文献情報
文献番号
200822006A
報告書区分
総括
研究課題名
分娩拠点病院の創設と産科２次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業
課題番号
H18-子ども・一般-007
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 州博(東北大学大学院医学系研究科 発生・発達医学講座周産期医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 海野 信也(北里大学医学部産婦人科学)
- 遠藤 俊子(山梨大学大学院医学工学総合研究部臨床看護学)
- 福嶋 恒太郎(九州大学)
- 千石 一雄(旭川医科大学産婦人科学講座)
- 木下 勝之(医療法人九折会 成城木下病院)
- 村上 節(滋賀医科大学 産科学婦人科学講座)
- 和田 裕一(国立病院機構仙台医療センター産婦人科)
- 小笠原 敏浩(岩手県立大船渡病院)
- 鈴木 真(亀田総合病院)
- 石川 睦男(慶愛病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
24,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
我が国における深刻な産科医師の減少、医療の質の変化、女性医師の増加により地方においては多くの病院が分娩の取り扱いができない事態に陥っている。わが国の周産期医療の現状を把握するための調査と資料収集を行い、今後の為にデーターベース作成を行った。この情報から判断すると、各地域において産科施設の集約化というより、産科施設の減少があり、患者は残った分娩施設に集中している。種々の方面から対策が考えられているが、未だ根本的な対策には成りえていない。
研究方法
本研究の中で拡大医療提供体制検討会議を開き、産科医の意見を聴取しさらには医療の受け手である国民の考えを把握するために市民フォーラムを開き、議論の中から今後の施策を検討した。各地方における取り組みと医師会、日本産科婦人科学会との連携の中で喫緊の周産期救急の問題点も検討した。さらには地域における医療資源の適正な分配のために外国の状況を調査し、我が国で実現可能か検討した。
結果と考察
産科医は根本的に不足である。医療安全の観点からは集約化は必然のこととして理解できたが、集約化された場合のシステム構築がいまだ不十分である。助産施設、あるいは院内助産所など、助産師の地域の周産期医療への関与が大変重要であり、助産師の教育、助産師の中でも専門性を高める機構を立ち上げる方策が必要である。女性産科医ますます多くなることを鑑み、女性医師に対する病院としての対応を全国的に調査した。最良の雇用関係を探ることとするとともに産婦人科医を辞めないシステムとそれを補完する労務環境を検討する事が重要である。母体救急では総合母子医療センター、分娩拠点病院を中心とした診療所、助産所を包含した分娩ネットワーク作りを推進することにより、妊産婦死亡の撲滅に連動し、かつ「快適で安心して出産できる」システムを実現することが可能と考えられる。さらに、恒常的な産科医の供給を保つシステム構築が必要と考えられるが、諸外国のシステムにて我が国への導入の可能性を模索した。さらに、希少なワークフォースを補完するために、助産師などのコメデイカルの有効活用と質の向上を担保するシステムを考えた。
結論
国の全体像を描き、地域の周産期医療のグランドデザインを描き、病院の質と連携の具体案を示し、そこで働く医師の労務環境の改善し、助産師などのコメデイカルとの共同作業が円滑に運ぶためには、社会全体の理解がなければ達成できない。
公開日・更新日
公開日
2009-09-17
更新日
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