文献情報
文献番号
202109045A
報告書区分
総括
研究課題名
新型コロナウイルス感染症流行による子どもの食生活変化とその社会経済的要因の解明のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21FA1008
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
森崎 菜穂(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 社会医学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 三瓶 舞紀子(日本体育大学 体育学部健康学科)
- 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
3,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、子どもの栄養・食生活の状況の変化及びそれを規定する社会経済的要因を明らかにし、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容を提示すること、また、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を提示することを目的としている。
研究方法
研究１年目の今年度は、全国調査の実施と分析、COVID-19流行による子どもの食生活や栄養状態への影響のシステマティックレビュー、および自治体と民間組織の連携の成功事例に関する質的調査を実施した。
結果と考察
システマティックレビューからはCOVID-19の流行やそれに伴うロックダウン等により，子どもの食品群別摂取量，食行動や，体格を主とした栄養状態に変化がみられこと、またその変化は、世帯収入等の社会経済的状況や食糧援助プログラムの利用状況により異なることが報告されていることがわかった。
また、令和2年度の全国調査と令和3年度の追跡調査からは、緊急事態宣言中に減っていた肉・野菜摂取、および一部のし好品（お菓子、甘い飲料）の摂取増加については2021年12月には新型コロナウイルス感染症流行前の基準まで改善していた一方で、インスタント食品の摂取頻度については高いままであったこと、またインスタント食品摂取頻度が高い児では栄養摂取基準に満たない栄養素が多くなるとがわかった。
さらに、自治体と民間組織の連携の成功事例に関する質的調査からは、首長の理念・考え方に基づき進められた方が事業がスムーズであること、また自治体の関係各部署間で日ごろから顔のみえる情報共有・連携や、食支援にあたり学校の負担を最小限にするよう配慮した体制が構築されていることが重要事項として提示された。また、個別の支援が必要だと学校内で共有認識がある場合の多くは、スクールソーシャルワーカーへ依頼して彼らに保護者との関係性を構築してもらうことで、子どもの支援につなげており、学校からの情報提供では、保護者への情報提供はスティグマを避けるために全体に周知していたことがわかった。一方で、必要と比べてスクールソーシャルワーカーの数不足などの課題も語られた。
また、令和2年度の全国調査と令和3年度の追跡調査からは、緊急事態宣言中に減っていた肉・野菜摂取、および一部のし好品（お菓子、甘い飲料）の摂取増加については2021年12月には新型コロナウイルス感染症流行前の基準まで改善していた一方で、インスタント食品の摂取頻度については高いままであったこと、またインスタント食品摂取頻度が高い児では栄養摂取基準に満たない栄養素が多くなるとがわかった。
さらに、自治体と民間組織の連携の成功事例に関する質的調査からは、首長の理念・考え方に基づき進められた方が事業がスムーズであること、また自治体の関係各部署間で日ごろから顔のみえる情報共有・連携や、食支援にあたり学校の負担を最小限にするよう配慮した体制が構築されていることが重要事項として提示された。また、個別の支援が必要だと学校内で共有認識がある場合の多くは、スクールソーシャルワーカーへ依頼して彼らに保護者との関係性を構築してもらうことで、子どもの支援につなげており、学校からの情報提供では、保護者への情報提供はスティグマを避けるために全体に周知していたことがわかった。一方で、必要と比べてスクールソーシャルワーカーの数不足などの課題も語られた。
結論
本年度の研究から明らかになった新型コロナウイルス流行に伴う子どもの栄養・食生活の状況の変化やそれを規定する社会経済的要因、そして、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組が明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2024-10-30
更新日
-