障害者の自立支援と「合理的配慮」に関する研究－諸外国の実態と制度に学ぶ障害者自立支援法の可能性

文献情報

• 文献番号: 200827021A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者の自立支援と「合理的配慮」に関する研究－諸外国の実態と制度に学ぶ障害者自立支援法の可能性
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H20-障害・一般-001
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 勝又 幸子(国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部)

研究分担者(所属機関)

• 遠山　真世(立教大学　コミュニティ社会福祉学部)
• 土屋　葉(愛知大学　文学部)
• 岡部　耕典(早稲田大学　文学学術院　)
• 星加　良司(東京大学先端科学技術研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者自立支援法の理念である自立と完全社会参加と平等を理論的及び実践的に捉えながら、将来日本が「障害者権利条約」を批准するための条件整備に必要な要件を明らかにすることである。本研究の特徴は理論的には「社会モデル」の実践への応用を試みることで、「合理的配慮」の政策面への反映を目標にするところである。障害者の自立生活運動の実態や、諸外国における居宅生活支援政策の実態について調べ、日本との比較を行う。また、『障害者生活実態調査』の分析から、障害者の暮らす世帯の状況から、経済面、身辺介助・援助面・就労での障害者の自立支援のあり方を検討する。パーソナルアシスタント（PA）や個人会計といった、諸外国における先駆的な制度やプログラムについても、調査し情報としてまとめていく。

研究方法

本研究は3ヵ年計画で実施する。研究会において、障害問題を扱っている国際法、労働法、労働経済学、教育社会学等の専門家と定期的に議論を行い、理論的前提や実態把握について精査する。また、障害者自立支援法施行後、就労支援の担い手として変化を要請されている、授産施設や小規模作業所等のその実態を知るためのヒヤリングなどを実施した。また、障害者福祉計画を策定し地域の支援体制を整備している自治体の担当者へのヒヤリングを実施した。諸外国についPAを基礎とする自立生活支援の制度について文献調査及び現地調査を実施した。

結果と考察

米加州の現地調査を踏まえた考察で、日本の事業所主導型の居宅介護等の他選択肢としてPAを活用した自宅での生活の自律を検討すべきとの結論を得た。近年複数先進国が導入した個人会計の主要な構成要素や鍵となる要素を整理し、日本でも導入の可能性を提起した。
米国の障害年金の形成過程等を調査し、公的扶助との関係、認定基準・方法等、全容を明らかにした。また、三障害共通で議論されるようになった精神障害者についても、他の障害とは異なる検討の必要を指摘した。障害者の保護雇用は、滋賀県の社会的事業所を紹介し、地域で実施可能な政策を提示した。独介護保険の障害者位置づけで、サービスが介護保険と社会扶助の両方から補完されていることを明らかにした。

結論

権利条約の批准には、障害者の自律生活の基盤整備が重要であり、PA就労住居などをいかに保障していくか、諸外国の実例から学ぶところは多い。同時に、日本における障害者の実態を把握し、諸外国と比較していくことが重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-04-28
• 更新日: -