文献情報
文献番号
202124003A
報告書区分
総括
研究課題名
食品用器具・容器包装等の安全性確保に資する研究
課題番号
19KA1003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
六鹿 元雄(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)
研究分担者(所属機関)
- 阿部 裕(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)
- 片岡 洋平(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
15,625,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
食品用器具・容器包装、おもちゃ及び洗浄剤（以下、「器具・容器包装等」）の安全性は、食品衛生法の規格基準により担保されているが、新規材質の開発、再生材料の使用、諸外国からの輸入品の増加等により製品が多様化しており、規格試験法の信頼性や市販製品の安全性確保の面で課題が生じている。さらに、令和2年6月より器具・容器包装のポジティブリスト（PL）制度が施行されたが、物質の同定や品質確認等を目的とした分析法の整備が不十分である。そこで本研究では、規格試験法の性能に関する研究として、ジフェニルカーボネート（DPC）、アミン類、メタクリル酸メチル（MMA）試験法の改良分析法に関する検討、並びに総乳酸試験法の性能評価、市販製品に残存する化学物質に関する研究として、合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質（NIAS）の探索、乳幼児用玩具における過マンガン酸カリウム（KMnO4）消費量と総有機炭素（TOC）量の関係性の検証、PVC製乳幼児用おもちゃに使用される可塑剤の実態調査、容器の材質、内容物等の違いによる電子レンジ加温時の温度の確認、PL制度施行に伴う分析法の開発として、PL収載物質を対象とした分析情報を収集した。
研究方法
規格試験の性能に関する研究では、食品衛生法における規格試験法について、民間の登録検査機関及び公的な衛生研究所による試験室間共同実験による性能評価、協力研究者による規格試験法の改良及び代替試験法の開発を行った。市販製品に残存する化学物質に関する研究では、協力研究者より研究課題を募り、市販製品を用いた基礎的研究及び実態調査を行った。ポジティブリスト制度施行に伴う分析法の開発では、国内の主要分析機器メーカーと共同でGC-MS及びLC-MS/MS分析を行うための情報を収集した。
結果と考察
規格試験法の性能に関する研究では、総乳酸試験法の性能評価、DPC、アミン類、MMA試験法の改良分析法に関する検討を実施した。総乳酸試験法の性能評価では、26試験所が参加する共同実験を実施し、RSDRとHorRat値を指標として評価した結果、規格の判定を行う分析法であることを確認した。DPC試験法については、ビスフェノールA等も同時に分析可能な改良分析法を構築した。その性能を評価した結果、真度、精度ともに良好な結果が得られた。アミン類試験法については選択性が高い質量分析計及びタンデム型質量分析計を利用した改良分析法を構築した。その性能を評価した結果、規格の適否判定を行うための分析法として利用可能で有用であると考えられた。ただし、充分な性能が得られない試験所もあった。HPLCを用いたMMA分析法については、試験溶液を調製後速やかにエタノールで10倍以上希釈することとし、MMA標準溶液は20%エタノール溶液からエタノール溶液に変更した。
市販製品に残存する化学物質に関する研究では、合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索、乳幼児用玩具におけるKMnO4消費量とTOC量の関係性の検証、PVC製乳幼児用おもちゃに使用される可塑剤の実態調査、容器の材質、内容物等の違いによる電子レンジ加温時の温度の確認を実施した。合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索では、5種類の汎用添加剤を練りこんだ試験片の作製工程における含有化合物の変化を確認した結果、種々の化合物が確認された。乳幼児用おもちゃについては、KMnO4消費量及びTOC量の相関について検討した。その結果、KMnO4消費量とTOC量には正の相関がみられ、KMnO4消費量とTOC量の比は最大で約3倍であった。市販ポリ塩化ビニル製おもちゃに使用される可塑剤を調査では、テレフタル酸ジ(2-エチルヘキシル)が主要な可塑剤として使用されており、その他の可塑剤は使用頻度が減少していた。その他、アセチルクエン酸トリブチルからクエン酸トリブチルへの切り替え、アジピン酸エステル系可塑剤の使用の減少等が確認された。電子レンジ加熱時の液体または液状食品を電子レンジ加熱する際の適切な加熱時間を検証した。出力数と加熱時間は理論通り反比例の関係にあった。また、材質の違いが加熱対象物の温度に与える影響も小さいく、加熱対象物の形状や量を変える場合は、加熱時間は対象物の表面積を考慮する必要があった。
PL制度施行に伴う分析法の開発では、PL制度施行に伴う物質の同定や確認を目的として、PL収載物質（候補物質も含む）約220物質を対象に、GC-MS及びLC-MS/MS分析を行うための情報収集し、マススペクトル、定量イオン、確認イオン、測定限界、保持指標等の公開データベースを作成した。
市販製品に残存する化学物質に関する研究では、合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索、乳幼児用玩具におけるKMnO4消費量とTOC量の関係性の検証、PVC製乳幼児用おもちゃに使用される可塑剤の実態調査、容器の材質、内容物等の違いによる電子レンジ加温時の温度の確認を実施した。合成樹脂製器具・容器包装に含有される非意図的添加物質の探索では、5種類の汎用添加剤を練りこんだ試験片の作製工程における含有化合物の変化を確認した結果、種々の化合物が確認された。乳幼児用おもちゃについては、KMnO4消費量及びTOC量の相関について検討した。その結果、KMnO4消費量とTOC量には正の相関がみられ、KMnO4消費量とTOC量の比は最大で約3倍であった。市販ポリ塩化ビニル製おもちゃに使用される可塑剤を調査では、テレフタル酸ジ(2-エチルヘキシル)が主要な可塑剤として使用されており、その他の可塑剤は使用頻度が減少していた。その他、アセチルクエン酸トリブチルからクエン酸トリブチルへの切り替え、アジピン酸エステル系可塑剤の使用の減少等が確認された。電子レンジ加熱時の液体または液状食品を電子レンジ加熱する際の適切な加熱時間を検証した。出力数と加熱時間は理論通り反比例の関係にあった。また、材質の違いが加熱対象物の温度に与える影響も小さいく、加熱対象物の形状や量を変える場合は、加熱時間は対象物の表面積を考慮する必要があった。
PL制度施行に伴う分析法の開発では、PL制度施行に伴う物質の同定や確認を目的として、PL収載物質（候補物質も含む）約220物質を対象に、GC-MS及びLC-MS/MS分析を行うための情報収集し、マススペクトル、定量イオン、確認イオン、測定限界、保持指標等の公開データベースを作成した。
結論
以上の研究成果は、我が国の器具・容器包装等に使用される化学物質の安全性確保と食品衛生行政の発展に大きく貢献するものと考える。
公開日・更新日
公開日
2022-09-30
更新日
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