文献情報
文献番号
202109026A
報告書区分
総括
研究課題名
地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究
課題番号
20FA1010
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学 栄養学部)
研究分担者(所属機関)
- 藍 真澄(東京医科歯科大学 医学部附属病院 保険医療管理部)
- 加藤 源太(京都大学 医学部附属病院診療報酬センター)
- 渡井 いずみ(浜松医科大学 医学部看護学科)
- 都筑 千景(大阪府立大学 看護学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
8,750,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
就労者に対する健康支援（健康づくり、生活習慣病予防等）は健康政策上重要な課題である。厚生労働省が令和元年に発表した「地域・職域連携推進ガイドライン（以下GL）」では地域保健と職域保健が連携して幅広い取組を促進すること、協議会の効果的運営、実行を重視した柔軟なPDCA サイクルに基づいた事業展開を求めている。
本研究では、同事業を主体的かつ継続的な取組に発展させるために、実態調査に基づく進捗チェックリストの作成、ワークショップ開催、手引き作成を行うことを目的としている。
本研究では、同事業を主体的かつ継続的な取組に発展させるために、実態調査に基づく進捗チェックリストの作成、ワークショップ開催、手引き作成を行うことを目的としている。
研究方法
１）協議会運営に必要なプロセスと評価指標について、昨年度の二次医療圏版に続き、都道府県版進捗チェックリストを作成した。
２）地域・職域連携推進事業の実態調査：全国の都道府県、二次医療圏の地域・職域連携推進担当者への書面調査、ワークショップ（情報提供＋グループワーク）、ヒアリング等を通して、本事業の課題、地域・職域連携の進捗状況についての自治体の自己評価レベル、担当者の困りごと、職域へのアプローチ方法、具体的な連携先と課題、工夫について情報収集・整理した。
３）中小規模の企業に対して先駆的に健康づくり支援をしている自治体担当者を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。
４）地域・職域の健康課題の見える化と対策につながる情報提供の在り方検討：二次医療圏協議会での活用に耐えうるよう、特定健診問診項目およびNDBレセプトデータを活用して生活習慣や糖尿病の治療実態について二次医療圏単位で集計を行い、グラフ化した。
５）手引き「地域・職域連携推進事業の進め方～地域特性に応じた効果的な展開のために」を作成した。
２）地域・職域連携推進事業の実態調査：全国の都道府県、二次医療圏の地域・職域連携推進担当者への書面調査、ワークショップ（情報提供＋グループワーク）、ヒアリング等を通して、本事業の課題、地域・職域連携の進捗状況についての自治体の自己評価レベル、担当者の困りごと、職域へのアプローチ方法、具体的な連携先と課題、工夫について情報収集・整理した。
３）中小規模の企業に対して先駆的に健康づくり支援をしている自治体担当者を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。
４）地域・職域の健康課題の見える化と対策につながる情報提供の在り方検討：二次医療圏協議会での活用に耐えうるよう、特定健診問診項目およびNDBレセプトデータを活用して生活習慣や糖尿病の治療実態について二次医療圏単位で集計を行い、グラフ化した。
５）手引き「地域・職域連携推進事業の進め方～地域特性に応じた効果的な展開のために」を作成した。
結果と考察
【結果】
１）進捗チェックリストについて、自治体担当者アンケート、グループワークの評価では、「事業の振り返りに役立つ」「関係者への説明に役立つ」と評価された。
２）協議会運営について、コロナ禍のため予定や方法を変更して実施、コロナ禍での健康づくりを取り上げた事例もあった。GLを参考にした事例等、好事例が多く報告された一方、職域に関する知識の不足があり、職域への具体的なアプローチ方法や実施体制などの情報が必要であることが分かった。
３）中小企業を支援している先駆的な自治体事例から、自治体の実施体制や工夫点について聴取、推進のポイントをまとめた。
４）特定健診質問票、HbA1c等の検査値の標準化該当比を算出、全国、都道府県内比較が可能なようにグラフ化を行った。結果はHP上で公開した。この結果を連携会議で活用したいという意見があった。
５）研究成果をもとに、「地域・職域連携事業の進め方」について、手引きを作成した。担当者が抱える課題に着目し、その解決策について法律や産業保健等の知識、具体的なプロセス、困難な事項に対する対応、事例検討などを盛り込んだ。都道府県、二次医療圏、市区町村別に本事業の進め方を整理して示した。
【考察】
健康増進法のもとの地域・職域連携推進事業は、実施方法やテーマなどについて自治体で選択可能であり、どこまで実施するのかも自治体の裁量に任されている。地域・職域連携進捗の自己評価レベルは、自治体のこれまでの健康増進事業の方針、部局間での連携、地域住民・関係機関との顔の見える関係づくりの状況、担当者のスキルやモチベーション、組織全体からの理解により大きく影響を受けていた。好事例では、都道府県協議会と二次医療圏協議会の連携体制、構成員の工夫、地域の産業構造やニーズに合わせた連携事業について、PDCAを意識して計画的に実施していた。
近年の中小企業の健康経営への関心の高まり、データの可視化から始まった保険者間協力の深化など、本事業の推進ポイントも明らかになりつつある。また、労働者の高齢化に伴う労働災害の増加やコロナ禍における在宅勤務へのシフトに伴う健康課題の変化、ICT活用などの新たな方向性も出てきており、進捗チェックリストのブラッシュアップも定期的に進めていく必要がある。
１）進捗チェックリストについて、自治体担当者アンケート、グループワークの評価では、「事業の振り返りに役立つ」「関係者への説明に役立つ」と評価された。
２）協議会運営について、コロナ禍のため予定や方法を変更して実施、コロナ禍での健康づくりを取り上げた事例もあった。GLを参考にした事例等、好事例が多く報告された一方、職域に関する知識の不足があり、職域への具体的なアプローチ方法や実施体制などの情報が必要であることが分かった。
３）中小企業を支援している先駆的な自治体事例から、自治体の実施体制や工夫点について聴取、推進のポイントをまとめた。
４）特定健診質問票、HbA1c等の検査値の標準化該当比を算出、全国、都道府県内比較が可能なようにグラフ化を行った。結果はHP上で公開した。この結果を連携会議で活用したいという意見があった。
５）研究成果をもとに、「地域・職域連携事業の進め方」について、手引きを作成した。担当者が抱える課題に着目し、その解決策について法律や産業保健等の知識、具体的なプロセス、困難な事項に対する対応、事例検討などを盛り込んだ。都道府県、二次医療圏、市区町村別に本事業の進め方を整理して示した。
【考察】
健康増進法のもとの地域・職域連携推進事業は、実施方法やテーマなどについて自治体で選択可能であり、どこまで実施するのかも自治体の裁量に任されている。地域・職域連携進捗の自己評価レベルは、自治体のこれまでの健康増進事業の方針、部局間での連携、地域住民・関係機関との顔の見える関係づくりの状況、担当者のスキルやモチベーション、組織全体からの理解により大きく影響を受けていた。好事例では、都道府県協議会と二次医療圏協議会の連携体制、構成員の工夫、地域の産業構造やニーズに合わせた連携事業について、PDCAを意識して計画的に実施していた。
近年の中小企業の健康経営への関心の高まり、データの可視化から始まった保険者間協力の深化など、本事業の推進ポイントも明らかになりつつある。また、労働者の高齢化に伴う労働災害の増加やコロナ禍における在宅勤務へのシフトに伴う健康課題の変化、ICT活用などの新たな方向性も出てきており、進捗チェックリストのブラッシュアップも定期的に進めていく必要がある。
結論
自治体に対するアンケート調査、ワークショップ、ヒアリング等を通じて、課題を整理し、地域・職域連携事業の評価指標、進捗チェックリスト、手引きをまとめることができた。この結果は、厚生労働省地域・職域連携推進会議で報告、全国の自治体に情報提供することができた。
公開日・更新日
公開日
2023-03-03
更新日
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