を与えるかを明らかにする必要がある。
研究方法
平成20年度には個別データの収集が可能な19保険者を募集し、個別データの収集 体制を整
備し、平成21年度には実際に医療費、特定健診実施実績、特定保健指導実施
実績を保険者の協力を得て収集した。さらに各研究者が平成18-19年度医療費
と平成 20年度健康診断結果との関連を予備的に分析し、最終年度にむけデー
タ収集と解析の 体制を 整備した。
備し、平成21年度には実際に医療費、特定健診実施実績、特定保健指導実施
実績を保険者の協力を得て収集した。さらに各研究者が平成18-19年度医療費
と平成 20年度健康診断結果との関連を予備的に分析し、最終年度にむけデー
タ収集と解析の 体制を 整備した。
結果と考察
対象者は男性が128093名、女性が142804名であった。対象者の構成は55歳以
降が多 くみられた。被雇用者保険では対象者の構成や男女ほぼ同数であり、
60歳以降の割合 が少なかった。高血圧治療中のもののうち年齢階級により違
いが見られるが40%-45% が基準を超えていた。現在の高血圧治療のゴールが
130mmHg未満かつ80mmHg未満であ り、最大血圧140mmHg以上または最小血圧
90mmHg以上とは治療が適切に行われていな いものの割合といえる。本健診受
診時に降圧剤を服用していない可能性もあり、解釈 は慎重に行う必要がある
が、特定健診の結果の分析からは治療を行っても十分なリス ク軽減に 結びつ
いていない可能性が示された。
降が多 くみられた。被雇用者保険では対象者の構成や男女ほぼ同数であり、
60歳以降の割合 が少なかった。高血圧治療中のもののうち年齢階級により違
いが見られるが40%-45% が基準を超えていた。現在の高血圧治療のゴールが
130mmHg未満かつ80mmHg未満であ り、最大血圧140mmHg以上または最小血圧
90mmHg以上とは治療が適切に行われていな いものの割合といえる。本健診受
診時に降圧剤を服用していない可能性もあり、解釈 は慎重に行う必要がある
が、特定健診の結果の分析からは治療を行っても十分なリス ク軽減に 結びつ
いていない可能性が示された。
結論
本研究では、今回の保健事業の大きな目的である保健事業の効果評価を行う
社会基 盤を整備することが第一の目標である。そのためにはデータの収集体
制や匿名化デー タセットの作成、医療費分析など保険者が克服すべき課題は
大きい。当研究班ではそ の第一歩として、データ収集に関わる困難な要因を
解消するための独自ソフトを作成 した。これにより個人情報の授受なく連結
可能な情報を授受できる体制が整備され、 保険者の負担も軽くなったといえ
る。現時点では匿名化ソフトには年間医療費を算出 できる機能は備えていな
いが、今後の研究班の活等を通じ、年間医療費と保健事業情 報 を容易に結合
可能な仕組みを整備していきたい。
社会基 盤を整備することが第一の目標である。そのためにはデータの収集体
制や匿名化デー タセットの作成、医療費分析など保険者が克服すべき課題は
大きい。当研究班ではそ の第一歩として、データ収集に関わる困難な要因を
解消するための独自ソフトを作成 した。これにより個人情報の授受なく連結
可能な情報を授受できる体制が整備され、 保険者の負担も軽くなったといえ
る。現時点では匿名化ソフトには年間医療費を算出 できる機能は備えていな
いが、今後の研究班の活等を通じ、年間医療費と保健事業情 報 を容易に結合
可能な仕組みを整備していきたい。
公開日・更新日
公開日
2010-06-04
更新日
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