文献情報
文献番号
202118030A
報告書区分
総括
研究課題名
失語症の障害特性を考慮した適切な障害認定基準の作成に関する調査研究
課題番号
20GC2002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
三村 將(慶應義塾大学 医学部精神神経科学教室)
研究分担者(所属機関)
- 種村 純(川崎医療福祉大学医療技術学部感覚矯正学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
6,031,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
失語症は脳血管障害や頭部外傷、神経変性疾患をはじめ、さまざまな病因によって生じる代表的な高次の神経機能障害であり、現行の保険福祉制度のもとでは身体障害者手帳の対象疾患である。
言語は人間にとってもっとも重要なコミュニケーションの手段であり、言語が障害される失語症者においては、当然ながら対人コミュニケーションを含めた日常生活や社会生活が大きく障害される。当事者および家族の生活困難度・困窮度も大きいと考えられる。しかしながら、失語症は身体障害者障害程度等級表においては、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害」に分類されるが、この障害領域は他の身体障害領域とは質的に大きく異なっている。
本研究では、現行の失語症者の障害程度区分が妥当であるかについて、改めて検討することを目的とする。
言語は人間にとってもっとも重要なコミュニケーションの手段であり、言語が障害される失語症者においては、当然ながら対人コミュニケーションを含めた日常生活や社会生活が大きく障害される。当事者および家族の生活困難度・困窮度も大きいと考えられる。しかしながら、失語症は身体障害者障害程度等級表においては、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害」に分類されるが、この障害領域は他の身体障害領域とは質的に大きく異なっている。
本研究では、現行の失語症者の障害程度区分が妥当であるかについて、改めて検討することを目的とする。
研究方法
失語症を有する成人およびその介護者へ質問紙を用いて、失語症による日常生活や社会参加への困難さを聴取し、失語症の重症度や知的機能、注意や記憶などの認知機能、発症からの年数などの個別要因などの因子によってどのように影響を受けているのかを多変量解析の手法を用いて明らかにする。
データ収集からデータ解析までの過程を迅速化するため、被検者のデータと質問紙への回答をタブレットに直接入力し、データをExcelファイルにエクスポートできるアプリの開発を行った。
データ収集からデータ解析までの過程を迅速化するため、被検者のデータと質問紙への回答をタブレットに直接入力し、データをExcelファイルにエクスポートできるアプリの開発を行った。
結果と考察
これまでの約70名の研究参加者は運動麻痺がほとんどないか、あっても軽度であり、失語症の重症度は中~軽度であった。失語症者は言語障害のみであり、知的機能や注意・記憶機能には問題はなかった。約3割の失語症者が身体障害者手帳を取得しており、約半数の失語症者が一般就労を含め何らかの就労をしていた。つまり、半数以上は退職後を含め就労しておらず、介護サービスの利用もほとんどしていなかった。
これまでの失語症者のQOLは比較的高く、身体機能には問題ないが、疲労感によって休憩を要したり、やりたいことができないと感じたりしていることが明らかとなった。社会参加の程度は、家庭内の家事に携わることはあっても友人との外出や趣味、金銭管理は相対的にしておらず、仕事やボランティアはさらに行っていなかった。社会参加の阻害因子としては、必要なときに必要な助けが得られないことが考えられた。
これまでの失語症者のQOLは比較的高く、身体機能には問題ないが、疲労感によって休憩を要したり、やりたいことができないと感じたりしていることが明らかとなった。社会参加の程度は、家庭内の家事に携わることはあっても友人との外出や趣味、金銭管理は相対的にしておらず、仕事やボランティアはさらに行っていなかった。社会参加の阻害因子としては、必要なときに必要な助けが得られないことが考えられた。
結論
目標症例数は200例であり、現在のところ約30%達成している。これまでの研究参加登録者は運動麻痺がないか、あってもごく軽度なものに限られているが、失語症の重症度は中度~軽度である。平均年齢が60歳を超えており、退職後の失語症者が多い。これらの失語症者ではQOLは比較的高いものの、社会参加の程度は低い。
公開日・更新日
公開日
2023-01-17
更新日
-