がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化にむけた臨床研究―がん医療の充実を志向して

文献情報

文献番号
202108011A
報告書区分
総括
研究課題名
がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化にむけた臨床研究―がん医療の充実を志向して
課題番号
19EA1015
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 直(聖マリアンナ医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 池田 智明(国立大学法人三重大学 医学系研究科)
  • 大須賀 穣(国立大学法人 東京大学 医学部附属病院)
  • 杉山 隆(愛媛大学医学部)
  • 松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
  • 古井 辰郎(岐阜大学大学院 医学系研究科)
  • 高井 泰(埼玉医科大学総合医療センター産婦人科)
  • 太田 邦明(東京労災病院 産婦人科)
  • 高江 正道(聖マリアンナ医科大学 医学部)
  • 安岡 稔晃(愛媛大学 医学部)
  • 岩間 憲之(東北大学 医学系研究科)
  • 荻島 創一(国立大学法人 東北大学 高等研究機構 未来型医療創成センター)
  • 水野 聖士(東北大学 メディカル・メガバンク機構)
  • 高橋 俊文(福島県立医科大学 ふくしま子ども女性医療支援センター)
  • 小宮 ひろみ(福島県立医科大学附属病院 性差医療センター)
  • 岩佐 武(徳島大学 大学院医歯薬学研究部)
  • 佐藤 美紀子(浅井 美紀子)(日本大学 医学部)
  • 鈴木 達也(国立研究開発法人 国立がん研究センター がんゲノム情報管理センター)
  • 長谷川 潤一(聖マリアンナ医科大学 産婦人科学)
  • 洞下 由記(奥津 由記)(聖マリアンナ医科大学 産婦人科学)
  • 青木 洋一(がん研究会 婦人科)
  • 清水 裕介(がん研究会 婦人科)
  • 小野 政徳(東京医科大学 医学部)
  • 原田 美由紀(東京大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
9,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
がんサバイバーシップ(生殖機能)に主眼をおいて、「がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化」を目指した7つの研究を行い、成果による政策提言を行う。
研究方法
本年度も「がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化」を目指した6つの研究を予定通り進めることができた。
研究① 全国47都道府県におけるがん・生殖医療ネットワークを構築した。また、地域における事情を勘案して、地域がん・生殖医療ネットワークの定義となる「地域がん・生殖医療ネットワークの構成と機能に関する研究班の基本的考え」(I.地域がん・生殖医療ネットワーク設置の目的、II.地域がん・生殖医療ネットワークの設置概要(構成と運営)、III.地域がん・生殖医療ネットワークの事業、IV. OCjpnとの連携・協力体制の構築、V.検討会、VI.人材育成、VII.啓発活動)を作成し、厚生労働省に提出した。研究② 全国小児がん拠点病院における本領域の均てん化を志向して本研究班で取り纏めた調査結果を参考に啓発活動を進めた(北海道ブロック、九州・沖縄ブロック)。研究③ 現時点での妊孕性温存療法のエビデンスを検証した。研究④ 本研究班で取り纏めた調査結果を参考に、がんサバイバーに対するプレコンセプションケア支援体制の構築における、生殖医療と周産期医療の連携基盤確立を志向して、資材を作成し全国に配布した。研究⑥ 小児・AYA世代がんサバイバー女性のがん治療後の後遺症および併存疾患の実態調査とSPC予防に関する意識調査を行い、本邦における現状の課題を把握した。研究⑧ がん・生殖医療ネットワーク未整備地域において、がん治療施設における妊孕性治療運用システムの整備が課題となる。さらに、がん治療施設と妊孕性温存実施施設の有機的連携を実現した妊孕性治療運用システムのモデルの構築、提案および課題の抽出を共有することが有用である。がん治療施設における妊孕性治療運用システムの構築を目的として、院内体制整備並びにがん研有明病院の院内マニュアルを作成した。
結果と考察
本年度も「がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化」を目指した6つの研究を予定通り進めることができた。
結論
本研究班の研究成果によって、全国のがん・生殖医療ネットワークにおける行政、がん側そして生殖側の医療施設における、密ながん・生殖医療連携の構築が進むことで、がん・生殖医療のさらなる均てん化の促進が期待される。さらに、令和3年4月に開始された「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法に係る経済的支援に関する国の研究事業」を円滑に進めるための一助となりうる。特に、本邦においても進みつつある小児・思春期世代がん患者に対するがん・生殖医療連携の実態が明らかにされたことから、本年度の小児がん拠点病院におけるwebinarを用いた本領域の啓発活動によって、小児・思春期領域においてもがん・生殖医療の均てん化の促進が期待される。また、日本がん・生殖医療登録システム(JOFR)への登録を通じて、がん治療成績や妊娠予後を明らかにすることで、本領域のエビデンスを構築する。さらに、がんサバイバーのプレコンセプションケアに対する方策を検証し、受胎から成育医療への切れ目のない医療体制の確立や、がんサバイバーのソーシャルキャピタルを高める支援に繋がると期待される。また、女性がんサバイバーにおける後遺症に関する実態調査や第二がん予防に関する実態調査を施行することによって、がんサバイバー女性におけるヘルスケアに関するわが国独自のエビデンスとなり得る。

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202108011B
報告書区分
総合
研究課題名
がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化にむけた臨床研究―がん医療の充実を志向して
課題番号
19EA1015
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 直(聖マリアンナ医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 池田 智明(国立大学法人三重大学 医学系研究科)
  • 大須賀 穣(国立大学法人 東京大学 医学部附属病院)
  • 杉山 隆(愛媛大学医学部)
  • 松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
  • 古井 辰郎(岐阜大学大学院 医学系研究科)
  • 高井 泰(埼玉医科大学総合医療センター産婦人科)
  • 太田 邦明(東京労災病院 産婦人科)
  • 高江 正道(聖マリアンナ医科大学 医学部)
  • 安岡 稔晃(愛媛大学 医学部)
  • 岩間 憲之(東北大学 医学系研究科)
  • 荻島 創一(国立大学法人 東北大学 高等研究機構 未来型医療創成センター)
  • 水野 聖士(東北大学 メディカル・メガバンク機構)
  • 高橋 俊文(福島県立医科大学 ふくしま子ども女性医療支援センター)
  • 小宮 ひろみ(福島県立医科大学附属病院 性差医療センター)
  • 岩佐 武(徳島大学 大学院医歯薬学研究部)
  • 佐藤 美紀子(浅井 美紀子)(日本大学 医学部)
  • 鈴木 達也(国立研究開発法人 国立がん研究センター がんゲノム情報管理センター)
  • 長谷川 潤一(聖マリアンナ医科大学 産婦人科学)
  • 洞下 由記(奥津 由記)(聖マリアンナ医科大学 産婦人科学)
  • 青木 洋一(がん研究会 婦人科)
  • 清水 裕介(がん研究会 婦人科)
  • 小野 政徳(東京医科大学 医学部)
  • 原田 美由紀(東京大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
がんサバイバーシップ(生殖機能)に主眼をおいて、「がん・生殖医療連携ネットワークの全国展開と小児・AYA 世代がん患者に対する妊孕性温存の診療体制の均てん化」を目指した8つの研究を行い、成果による政策提言を行う
研究方法
①全国47都道府県にがん・生殖医療ネットワークが参加するOncofertility Consortium Japanを構築し、ネットワークの維持並びに拡充の支援を行う
②全国小児がん拠点病院の各診療科を対象とした実態調査結果を参考に、7ブロックに分けて「小児・思春期世代がん患者に対する妊孕性温存講演会」を開催し、本領域の均てん化を促進させる
③日本産科婦人科学会の医学的適応による凍結保存に係る認定施設を対象とした妊孕性温存療法のエビデンス創出に関連する調査研究を行う
④実態調査を行いその研究成果を参考に、「小児・AYA世代がんサバイバーママに対するシームレスな支援」に関する資材を作成しがんサバイバーへの配布並びに支援体制確立に向けた政策提言をまとめる
⑤日本癌治療学会の「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存の診療に関するガイドライン」利用状況に関する調査研究を全国のがん診療連携拠点病院を対象に行う
⑥小児・AYAがんサバイバー女性におけるがん治療後の晩期障害の実態調査および二次がん予防に関する意識調査を実施する
⑦H28年度、厚労科研母子保健課の研究と対比して、1年間の妊孕性温存療法の対象となる推定患者数と総額費用の試算を行う
⑧がん研有明病院のシステムを参考に、がん治療施設における妊孕性治療運用システムの構築を目的とした院内体制整備並びに院内マニュアルを作成する
結果と考察
全国のがん・生殖医療ネットワークにおける行政、がん側、生殖側の医療施設における、密ながん・生殖医療連携の構築が進むことで、がん・生殖医療のさらなる均てん化の促進が期待される。小児・思春期世代がん患者に対するがん・生殖医療連携の実態が明らかにされたことから、本年度の小児がん拠点病院における本領域の啓発活動によって、小児・思春期領域においてもがん・生殖医療の均てん化の促進が期待される。また、日本がん・生殖医療登録システム(JOFR)への登録を通じて、がん治療成績や妊娠予後を明らかにすることで、本領域のエビデンスを構築する。さらに、がんサバイバーのプレコンセプションケアに対する方策を検証し、受胎から成育医療への切れ目のない医療体制の確立や、がんサバイバーのソーシャルキャピタルを高める支援に繋がると期待される。また、女性がんサバイバーにおける後遺症に関する実態調査や第二がん予防に関する実態調査を施行することによって、がんサバイバー女性におけるヘルスケアに関するわが国独自のエビデンスとなり得る。
結論
①全国47都道府県がん・生殖医療ネットワークの持続可能性について:がん治療医と行政の関与体制の構築が急務
②小児がん拠点病院におけるがん・生殖医療の均てん化ついて:説明資材の作成並びに充実が必要であり、小児がん拠点病院におけるがん・生殖医療連携体制の構築が急務
③本邦における小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法に関するエビデンス(がん医療側と生殖医療側)の創出を進めていく必要性がある
④がんサバイバーのプレコンセプションケア確立について:がん治療医と周産期に携わる医療者によるプレコンセプションケア体制の構築と、安全な分娩に繋がる診療体制の構築が急務
⑤がんサバイバーのソーシャルキャピタルについて:小児・AYA世代がんサバイバーに対するソーシャルキャピタルを高めるような支援体制の構築が急務
⑥妊孕性温存療法の適応拡大について:治療開始前に妊孕性温存を考慮すべきがん疾患や非がん疾患の患者には経済的支援支援が行き届かず、これらの患者は妊孕性温存の機会を損失している。本研究成果は、小児・AYA世代がん患者等に対する必要ながん・生殖医療の提供に繋がると確信する
⑦AYAがんに関する啓発について:同じAYA世代の若者でありかつ将来医療従事者を目指す医療系学生に対して、AYAがんサバイバー協力のもとAYAがんに関する医学教育の継続的な導入による啓発活動が必須である
⑧がんサバイバー女性におけるオンコウィメンズヘルスについて:患者と医療者の双方への長期フォローアップ体制における移行医療等の環境整備が急務
⑨がんサバイバー女性における第二がん(SPC)予防について:患者と医療者の双方へのSPC予防に関する啓発と検診システムの環境整備が急務
⑩小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存療法に対する経済的支援に関して:特定不妊治療費助成金同様に国が支援を行うことが望ましいと考える
⑪がん・生殖医療連携体制の拡充と機能維持について:人材育成、体制整備、予算の確保の方法等についても早い段階から検討を開始することが重要

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202108011C

成果

専門的・学術的観点からの成果
全国のがん・生殖医療ネットワークにおける行政、がん側そして生殖側の医療施設間の密な医療連携の構築が進むことで、がん・生殖医療のさらなる均てん化の促進が得られた。又、令和3年4月に開始された「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法に係る経済的支援に関する国の研究事業」を円滑に進めるための一助となった。さらに、がんサバイバーの受胎から成育医療への切れ目のない医療体制の確立、がんサバイバーのソーシャルキャピタルを高める支援と女性ヘルスケアに関する独自のエビデンス創出に繋がった。
臨床的観点からの成果
【研究②】本邦における小児・思春期世代がん患者に対する妊孕性温存の診療の実態調査と小児がん診療拠点病院におけるがん・生殖医療の均てん化に向けた研究、【研究④】本邦におけるがんサバイバーの周産期予後等の実態調査とプレコンセプションケア確立に向けた研究、【研究⑥】小児・AYAがんサバイバー女性におけるオンコウィメンズヘルスの実態調査、【研究⑧】本邦における小児・AYA世代がん患者の生殖機能に関するがん・生殖医療連携体制の拡充と機能維持に向けた研究の成果は、臨床の現場で本領域の均てんか化に繋がる。
ガイドライン等の開発
がん・生殖医療においては、看護師、心理士、薬剤師、遺伝カウンセラー、がん相談員等の医療従事者の参画が必須となる。現在、小児・AYA世代がん患者のサバイバーシップ向上を志向した妊孕性温存に関する心理支援体制の均てん化を目的とした「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する心理社会的支援のガイドライン」の作成が開始した。さらに、がんサバイバー女性におけるオンコウィメンズヘルスや第二がん予防、プレコンセプションケア等小児期から成人期への移行期医療に関する課題解決を志向した資材作成に着手している。
その他行政的観点からの成果
研究①がん・生殖医療連携体制の拡充と機能維持に向けた研究、研究⑦ 国の妊孕性温存支援助成金試算2020の成果は、47都道府県にがん・生殖医療ネットワークの構築と小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存研究促進事業の一助に繋がった。今後は、持続可能性のある医療連携の構築が必須であり、特にがん治療医と行政の関与体制の構築が急務であり、現在も日本がん・生殖医療学会は厚労省の協力・指導のもと全国のがん・生殖医療ネットワーク(OCjpn)の維持に努めている。
その他のインパクト
自治体ごとに施策の優先順位が異なるため、がん・生殖医療に関わる費用助成の実施やその条件、助成額に格差が生じていた。特定不妊治療費助成金同様に国が経済的支援を行うことが望ましいことから、経済的支援案を国に提言した。その成果により、R3.4から国の小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存研究促進事業開始に繋がり、R4.4からは、温存検体を用いた生殖補助医療に対する経済的支援も追加で開始した。そして、第4期がん対策基本計画のがん医療のがん医療提供体制等に妊孕性温存療法についてが組み入れられた。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
22件
その他論文(和文)
7件
その他論文(英文等)
1件
学会発表(国内学会)
39件
学会発表(国際学会等)
61件
その他成果(特許の出願)
9件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
8件
講演8件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
竹中基記, 古井辰郎, 高江正道, 他
がん・生殖医療連携未整備地域24か所の現状と課題-地域格差を解消するための施策-
癌と化学療法 , 47 (12) , 1691-1696  (2020)
原著論文2
Yasuoka T, Iwama N, Ota K, et al
Pregnancy outcomes in children, adolescents, and young adults that survived cancer: A nationwide survey in Japan
Journal of Obstetrics and Gynaecology Research , 47 (9) , 3352-3361  (2021)
https://doi.org/10.1111/jog.14909
原著論文3
鈴木直, 古井辰郎, 高井泰
小児・AYA世代がん患者等の生殖機能温存に係る支援における対象者数および最大助成金額に関する試算2020(令和2年度厚生労働科学研究補助金(がん政策研究事業)研究班成果報告)
日本がん・生殖医療学会誌 , 5 (1) , 12-15  (2022)
原著論文4
Maezawa T, Suzuki N, Takeuchi H, et al
Identifying Issues in Fertility Preservation for Childhood and Adolescent Patients with Cancer at Pediatric Oncology Hospitals in Japan
J Adolesc Young Adult Oncol , 11 (2) , 156-162  (2022)
doi: 10.1089/jayao.2021.0088.
原著論文5
Takae S, Harada M, Nakamura K, et al
Survey on the implementation status and reproductive outcomes of oocyte and ovarian tissue cryopreservation in Japan: Historical comparison with nationwide surveys
J Obstet Gynaecol Res. , 50 (4) , 709-718  (2024)
doi: 10.1111/jog.15893.

公開日・更新日

公開日
2022-06-17
更新日
2024-06-10

収支報告書

文献番号
202108011Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,960,000円
(2)補助金確定額
11,960,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,181,035円
人件費・謝金 97,000円
旅費 260,275円
その他 6,661,690円
間接経費 2,760,000円
合計 11,960,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2023-09-29
更新日
-