文献情報
文献番号
202023006A
報告書区分
総括
研究課題名
産業保健の観点からの健康経営の有用性の検証のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H30-労働-一般-008
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
永田 智久(産業医科大学 産業生態科学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 山本 勲(慶應義塾大学 商学部)
- 松平 浩(東京大学医学部附属病院22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座)
- 森 晃爾(産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室)
- 永田 昌子(産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
3,360,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、なぜ産業保健活動が必要か、具体的に何をすればよいか、産業保健活動に取組むメリットについて検討することを目的とした。
研究方法
(1)労働者の健康施策の経営上の目的・効果について、医療福祉業の経営者にインタビュー調査を行った。
(2)労働者の健康施策の経営上の目的・効果に関するアンケート調査を実施した。
(3)健康経営優良法人（中小規模法人部門）のホームページを確認し、安全衛生活動の情報開示について調査した。
(4)健康経営度調査票の企業データを用いて、企業における健康施策が、労働者の健康および経営指標に与える影響について検討した。
(5)労働生産性向上を目的とした労働者の健康施策に関する介入研究を実施した。
(2)労働者の健康施策の経営上の目的・効果に関するアンケート調査を実施した。
(3)健康経営優良法人（中小規模法人部門）のホームページを確認し、安全衛生活動の情報開示について調査した。
(4)健康経営度調査票の企業データを用いて、企業における健康施策が、労働者の健康および経営指標に与える影響について検討した。
(5)労働生産性向上を目的とした労働者の健康施策に関する介入研究を実施した。
結果と考察
中小企業を対象としたインタビュー調査（医療・福祉業）では、人材不足が大きな経営上の課題であることを確認した。健康経営の実施では、従業員を巻き込むことに障壁があること、しかし、中小企業ならではの強みとして、「目的や対策が浸透しやすい」が語られた。これらの点について、アンケート調査でも同様の結果が得られた。特に健康経営の効果では、健康面の改善や安全意識の向上に加えて、経営面では会社のイメージアップや人材採用場面での競争力に効果が得られており、安全衛生と経営との良い循環となっていた。ただし、ホームページ調査においては、健康経営や安全衛生の活動を外部に公開・公表している企業は少なく、PRが足りていない可能性がある。PRが強化されることにより、社外からの認知・評価が高まり、良い循環が強化されることが期待される。
大企業においては、健康経営度調査票のデータを用いて解析を行った。産業保健専門職がいること、また、上司への教育（ラインケア教育）が行われていることが、社員の健康指標に良い影響を与えていることが実証された。また、経営面では、健康経営実施の効果について因果的な関係を推計したところ、健康を経営理念に掲げ、施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことが確認できた。これらの結果は、健康経営を推進することで健康度があがり、その結果、経営指標も改善しうることを示唆している。
実際に健康経営を行う際、「産業保健専門職がいない」「時間がない」といった課題に対して、AIを活用して、スマートフォンで利用できるサービスの効果検証を行い、一定の効果が認められた。今後はこのようなツールの開発が進むことが期待され、同時にこれらのツールの効果が科学的に検証されることが望ましいと考える。
大企業においては、健康経営度調査票のデータを用いて解析を行った。産業保健専門職がいること、また、上司への教育（ラインケア教育）が行われていることが、社員の健康指標に良い影響を与えていることが実証された。また、経営面では、健康経営実施の効果について因果的な関係を推計したところ、健康を経営理念に掲げ、施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことが確認できた。これらの結果は、健康経営を推進することで健康度があがり、その結果、経営指標も改善しうることを示唆している。
実際に健康経営を行う際、「産業保健専門職がいない」「時間がない」といった課題に対して、AIを活用して、スマートフォンで利用できるサービスの効果検証を行い、一定の効果が認められた。今後はこのようなツールの開発が進むことが期待され、同時にこれらのツールの効果が科学的に検証されることが望ましいと考える。
結論
これらの知見を広く周知することにより、中小企業、大企業のいずれにおいても健康経営および労働安全衛生の取組みが推進されると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2022-05-26
更新日
-