文献情報
文献番号
202125014A
報告書区分
総括
研究課題名
若年者を対象としたより効果的な薬物乱用予防啓発活動の実施等に関する研究
課題番号
20KC2001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
永沼 章(公益財団法人 麻薬･覚せい剤乱用防止センター)
研究分担者(所属機関)
- 河井 孝仁(東海大学 文化社会学部広報メディア学科)
- 鈴木 順子(北里大学薬学部)
- 関野 祐子(東京大学大学院薬学系研究科ヒト細胞創薬学寄付講座)
- 花尻 瑠理（木倉 瑠理）(国立医薬品食品衛生研究所 生薬部第3室)
- 舩田 正彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
- 森 友久(星薬科大学 薬品毒性学教室)
- 山本 経之(長崎国際大学 薬学部 薬理学研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,710,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本の薬物乱用状況は欧米等と比較すれば非常に低い割合となっている。しかし、近年、薬物をとりまく状況は、カナダで大麻の合法的な嗜好目的使用が可能になったり、インターネットにおいて薬物に関する様々な情報を容易に入手できるようになったり、大きく変化してきている。現在、薬物乱用防止教育が学校において広く行われるなど、国内の様々な機関が連携して薬物乱用防止に努めているが、日本の若者で大麻の乱用が増加しているおそれがあり、また、このような若者が今後、大麻を継続的に乱用したり、大麻から他の薬物の乱用につながったりすることにより、将来、日本で薬物の乱用がさらに進むことが危惧されている。また、大麻草に由来する成分を含む医薬品が欧米で承認されるなど、大麻草由来の成分であっても医療で活用されているものがあり、日本でも、このようなエビデンスを踏まえた大麻由来成分の規制等が望まれている。
このような状況に対応するため、これまで、先行研究「危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究」では、大麻に関する情報収集や、地域における効果的な予防啓発の実施等に関する研究が行われ、その成果は小冊子としてまとめられ活用されている。しかしながら、現在においても、以下のような課題がある。
（１）大麻由来成分の医療での有用性等を含め、大麻に関する様々な研究開発が継続的になされており、それを収集し、根拠に基づく施策の立案等に活用していく必要がある
（２）例えばカナダの大麻規制の変更は若者における大麻乱用の防止等が目的とされているが、規制変更後、実際にどのような社会的影響を与えているか等、外国の状況を継続的に情報収集する必要がある
（３）若者を対象とした、より効果的な予防啓発方法を検討し、実施する必要がある
これらに取り組み、日本の若者による大麻等の薬物の乱用を予防していくことを本研究の目的とする。
このような状況に対応するため、これまで、先行研究「危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究」では、大麻に関する情報収集や、地域における効果的な予防啓発の実施等に関する研究が行われ、その成果は小冊子としてまとめられ活用されている。しかしながら、現在においても、以下のような課題がある。
（１）大麻由来成分の医療での有用性等を含め、大麻に関する様々な研究開発が継続的になされており、それを収集し、根拠に基づく施策の立案等に活用していく必要がある
（２）例えばカナダの大麻規制の変更は若者における大麻乱用の防止等が目的とされているが、規制変更後、実際にどのような社会的影響を与えているか等、外国の状況を継続的に情報収集する必要がある
（３）若者を対象とした、より効果的な予防啓発方法を検討し、実施する必要がある
これらに取り組み、日本の若者による大麻等の薬物の乱用を予防していくことを本研究の目的とする。
研究方法
研究目的を達成するために、７つの分担研究を組織して基礎研究、調査研究および啓蒙活動を行った。
結果と考察
2回にわたるアンケート及びフォーカスグループインタビューを行い、大麻乱用への許容度が高いグループにおいて日常的に不安が強いことを明らかにした。一方で、それらの人々が親しい友人からのアドバイスを大事にしていることも確認し、ゲートキーパー的な友人を育成することに意義があることが示唆された。また調査によって、米国およびカナダでは大麻使用について厳格な規則が定義されており、違反には罰則規定があって特に青少年の大麻使用に対して警戒している状況であることが示されたが、その反面、交通事故や大麻食品等の摂取による健康被害が増加しており、必ずしも大麻の規制が守られておらず、公衆衛生上の問題が発生していることも明らかなった。一方、大麻曝露が妊娠前期及び青年期の機能遺伝子のエピジェネティックな変化を引き起こし、小児の発達障害、青年や成人の精神障害及び薬物使用障害への罹患リスクを増加させることも調査研究により明らかになり、CBDの副作用・有害作用は軽度であり忍容性も高いことおよびTHC-COOHが大麻の能動的使用時のみ検出される信頼できる暴露マーカーとみなすことができることなどが示された。また薬物犯罪の動向分析等から、現況で地域住民主体の薬物乱用防止態勢の必要性が明らかなった。基礎研究も実施し、神経ネットワークの発達期においては合成カンナビノイドの慢性投与によって高濃度では神経細胞死、低濃度では神経細胞樹状突起スパイン数が増加し、発達期特有の反応が見られることを明らかにした。さらに、昨年度THCの弁別刺激効果は、upper 系と downer 系といった相異なる摂取感覚を併せ持つ極めて珍しい感覚から成り立っていることを見出したが、本年度はTHCのdowner 系の感覚に着目して検討し、THCの感覚は、GABAA-受容体を介して作用を惹起する抗不安薬を摂取した際に得られる感覚に最も近いことが明らかになった。さらに大麻草及び大麻成分について，近年の公開されている特許，技術情報および学術論文を調査し，現状把握を行った。また，純度の高い粉末製品を含む様々な製品が国内においても流通しているカンナビノイド（THC以外のCBDやCBG等）の化学的製造法について調査を行った。また、地域住民－薬局・薬剤師等地域共助職種の協力モデル構築を目指して啓発セミナー、公開講座等を実施した。
結論
各分担研究者が研究計画に沿って基礎研究、調査研究および啓蒙活動を行い、有用な知見を得ることができた。さらに研究を継続することによって本研究目的が達成されるものと期待される。
公開日・更新日
公開日
2022-09-22
更新日
-