一般用医薬品の販売にあたっての情報提供のあり方に関する研究

文献情報

文献番号

200838036A

報告書区分

総括

研究課題名

一般用医薬品の販売にあたっての情報提供のあり方に関する研究

課題番号

H19-医薬・一般-022

研究年度

平成20(2008)年度

研究代表者(所属機関)

古澤　康秀(明治薬科大学　薬学部)

研究分担者(所属機関)

望月　眞弓(慶應義塾大学　薬学部)
木村　和子(金沢大学　医薬保健研究域薬学系　)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究

研究開始年度

平成19(2007)年度

研究終了予定年度

平成21(2009)年度

研究費

2,550,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

　一般用医薬品の販売・購入に当たっての消費者や専門家の情報利用状況や情報ニーズに関する調査を行うとともに、その結果等をもとに、一般用医薬品の適正使用、安全確保をより高いレベルで図るための環境整備をめざして、薬剤師等の専門家や製品の外箱、添付文書を通じた効果的な情報提供のあり方について検討を行う。

研究方法

　第１類一般用医薬品における薬剤師向け情報の充実に関して調査を実施した。調査は、日本薬剤師会の協力を得て、薬局に勤務する薬剤師400人および一般販売業に勤務する薬剤師400人の合計800人を対象に調査票を配布する方法で行った。調査票の配布及び回収は平成２０年８月から９月にかけて
実施した。その結果も踏まえ、３回の班会議を開催し、製薬企業から提供されるべき専門家向け情報のあり方について、特に今年度は情報提供の方法を中心に検討を行った。
また、生活者を対象にアンケート調査を実施し、一般用医薬品の添付文書の効能効果の記述内容の中で理解度の低い言葉について、理解度を高めるための方策を検討した。

結果と考察

　薬局及び一般販売業に勤務する薬剤師を対象としたアンケート調査をもとに、安全性に関わる情報の充実や専用サイト活用の要望を把握した。その結果も踏まえ、製薬企業から発信される専門家向け情報提供について、情報の内容に応じた提供方法のあり方についての提言を中間的にとりまとめた。
また、一般用医薬品の添付文書における効能効果の記述内容について理解度を高めるための用語集を完成させた。

結論

本年度までの研究成果に加え、21年度には、新たに情報提供の担い手として登場する登録販売者を対象とした情報ニーズ調査を行う予定であり、その結果も踏まえて、専門家向け情報提供のあり方についての検討を深めることとしている。また、引き続き、添付文書の各項目の文章表現についての理解を高めるための研究を行うこととしている。
　これらの成果は、新販売制度の下で製薬企業から提供される情報のあり方についての提言としてとりまとめ、学会等様々な機会を捉えて公表することにより、行政施策や製薬企業の参考に資することとしている。