障害者自立支援法下での重症心身障害児・肢体不自由児等の障害程度に関する客観的な評価指標の開発に関する研究

文献情報

文献番号
200827001A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者自立支援法下での重症心身障害児・肢体不自由児等の障害程度に関する客観的な評価指標の開発に関する研究
課題番号
H18-障害・一般-002
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
口分田　政夫(社団法人　日本重症児福祉協会　事務局)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
6,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

文献情報

文献番号
200827001B
報告書区分
総合
研究課題名
障害者自立支援法下での重症心身障害児・肢体不自由児等の障害程度に関する客観的な評価指標の開発に関する研究
課題番号
H18-障害・一般-002
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
口分田　政夫(社団法人　日本重症児福祉協会　事務局)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

行政効果報告

文献番号
200827001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
自立支援法下での障害程度区分、医療度、発達支援度、社会支援要請度の反映が不十分だった。これらの課題解決のため、医療度評価表評価項目を作成した。これは、自立支援法や児童福祉法の新たな改定で想定されている、医療型また福祉型の対象者の判定や支援のニーズ把握に有用であると思われた。この評価表のデーターは重症心身障害の病態を明らかにする意味をもつICFの考え方に基づき、小児の障害程度評価表を作成した。これも初めての試みである。
臨床的観点からの成果
医療度評価表の調査では、重症心身障害に特有の医療として、呼吸障害、消化管障害　感染、骨折、筋緊張が挙げられた。これらは相互に関連して重度化していた。重症心身障害の適応行動表を作成し、それ基づく実態調査を行った。この中から、重症心身障害の介護だけではない、適応行動からの支援のニーズを明らかにした。超重症者を対象に、タイムスタデイを行い、現行の障害程度区分に基づく、基準支援時間は、みえてこない業務の複雑さ、めまぐるしさについて、実態調査を行った。
ガイドライン等の開発
重症心身障害児（者）、肢体不自由児、知的障害で利用できる医療（必要度）度評価表評価項目を作成した。重症心身障害の適応行動表を作成した。小児の障害程度評価表を作成した。　
評価に基づいた支援として、重症心身障害プロフェッショナルナースの教育ガイドラインを作成した。行動障害がある知的障害の医療型の評価基準を作成した。
その他行政的観点からの成果
自立支援法見直し、あるいは児童福祉法改正での、医療型（療養介護）、福祉型（生活介護）の対象者判定区分の指標に貢献する。特に、医療度評価表を作成し、医療を要する重症心身障害、肢体不自由、行動障害を伴った知的障害等の評価指標を明らかにした。これは、自立支援法の障害程度区分判定には、ない評価尺度で、医療度の評価に提供できる。またそれを一部タイムスタデイで根拠づけた。評価法が確立されていない、小児の障害程度評価法をＩＣＦの考えに基づき、新たに作成した。
その他のインパクト
作成した重症心身障害医療度評価2007年重症心身障害学会シンポジウム発表　2008年小児神経学会座長推薦優秀演題　2009年小児神経シンポジウムで発表　また、学会等でも他施設でも使用され始めている。
重症心身障害プロフェッショナルナース教育目標は、日本重症児福祉協会で制度発足のための委員会で活用されている。

発表件数

原著論文（和文）
1件
発表を予定している
原著論文（英文等）
0件
その他論文(和文)
5件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
4件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
2件
医療型福祉施設利用時の優先順位判断基準としてとして自主的に活用。 重症心身障害看護の教育目標として活用
その他成果(普及・啓発活動)
3件
学会シンポジウム、施設長会議での報告など

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-