文献情報
文献番号
200825051A
報告書区分
総括
研究課題名
今後のたばこ対策の推進に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H20-循環器等（生習）・一般-005
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
望月 友美子(国立がんセンター 研究所たばこ政策研究プロジェクト)
研究分担者(所属機関)
- 片野田 耕太(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部)
- 中村 正和(大阪府立健康科学センター 健康生活推進部)
- 星 佳芳(国立保健医療科学院 研究情報センター、北里大学医学部衛生学教室)
- 細野 助博(中央大学 大学院公共政策研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
WHOたばこ規制枠組条約（FCTC）、健康増進法、がん対策基本法など、たばこ規制の方向に転換させる枠組みが整ってきた。本研究は、政策根拠の継続的な供給体制と研究や事業の効果を増強するための連携体制の構築、その上に巨視的かつ中長期的展望を与え、将来のたばこ問題の構造を構想し、新たな政策展開を図るための戦略的基盤と強固な政策根拠の提供を目的としている。
研究方法
初年度は根拠と評価の枠組みを統合する基盤設計として、文献や政策資料の収集と分析に加え、情報発信・共有、コホート研究の併合解析やシステマティックレビューによる新たな科学的証拠の創出、リサーチマッピング等による科学的証拠の情報基盤の整備を行った。
結果と考察
都道府県担当者を対象にした調査では、国に対して健康増進法とFCTCとの整合性を高め、受動喫煙防止を努力義務から法規制にすべきという意見、国の政策方針を明確に示すべきという要望が強かった。増税のための政策根拠として政策の事前評価のため、たばこ消費の増減が他の消費に与える影響を推計し、たばこ税引き上げによってたばこ半減を実現させたときの負の経済波及効果2兆4,874億円と1兆8,932億円の税収増加が見込まれた。この間接税増収分を乗数効果の高い公共事業に支出すれば、減少分を十分に埋め合わせることができると考えられた。また、政策形成過程として財政制度審議会を例に審議の過程を評価したが、専門家が実質的な議論をする場になってきていることが明らかになった。
結論
科学的証拠はたばこ政策の立案、実行、評価において必要であるが、系統的に収集・評価・統合・提供する仕組みがなく、諸外国の膨大な情報も利用されやすい形で時機を得た提供がなされていない。メタボリックシンドロームや受動喫煙など、政策上重要な分野において、新たな科学的証拠を創出するために集中して研究を進める必要性がある。情報環境の多様化の中、国、都道府県などのオーソリティや、住民に身近な保健所などからの信頼性の高い情報提供が重要であり、質・量ともに情報提供体制を整備する必要がある。政策主体としての国と都道府県の関係が明らかになったが、提言の形で供給することにより、地方の対策を推進するための政策立案のあり方が再検討される。政策形成過程としては、審議会等の委員および所属機関の政策提言機能の意義についても検証し、財政制度審議会と並行して、厚生労働省及び地方で同様の分析を行う必要がある。
公開日・更新日
公開日
2009-05-13
更新日
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