医療機関等が作成する書類の電子化の様式および標準化に関する包括的研究

文献情報

文献番号
200835038A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関等が作成する書類の電子化の様式および標準化に関する包括的研究
課題番号
H19-医療・一般-013
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
山本 隆一(東京大学 大学院情報学環)
研究分担者(所属機関)
  • 近藤 克幸(秋田大学医学部附属病院 医療情報部)
  • 福井 次矢(聖路加国際病院)
  • 中島 直樹(九州大学医学部附属病院 医療情報部)
  • 田中 勝弥(東京大学医学部附属病院 企画情報運営部)
  • 矢野 一博(日本医師会総合政策研究機構)
  • 高林克日己(千葉大学医学部附属病院 企画情報部)
  • 岡田美保子(川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 医療情報学科)
  • 豊田 建(九州大学 大学院医療システム学教室)
  • 飯田 修平((社)全日本病院協会)
  • 篠田 英範(保健医療福祉情報システム工業会)
  • 丹治 夏樹(保健医療福祉情報システム工業会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
27,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療情報を効率よく収集し、蓄積された情報の可用性を高めるための標準化を進めることを目標とし、医療機関が対外的に交付する書類を電子化した場合の様式の標準を提案することを目的とする。また連携医療を実施するためには複雑多岐に渡る診療録情報から適切な要約情報を作成することは必須である。つまり要約に一定の指針を作成する必要がある。また医療機関の業務ワークフロー分析を医療機関自身が行いうる手法を確立するとともに、UML2.0で表現し、今後の我が国における医療情報システムの開発の最適化にも資する事を目的とする。
研究方法
本年度は地方公費の申請に関して医療機関が作成する書類を5都府県で調査し、HL7 CDA Release 2のフレームワークを用いて電子化様式を個別に決定し、それらを比較検討することで地方公費に必要な電子化様式を決定する上で自治体共通にのぞまれる様式決定の要件を整理した。特に優れたサマリを作成することで知られている佐賀大学付属病院の病歴室の協力を得、サマリを収集し、テキストとして電子化した上で分析の材料として整理した。医療機関が自らワークフロー分析ができることが重要であるために、ワークフロー分析ツールを作成した。
結果と考察
地方公費の申請に必要な書類が電子化可能であることを示したが、自治体毎に様式が異なり、電子化様式においても形式上のバリエーションが生じ、医療機関等においては電子化の効率化に支障を来す可能性が指摘できた。医療機関等が自らワークフロー可能とするためのツールを開発し、各医療機関のIT導入に関するワークフロー分析を支援可能とした。診療サマリの電子化様式に関する研究では紙ベースで先進的なサマリを作成する医療機関のサマリを詳細に分析し、前年度の成果を実際に導入する際の資料として整理することができた。
結論
本研究の成果として医療機関等が作成し主に対外的に交付する書類に関して、必要性に応じた適切な様式を示すことが可能になった為、効率的な電子化を可能にし、結果的に医療機関等およびその書類の利用者の負担を軽減し、医療分野のIT構造改革を推進することに大いに資することが期待される。また医療機関においてワークフロー分析を支援することは適切なIT導入促進に資すると考えられる。診療サマリの研究の成果は現状は分析の段階であり、次年度にサマリ自体の要件定義とその電子化様を提示する公開する予定である。

公開日・更新日

公開日
2009-04-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2009-12-11
更新日
-