文献情報
文献番号
200825047A
報告書区分
総括
研究課題名
健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する研究
課題番号
H20-循環器等（生習）・一般-001
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
下光 輝一(東京医科大学 医学部公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 武見 ゆかり(女子栄養大学栄養学部食生態学研究室)
- 角田 透(杏林大学医学部衛生学公衆衛生学)
- 中村 正和(大阪府立健康科学センター)
- 村山 祐司(筑波大学大学院生命環境科学研究科)
- 吉池 信男(青森県立保健大学健康科学部栄養学科)
- 岡田 真平(身体教育医学研究所)
- 鎌田 真光(身体教育医学研究所うんなん)
- 井上 茂(東京医科大学医学部公衆衛生学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
生活習慣病対策では特定健診・保健指導が導入され、ハイリスク戦略が強化された。一方、ポピュレーション戦略では効果的な対策のエビデンスが少なく、国民の行動変容を支援する健康づくり支援環境の整備が重要な課題となっている。本研究は、身体活動・運動、栄養、喫煙、飲酒の4領域について、具体的な環境整備対策を提案すること、また、健康日本21の次期国民健康づくり運動を視野に入れて、国および地方自治体等が設定する環境に関する政策目標について、どのような目標が適切であるのかを検討することを目的に実施する。
研究方法
初年度は、身体活動環境、食環境では4つのモデル地域（長野県東御市、島根県雲南市、静岡県小山町、埼玉県坂戸市）において自治体職員、住民と環境整備に関するワークショップを行い、環境整備対策のあり方を検討した。また、喫煙、飲酒領域では行なうべき環境整備対策が既におおよそ明らかで、｢何を行うか｣よりも｢いかに実施するか｣が重要と考えられることより、環境要因を客観的に評価してモニターすることが一層の環境整備につながるとの考えから、自治体職員が地域の環境を客観的に評価するための評価指標の項目、および評価方法に関する検討を行った。
結果と考察
身体活動環境では、他部門（都市計画、土木、教育など）との協働の重要性、およびこれらの部署で実施されている事業の中に、身体活動環境の整備につながる様々な事業があることが明らかとなった。ワークショップにより部門間での共通理解が深まり、介入の準備が整った。また、「身体活動環境整備のフレームワーク」を作成し、介入のコンセプトとした。食環境では、高齢化の進んだ地域などで「食物へのアクセス」が悪化する懸念がある実態が明らかとなった。また、住民組織、自治体への介入により「食物へのアクセス」「食情報へのアクセス」が変化するプロセスを評価できた。飲酒、喫煙では本研究班で作成した「健康づくり支援環境評価質問紙」をベースに、自治体職員が地域の環境を客観的に評価するための評価指標の検討、および評価指標案を作成した。
結論
身体活動では介入研究に向けたモデル地域の準備が整った。食環境では介入を開始して、食環境の変化のプロセスを評価した。飲酒、喫煙領域では地域の環境モニタリングに向けて、自治体職員が地域の環境を評価する客観的な環境評価指標の検討および指標案の提示を行った。
公開日・更新日
公開日
2009-05-13
更新日
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