実証研究に基づく訪問看護・介護に関連する事故および感染症予防のガイドライン策定のための研究

文献情報

• 文献番号: 202116001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 実証研究に基づく訪問看護・介護に関連する事故および感染症予防のガイドライン策定のための研究
• 課題番号: 19GA1006
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏木 聖代(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 緒方　泰子(東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科)
• 橋本　廸生(公益財団法人日本医療機能評価機構)
• 齋藤　良一(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 浜野　淳(筑波大学　医学医療系)
• 大河原　知嘉子(東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 5,871,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

令和３年度は、1）訪問看護事業所の従事者における有害事象の発生状況ならびに関連要因の検討、2）COVID-19流行下の全国の訪問介護事業所における個人防護具着用の実施状況、3）訪問介護事業所における事故予防対策の実施状況、4）訪問看護事業所における薬剤耐性菌の保有状況の把握、そして、5）これまで実施した実証研究を踏まえた訪問看護・介護に関連する事故及び感染症予防のガイドラインの作成を目的とした。

研究方法

1）2020年3月に実施した全国の訪問看護事業所を対象とした郵送法による自記式質問紙調査データを二次利用し、分析を行った。2）2021年1-2月に実施した層化無作為抽出した全国の訪問介護事業所2000事業所の管理者を対象とした無記名のWeb調査データの分析を行った。3）2021年11月から12月にかけて、訪問看護ステーション５カ所を対象に、事業所環境の20サンプル、計100サンプルを採取し、薬剤耐性菌汚染の実態を把握した。

結果と考察

1）訪問看護従事者の事故については、33.1％の事業所で訪問看護従事者に関する何らかの事故が発生しており、多変量解析の結果、緊急訪問看護対応、再発防止にむけ事故事例分析の実施、看護職員常勤換算数が多い、事業開設年数が短いことが、事業所の事故発生に関連するという結果が示され、体制が整備されている事業所ほど事故を検出できている可能性が示唆された。さらに、訪問看護従事者の事故が発生していた訪問看護ステーションにおける訪問看護常勤換算数10人あたりの事故の発生件数は中央値3.3件であり、多変量解析の結果、看護職員常勤換算数が少ない訪問看護ステーションほど訪問看護従事者の事故件数が多いことが明らかになった。これらの結果から、すべての訪問看護ステーションにおいて、事故や感染症の発生状況のモニタリングの徹底すること、さらに小規模訪問看護ステーションにおいては、安全管理体制の整備が課題であることが明らかになった。2）COVID-19流行下の全国の訪問介護事業所における個人防護具着用の実施状況については、2021年3月に訪問介護事業所に実施した全国調査（有効回答：197事業所）により、訪問介護事業所においては、おむつ交換時のPPEの使用、特にエプロンの使用の遵守率が低く、多変量解析の結果、感染症が発生していることをモニタリングしている事業所はPPE使用を遵守する可能性が高いことが明らかとなった。これらの結果から、単にマニュアル作成や研修システムの構築だけではなく、適切なPPE使用のための効果的なプロセス実施の必要性が示唆された。3）訪問介護事業所における事故予防対策の実施状況については、感染対策マニュアル作成、携行式アルコール手指消毒薬の配布、職員研修は約9割で実施されているが、手指衛生の遵守状況のモニタリング、委員会や担当者の配置、清掃状況に課題があることが明らかとなった。このことから、感染予防対策を実施する上での課題として感染症に関する専門的な知識・人材の不足が示唆された。4）訪問看護ステーション５カ所を対象に調査を行った。その結果、事業所環境において、薬剤耐性菌が検出されたのは1事業所のシンクであった。5）これまでに得られた研究成果をもとにガイドライン案を作成した。さらに、訪問看護・介護事業所におけるガイドラインの適用にむけ、事業所での事故の発生状況のモニタリングの実際について意見聴取をおこなった。

結論

国内外における文献検討ならびに全国の自治体の介護保険事業者における事故発生時における報告取扱要領の分析、訪問看護事業所の管理者を対象としたインタビュー、訪問看護ならびに訪問介護事業所を対象とした全国調査による事故・感染症の発生状況と予防策に関する実態把握、事故事例の定性分析、細菌学的調査等により、感染症を含む事故発生や関連要因を明らかにした。これらの得られた知見に基づきガイドラインを作成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-24
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202116001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 実証研究に基づく訪問看護・介護に関連する事故および感染症予防のガイドライン策定のための研究
• 課題番号: 19GA1006
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏木 聖代(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 緒方　泰子(東京医科歯科大学大学院)
• 橋本　廸生(公益財団法人日本医療機能評価機構)
• 齋藤　良一(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 浜野　淳(筑波大学　医学医療系)
• 大河原　知嘉子(東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、文献検討・全国調査による実態把握、事故事例分析、細菌学的調査等の実証研究により、感染症を含む事故発生の実態や関連要因を明らかにし、得られた知見に基づきガイドライン策定を行うことを目的とした。

研究方法

1)訪問看護・介護に関連したインシデント・アクシデント、感染症発生の実態を把握するための手法の開発: 国内外の文献検討を基に全国調査で把握する有害事象の範囲や定義、調査項目、把握方法等を検討した。さらに、インターネット上で公表されていた104自治体「介護保険事業者における事故発生時における報告取扱要領」情報を収集し、事故・感染症の報告基準を明らかにした。2019年度に実施した訪問看護事業所の管理者を対象としたフォーカスグループインタビューにより、訪問看護に関連した有害事象の判断基準、報告する種類を明らかにした。2)全国調査による訪問看護・介護に関連したインシデント・アクシデント、感染症の実態把握および再発予防策の検討: 全国の訪問看護事業所を対象に2020年3月に調査を実施し、訪問看護に関連した有害事象、訪問看護従事者関連の事故、感染症の発生状況、薬剤耐性菌による感染症の発生状況およびこれらの関連要因、事業所における予防策に関する実態を明らかにした。加えて、収集した事故事例（107事例）とヒヤリ・ハット事例（143事例）、定性的分析を行った。全国の訪問介護事業所約35,000事業所を層化無作為した約2,000事業所の管理者を対象としたオンラインによる無作為自記式調査を2021年2～3月に実施し、事業所における事故ならびに事故予防策に関する実態を明らかにした。3)訪問看護事業所環境における細菌汚染の実態把握: 2021年11月から12月にかけて、訪問看護ステーション５カ所を対象に、計100サンプルを採取し、薬剤耐性菌汚染の実態を把握した。4)訪問看護・介護事業所の安全管理体制に関するガイドラインの作成と実用可能性の検討: 研究成果をもとにガイドライン案を作成した。さらに、訪問看護・介護事業所におけるガイドラインの適用にむけ、事業所での事故の発生状況のモニタリングの実際について意見聴取をおこなった。

結果と考察

1)　国内外における有害事象に関連する用語の定義、指標、アウトカム指標の動向を把握した。さらに、「介護保険事業者における事故発生時における報告取扱要領」の分析により、報告が求められている事故の種類・報告基準は自治体により異なっていることを把握した。インタビューにより管理者が捉える訪問看護に関連した有害事象を把握した。2)訪問看護事業所を対象にした全国調査により、研修実施や委員会の設置に課題があること。利用者の有害事象発生は稀な事象であるが、事象所によるばらつきが大きいこと。発生件数の最多は褥瘡、要介護度3以上の利用者割合が高い事業所ほど有害事象の発生が多く、委員会を設置している事業所ほど少ない傾向があることが明らかになり、各訪問看護ステーションにおける発生状況の把握・報告の徹底および事故分析の重要性が示唆された。感染症対策については、多変量解析の結果、マニュアル整備、委員会設置、研修実施が感染症発生と関連しており、感染予防マネジメント体制が構築されている事業所ほど感染症を検出できている可能性が示唆された。3）33.1％の事業所で訪問看護従事者に関する何らかの事故が発生しており、多変量解析の結果、緊急訪問看護対応、再発防止にむけ事故事例分析の実施、看護職員常勤換算数が多い、事業開設年数が短いことが、事業所の事故発生に関連しており、体制が整備されている事業所ほど事故を検出できている可能性が示唆された。4）訪問介護事業所に実施した全国調査により、手指衛生の遵守状況のモニタリング、委員会や担当者の配置、清掃状況に課題があることが明らかとなった。感染予防対策を実施する上での課題として感染症に関する専門的な知識・人材の不足が示唆された。さらに、おむつ交換時のPPEの使用、特にエプロンの使用の遵守率が低く、多変量解析の結果、感染症が発生していることをモニタリングしている事業所はPPE使用を遵守する可能性が高いことが明らかとなった。これらの結果から、単にマニュアル作成や研修システムの構築だけではなく、適切なPPE使用のための効果的なプロセス実施の必要性が示唆された。

結論

本実証研究ならび文献検討の結果、これらの得られた知見に基づきガイドラインを作成した。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202116001C

収支報告書

• 文献番号: 202116001Z
• 報告年月日: 2022年05月24日

収入

• (1)補助金交付額: 7,280,000円
• (2)補助金確定額: 7,280,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,537,498円
		人件費・謝金	1,180,341円
		旅費	0円
		その他	2,153,161円
	間接経費		1,409,000円
	合計		7,280,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-26
• 更新日: -