化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200839009A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究
• 課題番号: H18-化学・一般-009
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学 理工学部（大学院理工学研究科 医療・福祉工学専攻）)

研究分担者(所属機関)

• 森田　健(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)
• 宮川　宗之(独立行政法人労働安全衛生総合研究所　健康障害予防研究グループ)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 9,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本は、国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」を2006年に労働安全衛生法に取り入れた。また他の化学品管理に関する法令もGHSに準拠した分類や表示を勧めている。化学品事業者がその分類表示をGHS基準に従い実施するが、健康有害性の分類項目は10種にも及ぶうえ専門的判断が必要な項目もあり、多くの事業者にとって的確な情報入手とGHS分類表示は容易ではない。そこで、本研究では成分化学物質の簡易GHS分類手法を含む情報検索支援ガイダンスを作成することにより、専門的知識がなくとも簡易的に成分物質のGHS分類を可能とし、また教育ツールの開発により情報の正しい理解・発信を支援する。加えてGHSの動向についてフォローアップし、適切なGHS導入が行われるよう情報提供を行う。

研究方法

本研究は、（1）化学物質の簡易GHS分類手法の開発を含むGHS対応のための情報検索支援ガイダンスの作成研究および（2）正しい情報発信・理解のための労働者用GHS教育ツールの開発研究によるGHS導入支援ツールの提供、ならびに（3）GHS動向のフォローアップ研究、（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究、（5）IPCS文書策定への支援研究によるGHS適切導入のためのサポート研究から構成される。

結果と考察

上記研究方法における番号に従って研究成果を以下に記す。
（1）国際化学物質安全性カード（ICSC）約1700物質の収載情報を元に、本研究で開発した「簡易的GHS分類法」により分類を行いその妥当性を検証したところ、良好な結果が得られた。その手法を「事業者用簡易GHS分類ガイダンス」としてまとめた。
（2）外国人労働者あるいは消費者もラベルからGHSを理解できる英語版教育ツールCDを開発し、国内外に配布した。
（3）GHS専門家小委員会に出席し、その検討結果を省庁連絡会議等で報告した。また、世界各国でのGHSの導入状況を、GHS専門家小委員会や国連欧州経済委員会のサイトなどで情報収集し、これらを各種委員会、関連会議あるいは執筆等により紹介した。
（4）GHSが内包する問題点を、報告者もメンバーとなっているGHS専門家小委員会の作業グループでまとめ、今後GHS専門家小委員会で検討することになった。
（5）本邦におけるGHS分類の経験を提供し、ICSC構成標準語句の改訂等を支援することができた。

結論

今年度の研究計画はすべて達成された。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-25
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200839009B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究
• 課題番号: H18-化学・一般-009
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 城内 博(日本大学 理工学部（大学院理工学研究科 医療・福祉工学専攻）)

研究分担者(所属機関)

• 森田　健(国立医薬品食品衛生研究所　安全情報部)
• 宮川　宗之(独立行政法人労働安全衛生総合研究所　健康障害予防研究グループ)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本は、国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」を2006年に労働安全衛生法に取り入れた。また他の化学品管理に関する法令もGHSに準拠した分類や表示を勧めている。化学品事業者がその分類表示をGHS基準に従い実施するが、健康有害性の分類項目は10種にも及ぶうえ専門的判断が必要な項目もあり、多くの事業者にとって的確な情報入手とGHS分類表示は容易ではない。そこで、本研究では成分化学物質の簡易GHS分類手法を含む情報検索支援ガイダンスを作成することにより、専門的知識がなくとも簡易的に成分物質のGHS分類を可能とし、また教育ツールの開発により情報の正しい理解・発信を支援する。加えてGHSの動向についてフォローアップし、適切なGHS導入が行われるよう情報提供を行う。

研究方法

本研究は、（1）化学物質の簡易GHS分類手法の開発を含むGHS対応のための情報検索支援ガイダンスの作成研究および（2）正しい情報発信・理解のための労働者用GHS教育ツールの開発研究によるGHS導入支援ツールの提供、ならびに（3）GHS動向のフォローアップ研究、（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究、（5）IPCS文書策定への支援研究によるGHS適切導入のためのサポート研究から構成される。

結果と考察

「GHS健康有害性分類のための毒性情報収集ガイダンス」の作成・発行により、事業者の方々が化学物質のGHS分類を実施するに当たり、適切な情報を容易に収集するための基盤整備がなされた。加えて、国際化学物質安全性カード(ICSC)を利用した簡易GHS分類は、専門家によるGHS分類結果と良い相関を認め、より精緻な分類を実施する前の簡易分類として有効であることが示された。
GHS導入支援ツールとして開発したCDは日本語版のみならず英語版でも作成した。これらは国内のGHSセミナー等で使用、配布したのみならず、海外のセミナー等でも使用、配布し、非常にわかりやすいとの評価をえた。
国連GHS専門家小委員会での検討事項や諸外国でのGHS実施に関する情報は適宜国内の関連委員会等に提供し、我が国のGHS導入が適切に行われることに貢献したと考える。

結論

3年間における研究計画はほぼ達成された。欧米でのGHS導入が遅れたことから、検証研究は十分にできなかった。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-25
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200839009C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）分類のための毒性情報収集ガイダンス」により、事業者のみならず研究者においても、的確に必要な情報を入手できるようになり、本ガイダンスは有効な情報収集ツールになると考える。また、国際化学物質安全性カード（ICSC）を利用したキーワード検索により、毒性学に関する専門的知識がなくともある程度のGHS分類を可能とする「事業者用簡易GHS分類ガイダンス」は分類を行うために有用と考える。
• 臨床的観点からの成果: （特になし）
• ガイドライン等の開発: 国連GHS勧告を取り入れたJIS（化学物質等安全データシートJIS Z 7250、GHSに基づく化学物質等の表示JIS Z 7251）はすでに制定されていたが、これのもとになるGHS分類に関するJISが制定されていなかった。研究担当者はこのJIS GHS分類案策定委員会の委員長および委員であり、これの策定に貢献した。; 担当研究者らは国で行う分類のための危険有害性分類マニュアルの作成委員会のメンバーであり、これの作成に貢献した。
• その他行政的観点からの成果: 研究担当者が国連GHS専門家小委員会に参加し、日本の意見を表明するとともに国連GHS勧告の改訂に寄与した。; 研究担当者は国の化学物質管理に関連する審議会（中央環境審議会、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進の関する法律に基づく第１種指定化学物質及び第２種指定化学物質の指定の見直しについて）や委員会（化審法見直し合同委員会）に参加し、法改正等に関する討議に参加するとともに国際的な動向に関する情報提供を行った。
• その他のインパクト: GHS教育ツールとして、化学品の危険有害性について分類をおこなう事業者用およびラベル内容を理解しなければならない労働者・消費者用に、それぞれ和文と英文でCDを開発した。これらは国内外のGHSセミナー、GHS専門家小委員会、関連委員会、関連業界、関連学会、消費者団体等に無料配布した。さらにこれら全てのCDをウェブ上に公開し、無料で閲覧およびダウンロードできるようにした。これらの活動はGHSの普及および理解の促進に貢献すると考える。朝日新聞「私の視点」にGHS導入の必要性に関する投稿を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 7件
• その他論文(和文): 16件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 10件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; 教育用CD

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-01
• 更新日: -