国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200840014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築に関する研究
• 課題番号: H19-テロ・一般-005
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 近藤 久禎(日本医科大学 救急医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 明石　真言(独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療センター)
• 山本　都(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
• 黒木　由美子((財)日本中毒情報センター)
• 奥村　徹(佐賀大学医学部危機管理医学)
• 大日　康史(国立感染症研究所感染症情報センター)
• 齋藤　智也(慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学)
• 中瀬　克己(岡山市保健所)
• 藤井　毅(東京大学医科学研究所先端医療研究センター感染症分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 3,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

G7＋メキシコの各国でテロや感染症などの健康危機の国際的な対応を討議する世界健康安全保障行動グループ（GHSAG）においては、化学テロ等の作業部会が設けられ、各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。本研究班は、このGHSAG作業部会における課題について、日本からの貢献をするための科学的根拠を提示することを目的とする。

研究方法

事例研究やシミュレーションモデルの開発、ワークショップのテーマとなる分野の日本での状況などについて研究を行い、その成果をGHSAG化学テロ作業部会、局長級会合、閣僚級会合を通して世界に発信する。また、これらの会合にて明らかになった課題について研究を行う。

結果と考察

国際的に発信しうる科学根拠については、日本の対応状況の検討と事例研究がある。以下に今年度の成果についてあげる。
日本の対応状況の検討の成果としては、以下のとおりである。
・国際ワークショップで検討すべきTICｓについて日本の現状を分析し、発表した。
・本邦における天然痘対応行動計画・ガイドライン案を取りまとめた。
事例研究については、以下のようである。
・熊本におけるクロロピクリン中毒事故、硫化水素の事例を調査した。
・新潟中越沖地震における災害対応、放射線災害対応について検証結果を日本からの科学根拠として国際ワークショップなどで発表した。
国際ネットワークを生かして国内の対応体制の充実を図るための研究については、以下のようである。
・GHSAG化学テロ作業部会で策定された優先化学物質選定基準をベースに、前年度は、過去の事例、生産量、毒性、入手可能性などを検討しわが国においてテロに使用される蓋然性の高い物質を抽出した。今年度は、これらの候補物質をもとに、関連分野の専門家により、優先化学物質選定基準についてのわが国における実効性を検証し、日本におけるテロ対策を優先的に行うべき化学物質を検討した。

結論

本研究においては、今年度、国際ワークショップに貢献するととも食品テロ国際協力を必要とするテロのシミュレーションモデルを開発した。また、硫化水素等医療機関に影響のあった化学災害について調査し、世界へ発信しうる医療機関の受け入れマニュアルを策定した。天然痘テロの分野においては対応ガイドラインを策定した。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-04-23
• 更新日: -