慢性の痛み患者への就労支援/仕事と治療の両立支援および労働生産性の向上に寄与するマニュアルの開発と普及・啓発

文献情報

文献番号
202115001A
報告書区分
総括
研究課題名
慢性の痛み患者への就労支援/仕事と治療の両立支援および労働生産性の向上に寄与するマニュアルの開発と普及・啓発
課題番号
19FG1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
松平 浩(東京大学 医学部附属病院22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ&マネジメント講座)
研究分担者(所属機関)
  • 岡 敬之(東京大学 医学部附属病院 22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ&マネジメント講座)
  • 加藤 実(日本大学 医学部 麻酔科学系麻酔科学分野)
  • 小杉 志都子(慶應義塾大学医学部麻酔学教室)
  • 鉄永 倫子(川田 倫子)(岡山大学病院 整形外科)
  • 唐司 寿一(関東労災病院 整形外科脊椎外科)
  • 永田 智久(産業医科大学 産業生態科学研究所)
  • 福井 聖(滋賀医科大学・医学部)
  • 吉本 隆彦(昭和大学 医学部 衛生学公衆衛生学講座)
  • 笠原 諭(東京大学医学部附属病院 麻酔科・痛みセンター)
  • 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
  • 髙橋 直人(公立大学法人 福島県立医科大学 医学部疼痛医学講座)
  • 井上 真輔( 愛知医科大学 学際的痛みセンター)
  • 高橋 紀代(医療法人 篤友会 篤友会リハビリテーションクリニック )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 慢性の痛み政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
慢性痛に伴う就労不能、生産性低下により生じる多大な健康コスト(直接的な医療費+アブセンティーズム+プレゼンティーズム)が社会的に大きな問題となっており、筋骨格系障害、なかでも腰痛/頚部痛は健康コストに多大な影響を与える要因として知られている。
申請者は長年に渡る研究で労働者の筋骨格系慢性痛のリスクを明らかにするとともに、慢性腰痛とプレゼンティーズムの関係も分析)、さらには職場の慢性腰痛を予防する介入法を考案し、複数の前向き研究でその効果を検証してきた。当該介入法は、2019年度から厚労省の社会福祉法人の腰痛対策教材に採用されることとなった。申請者は、慢性の痛み政策研究事業の分担を長年務め、復職支援マニュアル案(治療と職業生活の両立等の支援手法の開発のための事業:平成22-3年度厚労省委託事業、主任)、職場の腰痛対策マニュアル案(職場における腰痛の効果的な治療法等に関する研究:平成26-8年度労災疾病研究、主任)、職場の腰痛対策に関するガイドライン案(労働生産性の向上に寄与する健康増進手法の開発に関する研究:平成27-9年度厚労科研、分担)を提案した実績を持つ。研究の目的は慢性痛の治療と就労の両立支援/健康コスト軽減を確実に実現できるマニュアルを提案/普及・啓発することである。
研究方法
「早期に疾病を見つけ出し、その進行を予防すること」「合併症または既に生じた疾病による合併症について、無くしたり、より軽くすること」が、公衆衛生学的な二次予防、三次予防の定義であるが、慢性痛において、これらは「最初の急性疼痛が生じた後の患者に対して慢性化を予防すること(二次予防)」「疼痛が慢性化した患者において、障害の進行、廃用、社会的交流、失業を改善させること(三次予防)」と言い換えることが出来る。
本研究では二次予防のフィールドを産業衛生の現場、三次予防のフィールドを実医療(慢性疼痛センターなど)の現場と考え、これらのフィールドで実用的な評価ツール・評価ツールと結びついた介入方法の提供を行うことを、研究班全体での着地点に設定している。
三年目となる令和2年度、研究計画書内には①マニュアル作成と普及方法の検討②施行的普及の実施、としてサブテーマを記載しているが、実際の研究では①②のサブテーマを、二次予防/三次予防それぞれのフィールドでシームレスに遂行しつつ、現場で生じた課題をフィードバックしながら、マニュアル(紙媒体の従来型マニュアル+電子媒体も用いた将来的にも持続可能な成果物)の作成を進めている。
結果と考察
①二次予防
研究代表者が得意とする腰痛を慢性疼痛のターゲットとして、勤労者本人がWeb環境下に直接アクセスできるスクリーニングと介入が直結したツールと、このツールを活用するために産業衛生スタッフが支援を行う際に必要となるマニュアルを作成した。

②三次予防
 慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発後にシステムのブラッシュアップを行った。
結論
①二次予防
二次予防に向けた本研究での成果物は対象の分析、階層化、プログラムの計画、評価が一連となっており、視覚的なアプローチにも留意している。本ツールが産業衛生の現場での予防対策法のひとつとなることが期待される。
②三次予防
 慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発が完成し、運用を開始した。システム使用により集学的治療とその後就労支援にかかわるスタッフの注意点と業務内容、タイミングが明確になるものと考えている。

E. 結論
二二次予防に向けた本研究での成果物は対象の分析、階層化、プログラムの計画、評価が一連となっており、視覚的なアプローチにも留意している。本ツールが産業衛生の現場での予防対策法のひとつとなることが期待される。
慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発が完成し、運用を開始した。システム使用により集学的治療とその後就労支援にかかわるスタッフの注意点と業務内容、タイミングが明確になるものと考えている。

公開日・更新日

公開日
2022-05-24
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2022-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202115001B
報告書区分
総合
研究課題名
慢性の痛み患者への就労支援/仕事と治療の両立支援および労働生産性の向上に寄与するマニュアルの開発と普及・啓発
課題番号
19FG1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
松平 浩(東京大学 医学部附属病院22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ&マネジメント講座)
研究分担者(所属機関)
  • 岡 敬之(東京大学 医学部附属病院 22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ&マネジメント講座)
  • 加藤 実(日本大学 医学部 麻酔科学系麻酔科学分野)
  • 小杉 志都子(慶應義塾大学医学部麻酔学教室)
  • 鉄永 倫子(川田 倫子)(岡山大学病院 整形外科)
  • 唐司 寿一(関東労災病院 整形外科脊椎外科)
  • 永田 智久(産業医科大学 産業生態科学研究所)
  • 福井 聖(滋賀医科大学・医学部)
  • 吉本 隆彦(昭和大学 医学部 衛生学公衆衛生学講座)
  • 笠原 諭(東京大学医学部附属病院 )
  • 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
  • 髙橋 直人(公立大学法人 福島県立医科大学 医学部疼痛医学講座)
  • 井上 真輔( 愛知医科大学 学際的痛みセンター)
  • 高橋 紀代(医療法人 篤友会 篤友会リハビリテーションクリニック )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 慢性の痛み政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
慢性痛に伴う就労不能、生産性低下により生じる多大な健康コスト(直接的な医療費+アブセンティーズム+プレゼンティーズム)が社会的に大きな問題となっており、筋骨格系障害、なかでも腰痛/頚部痛は健康コストに多大な影響を与える要因として知られている。
申請者は長年に渡る研究で労働者の筋骨格系慢性痛のリスクを明らかにするとともに、慢性腰痛とプレゼンティーズムの関係も分析)、さらには職場の慢性腰痛を予防する介入法を考案し、複数の前向き研究でその効果を検証してきた。当該介入法は、2019年度から厚労省の社会福祉法人の腰痛対策教材に採用されることとなった。申請者は、慢性の痛み政策研究事業の分担を長年務め、復職支援マニュアル案(治療と職業生活の両立等の支援手法の開発のための事業:平成22-3年度厚労省委託事業、主任)、職場の腰痛対策マニュアル案(職場における腰痛の効果的な治療法等に関する研究:平成26-8年度労災疾病研究、主任)、職場の腰痛対策に関するガイドライン案(労働生産性の向上に寄与する健康増進手法の開発に関する研究:平成27-9年度厚労科研、分担)を提案した実績を持つ。
本研究の目的は慢性痛の治療と就労の両立支援/健康コスト軽減を確実に実現できるマニュアルを提案/普及・啓発することである。
研究方法
「早期に疾病を見つけ出し、その進行を予防すること」「合併症または既に生じた疾病による合併症について、無くしたり、より軽くすること」が、公衆衛生学的な二次予防、三次予防の定義であるが、慢性痛において、これらは「最初の急性疼痛が生じた後の患者に対して慢性化を予防すること(二次予防)」「疼痛が慢性化した患者において、障害の進行、廃用、社会的交流、失業を改善させること(三次予防)」と言い換えることが出来る。
本研究では二次予防のフィールドを産業衛生の現場、三次予防のフィールドを実医療(慢性疼痛センターなど)の現場と考え、これらのフィールドで実用的な評価ツール・評価ツールと結びついた介入方法の提供を行うことを、研究班全体での着地点に設定している。
三年目となる令和2年度、研究計画書内には①マニュアル作成と普及方法の検討②施行的普及の実施、としてサブテーマを記載しているが、実際の研究では①②のサブテーマを、二次予防/三次予防それぞれのフィールドでシームレスに遂行しつつ、現場で生じた課題をフィードバックしながら、マニュアル(紙媒体の従来型マニュアル+電子媒体も用いた将来的にも持続可能な成果物)を作成した。
結果と考察
①二次予防
研究代表者が得意とする腰痛を慢性疼痛のターゲットとして、勤労者本人がWeb環境下に直接アクセスできるスクリーニングと介入が直結したツールと、このツールを活用するために産業衛生スタッフが支援を行う際に必要となるマニュアルを作成した。

②三次予防
 慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発後にシステムのブラッシュアップを行った。
結論
①二次予防
二次予防に向けた本研究での成果物は対象の分析、階層化、プログラムの計画、評価が一連となっており、視覚的なアプローチにも留意している。本ツールが産業衛生の現場での予防対策法のひとつとなることが期待される。
②三次予防
 慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発が完成し、運用を開始した。システム使用により集学的治療とその後就労支援にかかわるスタッフの注意点と業務内容、タイミングが明確になるものと考えている。

公開日・更新日

公開日
2022-06-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2022-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202115001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
日本での腰痛等のプレゼンティーズに伴う労働生産性低下が多大な事をJ Occup Environ Med.に報告した。さらには、コロナ禍での日本人の痛み悪化の実態および関連要因として運動不足、テレワーク、ストレスが独立して有意である事をInt J Environ Res Public Health.報告した。両者とも国内外から反響を得た。
臨床的観点からの成果
勤労者において慢性腰痛による社会的損失が多大な事を踏まえ、二次予防を主軸とする産業保健スタッフ向けと、集学的治療チーム向けの三次予防マニュアル日本版を開発した。前者はオランダからの最新ガイドラインを、後者は欧州ガイドラインで推奨されている心理社会的フラッグシステムを参照し、包括的に仕事と治療の両立支援が潤滑に遂行される基盤を構築した。その後、総説論文を複数公表し、周知を図っている。
ガイドライン等の開発
慢性疼痛診療ガイドラインの集学的治療を担当した。腰痛に対する集学的治療は1Aと推奨度、エビデンスレベルとも最も高い判定であった事も踏まえ、当該マニュアルを制作することの社会的意義が極めて高いと判断し、その開発に至った。
その他行政的観点からの成果
腰痛による労働損失を減らし、医療費の削減、労働生産性の向上、労災申請の減少など、広く厚生労働行政に貢献する成果が期待される。具体的には社会福祉施設と小売業の腰痛対策である令和4年度「第三次産業労働災害防止対策支援事業」第2回検討委員会(令和4年6月8日)の配布資料として産業保健スタッフ向けマニュアルが活用された。
その他のインパクト
日本人の腰痛と肩こりに伴うプレゼンティーズムによる労働損失が多大である事が、2019年10月11日 朝日新聞朝刊に掲載された。

発表件数

原著論文(和文)
1件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
2件
松平浩,他.慢性疼痛に対する新たな心理社会的フラッグシステムの開発.慢性疼痛 41: 22-34, 2022 松平浩,他.慢性疼痛と集学的治療.麻酔72;274‐284,2023
その他論文(英文等)
3件
学会発表(国内学会)
3件
心理社会的フラッグシステムの開発状況について、2021年と2022年の日本腰痛学会、および2022年の日本運動器疼痛学会にて、発表した。
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
3件
講演2件(慢性疼痛学会教育講演、ペインクリニック学会招待講演)、(公財)産業医学振興財団から「職場における新たな腰痛対策Q&A50 既存の腰痛概念の変革と実践」を刊行

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
吉本隆彦,藤井朋子,岡敬之 他
Somatic Symptom Scale-8と痛み関連質問票との関係.
日本運動器疼痛学会誌 , 14 (2) , 92-99  (2022)
202102244727317755
原著論文2
Yoshimoto T, Fujii T, Oka H et al
Pain Status and Its Association with Physical Activity, Psychological Stress, and Telework among Japanese Workers with Pain during the COVID-19 Pandemic.
Int J Environ Res Public Health. , 18 (11) , 5595-5595  (2021)
10.3390/ijerph18115595
原著論文3
Yoshimoto T, Oka H, Fujii T et al
The Economic Burden of Lost Productivity due to Presenteeism Caused by Health Conditions Among Workers in Japan.
J Occup Environ Med. , 62 (10) , 883-888  (2020)
10.1097/JOM.0000000000002001

公開日・更新日

公開日
2022-10-18
更新日
2024-06-06

収支報告書

文献番号
202115001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
13,260,000円
(2)補助金確定額
13,260,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,291,400円
人件費・謝金 4,851,265円
旅費 51,960円
その他 4,005,375円
間接経費 3,060,000円
合計 13,260,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2022-06-07
更新日
-