文献情報
文献番号
202127017A
報告書区分
総括
研究課題名
障がい者の熱中症発生の実態に基づいた予防の支援方法に関する研究
課題番号
20LA1010
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
緒方 徹(東京大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 横堀 將司(日本医科大学 大学院医学研究科救急医学分野)
- 羽田 恵子（山田 恵子）(東京大学 医学部附属病院)
- 硯川 潤(国立障害者リハビリテーションセンター（研究所） 研究所 福祉機器開発部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害当事者および支援者に対して、熱中症予防・対策について現場のニーズに沿った情報を提供することを目的とし、実態調査・情報提供の方法検討と実施・熱中症予防手法の実用性検討を行う。
研究方法
① 障害者の熱中症問題の実態把握
熱中症救急搬送者のデータベースを解析する。また障害者利用施設を対象に熱中症発生の実態について郵送による調査を行う。
② 障害者にとって利用可能な熱中症対策方法の検討
熱中症予防に利用できる体温モニタリングデバイスを検討する。体温冷却機器の妥当性検証と仕様を決定し作成する。これらモニタリングデバイスと冷却器が熱中症予防に活用できるか、夏季期間でのイベントスポットにおいて検証を行う。
③ 当事者への情報伝達の実践とその課題の分析
当事者・支援者への情報伝達方法の検討を行い、伝達内容を確定する。情報伝達の実践とそのデータ収集する。
熱中症救急搬送者のデータベースを解析する。また障害者利用施設を対象に熱中症発生の実態について郵送による調査を行う。
② 障害者にとって利用可能な熱中症対策方法の検討
熱中症予防に利用できる体温モニタリングデバイスを検討する。体温冷却機器の妥当性検証と仕様を決定し作成する。これらモニタリングデバイスと冷却器が熱中症予防に活用できるか、夏季期間でのイベントスポットにおいて検証を行う。
③ 当事者への情報伝達の実践とその課題の分析
当事者・支援者への情報伝達方法の検討を行い、伝達内容を確定する。情報伝達の実践とそのデータ収集する。
結果と考察
① 障害者の熱中症問題の実態把握
全国の障害者福祉施設888施設に郵送調査を行い、302施設より回答を得た（回答率34%）。過去1年の間に35%の施設で熱中症と思われる事例が発生しており、多くは5回以内であった（86%）が、10回以上との回答も見られた。病院受診は熱中症症状の3割で生じていた。
障害内容として知的障害が多く、身体障害がそれに続いた。主な発生場所は屋内と屋外はほぼ同意頻度であり、異常に気付くのは本人よりも施設職員の事が多かった(65%)。体を動かしている状況での発生は43%であった。
② 障害者にとって利用可能な熱中症対策方法の検討
頚部のみを冷却した場合と、頚部及び両側鼠径部を冷却した場合を比較すると、計測された最大吸熱率はそれぞれ24.5、29.9 W、10分間の総吸熱量は6.85、15.0 kJであった。また、単位面積当たりの総吸熱量は、それぞれ285、266 kJ/m2であった。このことから、デバイスとの接触面積を増加させることで，効率を落とすことなく冷却効果を増強できたことが分かる。
クールスポットの調査では、頚部装着型のシステムを一般利用者に公開し、77%が装着感を心地よいと回答しており、54%で装着部以外の暑さの改善が感じられた。冷却強度や冷却器の形状についても、7割以上の協力者が現状に肯定的な回答であり、実用に向けての妥当性が確認された。
③ 当事者への情報伝達の実践とその課題の分析
熱中症い対応にあたる支援者への対処法の情報提供を目的いスマートフォンアプリを開発し、令和3年6月から一般公開を行った。プレスリリース等により周知することで、1219名のユーザー登録が得られた。
その中では実際の熱中症報告は245件あり、障がい者の熱中症はその中の5.7%を占めていた。また、発症前の何かしらの身体症状があるmRS1-5は41例（20.1%）存在し、日常生活による発症が多かった。いわゆる日常生活に制限があるｍRS3-5の症例は12例（4.8%）存在した。熱中症アプリの使用者は一般市民よりヘルスケアプロバイダーが多かった（34.1%）。
熱中症発生における障害者の割合は救急搬送のデータベースでも、本研究で開発したアプリでの情報収集でも5%前後であった。また、その中で2割程度が身体活動に制約をもっている実態が明らかとなった。また、発生場面も屋外作業やスポーツ中に限らず、屋内でも屋外と同等の頻度で生じていることが分かった。障がい者は高齢者と並んで熱中症リスクの高い「熱中症弱者」として対応を考える必要があり、本研究はその現状を明らかにするものとなった。
熱中症への対策としては体温のモニタリングの他に、早期の冷却が考えられる。特に夏季のイベントの場では体調不良者が生じる可能性があり、健常者も障がい者も利用可能な体温調節システムの整備が求められている。今回、頚部冷却型のシステムを開発し、その実用性を確認することができた。
全国の障害者福祉施設888施設に郵送調査を行い、302施設より回答を得た（回答率34%）。過去1年の間に35%の施設で熱中症と思われる事例が発生しており、多くは5回以内であった（86%）が、10回以上との回答も見られた。病院受診は熱中症症状の3割で生じていた。
障害内容として知的障害が多く、身体障害がそれに続いた。主な発生場所は屋内と屋外はほぼ同意頻度であり、異常に気付くのは本人よりも施設職員の事が多かった(65%)。体を動かしている状況での発生は43%であった。
② 障害者にとって利用可能な熱中症対策方法の検討
頚部のみを冷却した場合と、頚部及び両側鼠径部を冷却した場合を比較すると、計測された最大吸熱率はそれぞれ24.5、29.9 W、10分間の総吸熱量は6.85、15.0 kJであった。また、単位面積当たりの総吸熱量は、それぞれ285、266 kJ/m2であった。このことから、デバイスとの接触面積を増加させることで，効率を落とすことなく冷却効果を増強できたことが分かる。
クールスポットの調査では、頚部装着型のシステムを一般利用者に公開し、77%が装着感を心地よいと回答しており、54%で装着部以外の暑さの改善が感じられた。冷却強度や冷却器の形状についても、7割以上の協力者が現状に肯定的な回答であり、実用に向けての妥当性が確認された。
③ 当事者への情報伝達の実践とその課題の分析
熱中症い対応にあたる支援者への対処法の情報提供を目的いスマートフォンアプリを開発し、令和3年6月から一般公開を行った。プレスリリース等により周知することで、1219名のユーザー登録が得られた。
その中では実際の熱中症報告は245件あり、障がい者の熱中症はその中の5.7%を占めていた。また、発症前の何かしらの身体症状があるmRS1-5は41例（20.1%）存在し、日常生活による発症が多かった。いわゆる日常生活に制限があるｍRS3-5の症例は12例（4.8%）存在した。熱中症アプリの使用者は一般市民よりヘルスケアプロバイダーが多かった（34.1%）。
熱中症発生における障害者の割合は救急搬送のデータベースでも、本研究で開発したアプリでの情報収集でも5%前後であった。また、その中で2割程度が身体活動に制約をもっている実態が明らかとなった。また、発生場面も屋外作業やスポーツ中に限らず、屋内でも屋外と同等の頻度で生じていることが分かった。障がい者は高齢者と並んで熱中症リスクの高い「熱中症弱者」として対応を考える必要があり、本研究はその現状を明らかにするものとなった。
熱中症への対策としては体温のモニタリングの他に、早期の冷却が考えられる。特に夏季のイベントの場では体調不良者が生じる可能性があり、健常者も障がい者も利用可能な体温調節システムの整備が求められている。今回、頚部冷却型のシステムを開発し、その実用性を確認することができた。
結論
障害者の熱中症予防について、実態調査、外出場面での予防法検討、実際の発生場面での情報提供の観点から研究を実施した。本研究で開発された熱中症対応支援アプリは研究終了後も運用され、支援と同時に発生のデータ収集の両面で障がい者の熱中症対策に寄与することが期待される。また、このアプリを入り口として、実際の発生時に対応に当たるヘルスケアプロバイダへの情報提供を行うことが有効と考えられる。さらに障害者の熱中症発生が予見される公共スペースや屋内作業場において、体温調節システムを活用することで熱中症予防が測れる可能性が示された。
公開日・更新日
公開日
2022-10-03
更新日
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