文献情報
文献番号
202107003A
報告書区分
総括
研究課題名
母子保健情報を活用した「健やか親子21（第2次）」の推進に向けた研究
課題番号
19DA1003
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
上原 里程(国立保健医療科学院 政策技術評価研究部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
20,404,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、健やか親子２１（第２次）の目標達成や新たな課題に関する科学的知見の収集・提案をすること、および、効率的効果的な母子保健事業の実施に資する普及可能な汎用性の高い利活用モデルを構築することである。
研究方法
研究内容は次の5点である。
1.母子保健情報を利活用した「健やか親子２１（第２次）」の推進のための環境整備に関する研究
2.「健やか親子２１（第２次）」に基づいた成育医療等基本方針の保健領域の指標提案
3.母子保健領域の「知」のデータベースの構築
4.全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築
5.新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究
1.母子保健情報を利活用した「健やか親子２１（第２次）」の推進のための環境整備に関する研究
2.「健やか親子２１（第２次）」に基づいた成育医療等基本方針の保健領域の指標提案
3.母子保健領域の「知」のデータベースの構築
4.全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築
5.新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究
結果と考察
1．母子保健情報を利活用した「健やか親子２１（第２次）」の推進のための環境整備に関する研究
令和元年度に健やか親子２１（第２次）の中間評価を終え、それに伴った乳幼児健診情報システムの改修も終了したため、本年度は主に「母子保健領域の「知」のデータベースの構築」と「全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築」に取り組んだ。また、毎年秋に開催される日本公衆衛生学会学術総会において「健やか親子２１」に関する自由集会を今年も開催し、「健やか親子２１（第２次）と成育基本法」というテーマで開催した。
2.「健やか親子２１（第２次）」に基づいた成育医療等基本方針の保健領域の指標提案
成育医療等基本方針の保健領域に用いる指標について、成育医療等協議会において最終的に提出された保健分野の指標は31指標だった。成育医療等基本方針では保健、医療、福祉、教育のさらなる連携が強調されていることから、多分野の連携による施策推進を図り、今後設定される予定である指標目標の達成に努めることが望まれる。
3．母子保健領域の「知」のデータベースの構築
「母子保健・医療情報データベース」は健やか親子２１（第１次）開始時から運営されてきたが、データベースの仕様が古くなったこと、そして時代の変化とともに新しい指標が求められてきたことを鑑み昨年度に再構築を行った。今年度はデータベースの更新を実施し、データベースへのアクセス数やユーザー数は、多いとは言えないものの、本データベースの研究者や保健師等、専門家向けのコンテンツという特色や、アクセスしにくい環境である事を踏まえると、一年を通して利用者があり、一定のニーズがある事が伺えた。
4．全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築
全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルとしては、母親のヘルスリテラシーと健やか親子２１（第２次）の指標との関連を明らかにする研究、地方小都市における思春期保健事業(学校授業)を題材にした思春期保健データの利活用と切れ目ない個別支援の枠組み構築の試み、久留米市における社会的ハイリスク妊産婦のリスク評価と出生児のランク別対応に関する研究、継続支援システムを取り入れた自治体における保健師の母子保健活動への認識の変化：フィンランドのネウボラの基盤システムの導入に関する研究、医療レセプトデータを用いた小児喘息と関連する要因に関する研究、子ども期の親への援助要請および地域交流の経験と成人期の対人関係の関連に関する研究をおこなった。
5. 新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究
本研究は、コロナ対策が継続される中で、子どもとその保護者の生活状況、身体的、精神的な状態を調査することで、感染症対策の長期的な影響を把握することを目的とした。4,017組に調査票を発送し、子ども2,008人、保護者1,902人（きょうだいで参加している場合、同じ保護者が回答している場合は保護者は1名とカウント）、2,008組の回答が得られた。
令和元年度に健やか親子２１（第２次）の中間評価を終え、それに伴った乳幼児健診情報システムの改修も終了したため、本年度は主に「母子保健領域の「知」のデータベースの構築」と「全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築」に取り組んだ。また、毎年秋に開催される日本公衆衛生学会学術総会において「健やか親子２１」に関する自由集会を今年も開催し、「健やか親子２１（第２次）と成育基本法」というテーマで開催した。
2.「健やか親子２１（第２次）」に基づいた成育医療等基本方針の保健領域の指標提案
成育医療等基本方針の保健領域に用いる指標について、成育医療等協議会において最終的に提出された保健分野の指標は31指標だった。成育医療等基本方針では保健、医療、福祉、教育のさらなる連携が強調されていることから、多分野の連携による施策推進を図り、今後設定される予定である指標目標の達成に努めることが望まれる。
3．母子保健領域の「知」のデータベースの構築
「母子保健・医療情報データベース」は健やか親子２１（第１次）開始時から運営されてきたが、データベースの仕様が古くなったこと、そして時代の変化とともに新しい指標が求められてきたことを鑑み昨年度に再構築を行った。今年度はデータベースの更新を実施し、データベースへのアクセス数やユーザー数は、多いとは言えないものの、本データベースの研究者や保健師等、専門家向けのコンテンツという特色や、アクセスしにくい環境である事を踏まえると、一年を通して利用者があり、一定のニーズがある事が伺えた。
4．全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルの構築
全国へ普及可能な汎用性の高い利活用モデルとしては、母親のヘルスリテラシーと健やか親子２１（第２次）の指標との関連を明らかにする研究、地方小都市における思春期保健事業(学校授業)を題材にした思春期保健データの利活用と切れ目ない個別支援の枠組み構築の試み、久留米市における社会的ハイリスク妊産婦のリスク評価と出生児のランク別対応に関する研究、継続支援システムを取り入れた自治体における保健師の母子保健活動への認識の変化：フィンランドのネウボラの基盤システムの導入に関する研究、医療レセプトデータを用いた小児喘息と関連する要因に関する研究、子ども期の親への援助要請および地域交流の経験と成人期の対人関係の関連に関する研究をおこなった。
5. 新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究
本研究は、コロナ対策が継続される中で、子どもとその保護者の生活状況、身体的、精神的な状態を調査することで、感染症対策の長期的な影響を把握することを目的とした。4,017組に調査票を発送し、子ども2,008人、保護者1,902人（きょうだいで参加している場合、同じ保護者が回答している場合は保護者は1名とカウント）、2,008組の回答が得られた。
結論
成育医療等基本方針の保健領域に用いる指標について検討し、周産期、乳幼児期、学童期・思春期、全成育期を網羅した31指標を令和３年末に開催された成育医療等協議会に提出することができた。今後は「成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究（２１ＤＡ０２０１）」班において、医療、福祉、教育等の領域とともに成育医療等基本方針全体の指標作成に反映される予定である。
また、「母子保健・医療情報データベース」は健やか親子２１（第１次）開始時から運営されてきたが、昨年度に再構築を行い、今年度はデータベースの更新を行った。見えてきた課題についてデータベースのあり方を検討しながら引き続き更新を進めていく。
最後に、新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究から、長期にわたるコロナ対策で多くの制限が強いられている生活が続いていることは、子どものQOLの低下に影響している可能性が考えられた。
また、「母子保健・医療情報データベース」は健やか親子２１（第１次）開始時から運営されてきたが、昨年度に再構築を行い、今年度はデータベースの更新を行った。見えてきた課題についてデータベースのあり方を検討しながら引き続き更新を進めていく。
最後に、新型コロナウイルス感染症による子どもの生活面、心理面への影響に関する調査研究から、長期にわたるコロナ対策で多くの制限が強いられている生活が続いていることは、子どものQOLの低下に影響している可能性が考えられた。
公開日・更新日
公開日
2023-02-02
更新日
-