文献情報
文献番号
202023002A
報告書区分
総括
研究課題名
アジア新興国の労働者の安全衛生の取り組み促進の支援に係るニーズ等の把握のための研究
課題番号
H30-労働-一般-003
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
森 晃爾(産業医科大学 産業生態科学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 石丸 知宏(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
2,310,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
アジアの新興国に対して、各国の産業構造、人口構造、制度や文化などに伴うニーズに合った労働安全衛生に係る支援を行うために、国ごとに存在する支援ニーズを調査することを目的とした３年間の研究期間の最終年度である。
研究方法
今年度は、調査対象国をベトナムとラオスとした。COVID-19のパンデミックによって現地訪問が困難な状況であったため、現地専門家に調査項目を明示して調査を委託したうえで、Web会議機能を用いて内容の確認および支援ニーズに関する議論を行い、その結果をもとに考察した。
結果と考察
ベトナムでは、労働安全衛生法が2016年に制定されており、労働安全衛生の確保は、国の基本政策をもとに推進が図られている。事業場には安全衛生担当者の選任を含む業種および従業員数に応じた労働安全衛生体制の確立が求められている。職業性疾患は、難聴や呼吸器疾患が多い。また、企業規模による格差やインフォーマルセクターの問題も存在する。現在のベトナムは、法令の整備に比べて、監督や事業場内の専門人材が不足している状態にある。日本が労働安全衛生法制定後に取組みを充実してきた経験を共有するともに、専門人材の養成ニーズの評価およびプログラム開発に対して、貢献の可能性があると考えられる。
ラオスでは、労働安全衛生の国家戦略が策定され、また労働法のもとで労働安全に関する政令が出されている。しかし、労働安全衛生上の課題把握が不十分で、独立した労働安全衛生法の制定に至っていない。また、監督官が大きく不足していること、労働安全衛生の専門家の育成の仕組みが未整備であることなど、様々な課題が存在する。カントリープロファイルの充実や、課題の把握に応じて労働安全衛生法や関係法令の制定といった基盤整備における日本からの貢献の可能性が存在する。また、日本の専門教育機関に中長期の派遣を受入れて専門家育成を図り、それ基盤として教育研修プログラムの開発を支援するなど、人材育成分野において、大きな貢献の可能性があると考えられる。
ラオスでは、労働安全衛生の国家戦略が策定され、また労働法のもとで労働安全に関する政令が出されている。しかし、労働安全衛生上の課題把握が不十分で、独立した労働安全衛生法の制定に至っていない。また、監督官が大きく不足していること、労働安全衛生の専門家の育成の仕組みが未整備であることなど、様々な課題が存在する。カントリープロファイルの充実や、課題の把握に応じて労働安全衛生法や関係法令の制定といった基盤整備における日本からの貢献の可能性が存在する。また、日本の専門教育機関に中長期の派遣を受入れて専門家育成を図り、それ基盤として教育研修プログラムの開発を支援するなど、人材育成分野において、大きな貢献の可能性があると考えられる。
結論
現地専門家への委託および議論を通して、ベトナムおよびラオス両国の労働安全衛生の実態および支援ニーズの調査を行った。それぞれの国で課題は異なるが、日本の経験の共有およびリーダー育成などの人材養成において、高い支援ニーズが存在すると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2023-05-25
更新日
-