食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究

文献情報

文献番号
202124007A
報告書区分
総括
研究課題名
食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
課題番号
19KA2001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
堤 智昭(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究分担者(所属機関)
  • 鈴木 美成(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
  • 畝山 智香子(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 岡 明(埼玉県立小児医療センター)
  • 井之上 浩一(立命館大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
40,807,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品を介したダイオキシン類(DXNs)、ポリ塩化ビフェニル(PCBs)、有害元素、ハロゲン系難燃剤等の有害物質の摂取量を調査する。DXNsについては、乳児にとって主要な食品となる母乳中のDXNs濃度についても調査する。また、DXNsや有機フッ素化合物(PFCs)については、食品を対象にした分析法を検討する。その他、各種有害物質の暴露マージン(MOE)についての情報を収集し整理する。
研究方法
マーケットバスケット方式によるトータルダイエット(TD)試料を分析し、DXNs、PCBs、及び元素類である総ヒ素(As)、無機ヒ素 (iAs)、カドミウム(Cd)、総水銀(Hg)、メチル水銀 (Me-Hg)、鉛(Pb)等について国民平均の一日摂取量(一歳以上)を推定した。As、iAs、Cd、Hg、Pbの摂取量評価においては、ベイズ法を併用した二次元モンテカルロシミュレーション(2D-MCS)による確率論的摂取量評価についても検討を試みた。初産婦(出産1か月後)の母乳中のDXNs濃度を調査した。また、今までの調査結果を用いて、母乳中のDXNs濃度と児の身体発育や発達との関連を検討した。国内で市販されている魚介類を主菜とする一食分試料(弁当類)及び魚油を原料とする健康食品からのPCBs及びハロゲン系難燃剤の摂取量を調査した。分析法の開発として、肉類・卵類を対象に自動前処理装置を用いたDXNs分析法の性能を評価した。PFCsについては固相抽出カラムを用いた前処理方法を検討し、TD試料の分析を試みた。リスク管理の優先順位付けに必要となる各種有害物質のMOEについての情報を世界の食品安全担当機関等より収集し整理した。
結果と考察
TD試料の分析結果から全国平均摂取量はDXNsが0.44 pg TEQ/kg bw/day、PCBsが6.7 ng/kg bw/dayと推定された。DNXsは耐容一日摂取量(TDI)の約11%、PCBsは暫定TDIの0約.1%であった。DXNs摂取量は1998年度以降、緩やかな減少傾向を示していた。主要な元素類の全国平均摂取量については、Asが322 、iAsが22.8、Cdが16.7、Hgが8.21、Me-Hgが7.02、鉛が5.60 (単位は全てμg/person/day)と推定された。摂取量推定値と健康影響に基づく指標値(HBGV)の比(ハザード比)を求めた結果、iAsのハザード比(1.36)が最も高かった。また、これまでの調査と比較し経年変動を解析したところ、Cd、Hg、Pbは減少傾向であったが、Asは近年上昇傾向に転じていた。ベイズ法を併用した2D-MCSによる有害元素の確率論的摂取量評価について検討した結果、TD試料においても2D-MCSを用いた確率論的摂取量の推定は有用であると考えられた。母乳中のDXNs濃度の平均値は5.60 pg TEQ/g-fatであり、漸減傾向が継続していた。母乳中のDXNs濃度と出生時の頭囲には負の相関がみられた。これは妊娠中の母体内でのDXNs曝露の影響が推測されるが、母乳中のDXNs濃度と生後の発達については、明らかな影響は認められなかった。弁当類からの一食当たりのPCBs摂取量は最大で暫定TDIの0.73%、ハロゲン系難燃剤摂取量は最大でHBGVの5.3%であった。健康食品からの一日当たりのPCBs摂取量は最大で暫定TDIの0.02%、ハロゲン系難燃剤摂取量は最大でHBGVの0.2%であった。自動前処理装置を用いて牛肉と鶏卵を分析した結果、従来法のDXNs分析値と良く一致し、標準試料の分析結果も良好であった。検討した分析法によりTD試料中のPFCsを分析した結果、一部のPFCsでは夾雑物の影響が認められた。これまで収集したMOEをエンドポイントの違いに基づき整理した。がんがエンドポイントとなる優先順位の高い物質は、iAs、アクリルアミド、ピロリジジンアルカロイド、アフラトキシン等であった。がん以外のエンドポイントでは鉛が最も安全側に余裕がなかった。
結論
食品からのDXNs摂取量や母乳中のDXNs濃度は、行政施策の効果等もあり経時的な減少傾向が示唆されている。iAsはハザード比が高く摂取量の減少傾向も認められないことから、継続調査の必要性が高いと考えられる。調査した一食分試料や健康食品から摂取するPCBsやハロゲン系難燃剤による人の健康リスクは小さいと考えられた。ただし、PCBsの暫定TDIについては根拠となった長期毒性研究が古いため留意を要する。自動前処理装置は肉類及び卵類のDXNs分析の迅速化・省力化に有効であると考えられた。TD試料中のPFCsを分析するためには、夾雑物の影響を防ぐため、更なる分析法の改良が必要と考えられた。

公開日・更新日

公開日
2022-09-22
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-09-22
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202124007B
報告書区分
総合
研究課題名
食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
課題番号
19KA2001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
堤 智昭(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究分担者(所属機関)
  • 鈴木 美成(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
  • 畝山 智香子(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 岡 明(埼玉県立小児医療センター)
  • 井之上 浩一(立命館大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品を介したダイオキシン類(DXNs)、ポリ塩化ビフェニル(PCBs)、有害元素、ハロゲン系難燃剤等の有害物質の摂取量を調査する。DXNsについては、母乳中のDXNs濃度についても調査する。また、DXNsや有機フッ素化合物(PFCs)については、食品を対象にした分析法を検討する。その他、各種有害物質の暴露マージン(MOE)についての情報を収集し整理する。
研究方法
年度毎に作製したマーケットバスケット方式によるトータルダイエット(TD)試料を分析し、DXNs、PCBs、及び元素類である総ヒ素(As)、無機ヒ素 (iAs)、カドミウム(Cd)、総水銀(Hg)、メチル水銀 (Me-Hg)、鉛(Pb)等について国民平均の一日摂取量(一歳以上)を推定した。As、iAs、Cd、Hg、Pbの摂取量評価においては、ベイズ法を併用した二次元モンテカルロシミュレーション(2D-MCS)による確率論的摂取量評価についても検討した。初産婦(出産1か月後)の母乳中のDXNs濃度を調査した。また、今までの調査結果を用いて、母乳中のDXNs濃度と児の身体発育や発達との関連を検討した。市販の魚介類を主菜とする一食分試料(弁当類、寿司・海鮮丼類)、及び魚油を原料とする健康食品からのPCBs及びハロゲン系難燃剤の摂取量を調査した。魚類、肉類、卵類を対象に自動前処理装置を用いたDXNs分析法の性能を評価した。飲料水を対象としたPFCs分析法を開発し、市販の飲料水を調査した。また、TD試料を対象としたPFCs分析法を検討した。リスク管理の優先順位付けに必要となる有害物質のMOEの情報を世界の食品安全担当機関等より収集し整理した。
結果と考察
TD試料の分析結果から、各年度の全国平均摂取量はDXNsが0.40~0.46 pg TEQ/kg bw/day、PCBsが6.4~8.4 ng/kg bw/dayと推定された。DNXsは耐容一日摂取量(TDI)の10~11%、PCBsは暫定TDIの0.2%以下であった。DXNs摂取量は1998年度以降、緩やかな減少傾向を示していた。主要な元素類の全国平均摂取量(3年間平均値)は、Asが291、iAsが18.7、Cdが17.2、Hgが6.64、Me-Hgが5.21、Pbが9.59(単位は全てμg/person/day)と推定された。摂取量推定値と健康影響に基づく指標値(HBGV)の比(ハザード比)を求めた結果、iAsのハザード比が最も高かった。また、これまでの調査と比較し経年変動を解析したところ、Cd、Hg、Pbは減少傾向であったが、Asについては近年上昇傾向に転じていた。ベイズ法を併用した2D-MCSによる有害元素の確率論的摂取量評価について検討した結果、TD試料においても2D-MCSを用いた確率論的摂取量の推定は有用であると考えられた。母乳中のDXNs濃度の各年度の平均値は5.60~7.11 pg TEQ/g-fatであり、1998年度以降、漸減傾向を示していた。母乳中のDXNs濃度と出生時の頭囲には負の相関がみられた。これは妊娠中の母体内でのDXNs曝露の影響が推測されるが、母乳中のDXNs濃度と生後の発達については、明らかな影響は認められなかった。調査した一食分試料からの一食当たりのPCBs摂取量は最大で暫定TDIの3.7%、ハロゲン系難燃剤摂取量は最大でHBGVの11.5%であった。健康食品からの一日当たりのPCBs摂取量は最大で暫定TDIの0.02%、ハロゲン系難燃剤摂取量は最大でHBGVの0.2%であった。自動前処理装置を用いて魚、牛肉、及び鶏卵を分析した結果、従来法のDXNs分析値と良く一致し、標準試料等の分析結果も良好であった。市販の飲料水を対象にPFCsの調査を行った結果、水質管理目標設定項目の暫定目標値を超えるPFCsは検出されなかった。また、検討した分析法によりTD試料中のPFCsを分析した結果、一部のPFCsでは夾雑物の影響が認められた。MOEのリストを更新し、これまでに収集したMOEをエンドポイントの違いに基づき整理した。
結論
食品からのDXNs摂取量や母乳中のDXNs濃度は、行政施策の効果等もあり経時的な減少傾向が示唆されている。iAsはハザード比が高く摂取量の減少傾向も認められないことから、継続調査の必要性が高いと考えられる。調査した一食分試料や健康食品から摂取するPCBsやハロゲン系難燃剤による人の健康リスクは小さいと考えられた。ただし、PCBsの暫定TDIについては根拠となった長期毒性研究が古いため留意を要する。自動前処理装置は食品のDXNs分析の迅速化・省力化に有効であると考えられた。TD試料中のPFCsを分析するためには、夾雑物の影響を防ぐため、更なる分析法の改良が必要と考えられた。

公開日・更新日

公開日
2022-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202124007C

成果

専門的・学術的観点からの成果
ダイオキシン類、PCBs、有害元素等についてトータルダイエット調査を実施し、食品を介した国民の平均的な摂取量を継続して調査した。これらの摂取量の経年的な変化を明らかにした。また、母乳中のダイオキシン類濃度を継続して調査すると共に、乳児の発育発達への影響を調査した。その他、迅速化・省力化を目的として自動前処理装置を用いたダイオキシン類分析法の開発や、社会的関心が高まっている有機フッ素化合物に対する分析法を開発した。研究成果については論文報告と学会発表等を行った。
臨床的観点からの成果
母乳中のダイオキシン類濃度と生後の児の発育発達について関連を検討したが、明らかな影響は認められなかった。母乳育児の安全性を支持する科学的根拠として活用が期待される。
ガイドライン等の開発
検討した自動前処理装置を用いた食品中のダイオキシン類の分析法は、将来、「食品中のダイオキシン類の測定方法暫定ガイドライン」(厚生労働省)を改正する際に活用が期待される。
その他行政的観点からの成果
本研究で推定されたダイオキシン類摂取量は、毎年、環境白書で引用されており、国のダイオキシン類対策への取組を評価する際に活用されている。また、調査結果は厚生労働省のホームページでも公表されており、研究成果の国民への普及・還元にも務めている。
その他のインパクト
地方衛生研究所のホームページにダイオキシン類摂取量の推定結果等がリンクされている。

発表件数

原著論文(和文)
6件
原著論文(英文等)
34件
その他論文(和文)
3件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
14件
学会発表(国際学会等)
7件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
2023-07-03

収支報告書

文献番号
202124007Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
42,531,000円
(2)補助金確定額
42,531,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 31,059,124円
人件費・謝金 235,100円
旅費 1,478円
その他 9,511,738円
間接経費 1,724,000円
合計 42,531,440円

備考

備考
差額の440円は自己資金

公開日・更新日

公開日
2023-09-05
更新日
-