文献情報
文献番号
202120002A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV検査体制の改善と効果的な受検勧奨のための研究
課題番号
19HB1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
今村 顕史(東京都立駒込病院 感染症科)
研究分担者(所属機関)
- 西浦 博(国立大学法人京都大学 大学院医学研究科)
- 本間 隆之(山梨県立大学 看護学部)
- 土屋 菜歩(東北大学東北メディカル・メガバンク機構)
- 佐野 貴子（嶋 貴子）(神奈川県衛生研究所 微生物部)
- 後藤 直子(日本赤十字社 血液事業本部 技術部 安全管理課)
- 加藤 真吾(株式会社ハナメディテック)
- 貞升 健志(東京都健康安全研究センター 微生物部)
- 渡會 睦子(東京医療保健大学 医療保健学部)
- 日高 庸晴(宝塚大学 看護学部)
- 井戸田 一朗(しらかば診療所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
58,070,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、「検査所の利便性向上」、「受検アクセスの改善」、「HIV診断検査の充実」の「3つの柱」に分け、これまでの検査の再評価を行い、従来の検査法の改善や新たな取り組みの検討を行う。そして、これまで受検勧奨が十分に届いていない地方のハイリスク層への新たな受検勧奨モデルを構築していくことを目指す。
研究方法
地方での検査体制を強化するために、疫学に関する分担研究から地域ブロック別の疫学データと地域特性を考慮して、東北、北陸、九州の3地域を対象に選定し、地域特性や検査ニーズ等を比較検証し、地方に共通な課題、または各県に独自の課題を抽出する。そして、各分担研究の方策を組み込みながら、COVID-19流行下での検査の在り方、郵送検査の信頼度向上と「プレ検査」としての新たな利用法の開発、受検勧奨が十分でなかった地方のハイリ スク層への新たな受検勧奨モデルを構築していく。
結果と考察
COVID-19の流行拡大に伴い、MSMを対象とした郵送検査を実施するためのHIV検査サイトを構築し、そのサイトを介して北陸3県で郵送検査の実証研究を行った。検査キット申込数は20日余りで153件、検体返送数は122件、陽性判定数は2件だった。また、検査サイトを通じて検査申込み前と検査実施後のアンケート調査を行った。
疫学的調査を行う分担研究では、90-90-90については、HIV感染症の診断者の割合に相当する最初の90が達成されていない（83.7％）ことが明らかとされ、特に、それは都市部で高い一方で、北海道東北地方や九州沖縄地方のように達成が厳しい地域差を認めることがわかった。
保健所に関する研究では、全国の保健所等を対象としたHIVと梅毒の検査に関する2021年アンケート調査（保健所212/523中、特設検査相談施設(特設)14/17中から回答）を実施した。回収できた保健所212施設中、HIV検査相談を実施した196施設での年間のHIV検査の総数は18,933件、陽性63件（0.33％）であった。COVID-19により検査・相談の休止、縮小などの変化があった保健所は約7割に上り、理由として人員不足や感染対策が十分に取れないことが挙げられた。
HIV郵送検査についてのアンケート調査では、郵送検査会社全体のHIV年間検査数は104,928件で、昨年と比較して0.8％減少していた。団体検査の推定受検者率は42%であった。HIVスクリーニング検査陽性数は112例であり、昨年と比較して37％増加していたが、判定保留数は67例であり、陽性数と判定保留数を併せた179例は昨年の181例と比較してほぼ横ばいであった。
研究班協力施設である民間クリニックにおけるHIV検査実施状況調査では、2021年に、研究班協力46施設において延べ31,121件のHIV検査が行われ、HIV確認検査が陽性であったのは71件(0.23%)で、その96%がケアにつながったことを確認できた。
郵送検査の検体郵送条件に関する検討では、郵送検査に用いられる乾燥ろ紙血の安定性を調べるため、保存期間、温度、湿度、ろ紙乾燥時間が抗体価に与える影響を検討した結果、乾燥ろ紙血を45℃で8日間保存した場合のみ、５種類中３種類（７検体中３検体）の陽性血漿で抗体価の低下がみられ、それ以外の温度、湿度、ろ紙乾燥時間の条件では抗体価の低下はみられなかった。また、民間臨床検査センターでのHIV検査及びSARS-CoV-2検査の実施状況に関する調査を実施した。
「診療におけるHIV-1/2感染症の診断ガイドライン2020」の中で重要なHIV-1/2抗体確認検査法は、イムノクロマト法の原理を利用した簡便な抗体確認検査法である。今回、目視判定は機械判定と同等以上であることを確認した。
疫学的調査を行う分担研究では、90-90-90については、HIV感染症の診断者の割合に相当する最初の90が達成されていない（83.7％）ことが明らかとされ、特に、それは都市部で高い一方で、北海道東北地方や九州沖縄地方のように達成が厳しい地域差を認めることがわかった。
保健所に関する研究では、全国の保健所等を対象としたHIVと梅毒の検査に関する2021年アンケート調査（保健所212/523中、特設検査相談施設(特設)14/17中から回答）を実施した。回収できた保健所212施設中、HIV検査相談を実施した196施設での年間のHIV検査の総数は18,933件、陽性63件（0.33％）であった。COVID-19により検査・相談の休止、縮小などの変化があった保健所は約7割に上り、理由として人員不足や感染対策が十分に取れないことが挙げられた。
HIV郵送検査についてのアンケート調査では、郵送検査会社全体のHIV年間検査数は104,928件で、昨年と比較して0.8％減少していた。団体検査の推定受検者率は42%であった。HIVスクリーニング検査陽性数は112例であり、昨年と比較して37％増加していたが、判定保留数は67例であり、陽性数と判定保留数を併せた179例は昨年の181例と比較してほぼ横ばいであった。
研究班協力施設である民間クリニックにおけるHIV検査実施状況調査では、2021年に、研究班協力46施設において延べ31,121件のHIV検査が行われ、HIV確認検査が陽性であったのは71件(0.23%)で、その96%がケアにつながったことを確認できた。
郵送検査の検体郵送条件に関する検討では、郵送検査に用いられる乾燥ろ紙血の安定性を調べるため、保存期間、温度、湿度、ろ紙乾燥時間が抗体価に与える影響を検討した結果、乾燥ろ紙血を45℃で8日間保存した場合のみ、５種類中３種類（７検体中３検体）の陽性血漿で抗体価の低下がみられ、それ以外の温度、湿度、ろ紙乾燥時間の条件では抗体価の低下はみられなかった。また、民間臨床検査センターでのHIV検査及びSARS-CoV-2検査の実施状況に関する調査を実施した。
「診療におけるHIV-1/2感染症の診断ガイドライン2020」の中で重要なHIV-1/2抗体確認検査法は、イムノクロマト法の原理を利用した簡便な抗体確認検査法である。今回、目視判定は機械判定と同等以上であることを確認した。
結論
本研究によって構築される検査体制は、長期的な戦略としても、我が国におけるHIV早期診断に直接的な影響を与えていくことが期待される。その結果、エイズ発症者が減少し、早期治療による長期合併症予防、さらには感染拡大を防ぐという、我が国のエイズ対策の大きな目標に貢献する社会的意義の高いものであると考えられる。
また、現在のCOVID-19流行下のような社会環境の変化に応じた幅広い検査の機会は、HIV感染症の正しい知識を受検者に与え、その後の感染予防を促すという、重要な役割も担っている。したがって本研究班の活動は、検査の受検拡大を進めると同時に、HIV感染症の社会啓発にも寄与することも期待される。
今後、各分担研究の方策を組み込みながら、COVID-19流行下での検査の在り方、郵送検査の信頼度向上と「プレ検査」としての新たな利用法の開発、地方ハイリスク層への受検勧奨など、受検勧奨が十分でなかった地方のハイリスク層への新たな受検勧奨モデルを構築していく。
また、現在のCOVID-19流行下のような社会環境の変化に応じた幅広い検査の機会は、HIV感染症の正しい知識を受検者に与え、その後の感染予防を促すという、重要な役割も担っている。したがって本研究班の活動は、検査の受検拡大を進めると同時に、HIV感染症の社会啓発にも寄与することも期待される。
今後、各分担研究の方策を組み込みながら、COVID-19流行下での検査の在り方、郵送検査の信頼度向上と「プレ検査」としての新たな利用法の開発、地方ハイリスク層への受検勧奨など、受検勧奨が十分でなかった地方のハイリスク層への新たな受検勧奨モデルを構築していく。
公開日・更新日
公開日
2022-06-09
更新日
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