文献情報
文献番号
202106021A
報告書区分
総括
研究課題名
ポストコロナを見据えた感染症危機管理における検査体制についての包括的研究
課題番号
21CA2021
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
影山 努(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 吉村 和久(国立感染症研究所 エイズ研究センター)
- 宮地 勇人(東海大学医学部)
- 石原 朋子(国立感染症研究所 研究企画調整センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
4,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
2020年1月に新型コロナウイルス感染症の国内初発例が確認され、国内での流行拡大に備えて公的検査機関を中心に核酸検出検査による検査体制の整備が進んだ。しかし核酸検出検査を中心とする検査体制の整備には一定の時間を要し、検疫所における検査数の増大や国内での急速な流行拡大に伴い、地域によっては医師が必要と判断した人に対する検査を迅速に行う事が困難なケースもあるなど、必要検査数の増大により検査体制の整備が追いつかず、特に流行拡大の初期は検査不足が指摘された。
今後、新型コロナウイルス感染症と同程度あるいはそれ以上に流行拡大する新興・再興感染症が発生した場合に備え、関係機関の現場の課題、海外の取り組み状況を調査し、国内外の検査体制の比較、検査体制全体の流れを俯瞰するなどして、今回の新型コロナウイルス感染症に関する行政対応を含めた特に新型コロナウイルス感染症の流行初期の検査体制について評価し、新型コロナウイルス感染症の感染症危機管理における検査体制の構築に資する論点を整理し、ポストコロナを見据えた今後の検査体制のあり方について取りまとめる事を本研究の目的とした。
今後、新型コロナウイルス感染症と同程度あるいはそれ以上に流行拡大する新興・再興感染症が発生した場合に備え、関係機関の現場の課題、海外の取り組み状況を調査し、国内外の検査体制の比較、検査体制全体の流れを俯瞰するなどして、今回の新型コロナウイルス感染症に関する行政対応を含めた特に新型コロナウイルス感染症の流行初期の検査体制について評価し、新型コロナウイルス感染症の感染症危機管理における検査体制の構築に資する論点を整理し、ポストコロナを見据えた今後の検査体制のあり方について取りまとめる事を本研究の目的とした。
研究方法
2021 年 8月および2021 年 11 月の2回の研究班会議を経て、感染研、地方衛生研究所、自治体、民間検査機関、医療機関、大学等の研究機関、試薬メーカーなどに所属する有識者、検査精度管理については関連団体に所属する有識者に対して、研究代表者、研究分担者および研究協力者と協業して、インタビューやアンケート調査などにより調査・研究を進めた。
結果と考察
新型コロナウイルス感染症と同程度あるいはそれ以上に流行拡大する新興・再興感染症が発生した場合に備え、関係機関の現場の課題、国内外の検査体制の比較、検査体制全体の流れを俯瞰するなどして、今回の新型コロナウイルス感染症に関する行政対応を含めた特に新型コロナウイルス感染症の流行初期の検査体制について評価し、新型コロナウイルス感染症の感染症危機管理における検査体制の構築に資する論点を整理し、ポストコロナを見据えた今後の検査体制のあり方について取りまとめた。
今回の2009新型コロナウイルスパンデミックの検査対応では、各所で様々な苦労があったと考えられるが、全国の公的検査機関での検査体制はスムーズに構築されたと考えられる。しかしながら感染者の濃厚接触者調査および検疫所における水際対策の強化により、無症状者に対する核酸検出検査が積極的に実施される事になり、日々増大する検査需要に一部の大都市では検査が追いつかない状況も発生した。その後、核酸検出検査が保険適用され、病院や民間検査機関にて外部委託検査で行政検査が実施できるようになり、1日に実施できる検査数も民間検査機関を中心に大幅に増加し、日本の検査体制は上手く機能していたようにも考えられる。しかしながら検査の絶対数が諸外国に比べると少ないなどとも言われ、また、検体輸送、検査試薬の確保や物流、行政検査の保険適用など検査体制を構築する上で現場では様々な問題が生じ、それを一つ一つ解決しながら、検査体制が構築されていった事もあり、国内における検査体勢の整備には一定の時間を要する事になった。また、2009年の新型インフルエンザパンデミック後より、核酸検出検査体制の整備は殆ど進んでおらず、今回の新型コロナウイルスの検査対応は、その時と殆ど変わらない状況のまま実施される事になったと考えられる。海外各国では、2009年の新型インフルエンザパンデミックやSARS-CoV、MERS-CoVの流行を教訓に、新型コロナウイルス感染症流行前に迅速で広範な検査ができるシステムが構築していた国もあった。特に韓国では核酸検出検査体制の準備が進んでおり、我が国でも今後の検査体制構築で参考になると考えられるところもある。
今回の2009新型コロナウイルスパンデミックの検査対応では、各所で様々な苦労があったと考えられるが、全国の公的検査機関での検査体制はスムーズに構築されたと考えられる。しかしながら感染者の濃厚接触者調査および検疫所における水際対策の強化により、無症状者に対する核酸検出検査が積極的に実施される事になり、日々増大する検査需要に一部の大都市では検査が追いつかない状況も発生した。その後、核酸検出検査が保険適用され、病院や民間検査機関にて外部委託検査で行政検査が実施できるようになり、1日に実施できる検査数も民間検査機関を中心に大幅に増加し、日本の検査体制は上手く機能していたようにも考えられる。しかしながら検査の絶対数が諸外国に比べると少ないなどとも言われ、また、検体輸送、検査試薬の確保や物流、行政検査の保険適用など検査体制を構築する上で現場では様々な問題が生じ、それを一つ一つ解決しながら、検査体制が構築されていった事もあり、国内における検査体勢の整備には一定の時間を要する事になった。また、2009年の新型インフルエンザパンデミック後より、核酸検出検査体制の整備は殆ど進んでおらず、今回の新型コロナウイルスの検査対応は、その時と殆ど変わらない状況のまま実施される事になったと考えられる。海外各国では、2009年の新型インフルエンザパンデミックやSARS-CoV、MERS-CoVの流行を教訓に、新型コロナウイルス感染症流行前に迅速で広範な検査ができるシステムが構築していた国もあった。特に韓国では核酸検出検査体制の準備が進んでおり、我が国でも今後の検査体制構築で参考になると考えられるところもある。
結論
次回パンデミックが起きた際に、直ぐに検査対応を行うためには、パンデミックに備えた対策を平時からしっかりと準備しておく事が重要である。新型コロナウイルスパンデミックの終息後は、これまでの問題点をしっかりと振り返り、その対策をしっかりと講じた上で、次のパンデミックに備えつつ、平時での感染症対策を行う肝要であり、今後こうした対策が進むことを望む。なお、研究代表者および各研究分担者の報告書にそれぞれの調査結果等詳細を記載した。
公開日・更新日
公開日
2023-01-27
更新日
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