文献情報
文献番号
202022048A
報告書区分
総括
研究課題名
“Deep Safety”（真の医療安全）実現に向けた法政策：医療安全における「法との断絶」の克服を目指す比較研究
課題番号
20IA1010
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
岩田 太(神奈川大学 法学部)
研究分担者(所属機関)
- 樋口 範雄(武蔵野大学 法学部)
- 佐藤 雄一郎(東京学芸大学 教育学部)
- 木戸 浩一郎(帝京大学 医学部)
- 織田 有基子(日本大学大学院法務研究科)
- 磯部 哲(慶應義塾大学 大学院法務研究科)
- 児玉 安司(東京大学 医学部附属病院)
- 我妻 学(東京都立大学（法学部）)
- 小山田 朋子(法政大学 法学部)
- 佐藤 智晶(青山学院大学 法学部)
- 畑中 綾子(東京大学 未来ビジョン研究センター)
- 井上 悠輔(東京大学 医科学研究所)
- 佐藤 恵子(京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻)
- 安樂 真樹(東京大学医学部附属病院 呼吸器外科・医療安全管理学)
- Ortolani Andrea（オルトラーニ アンドレア）(慶應義塾大学法学部)
- 瀬尾 雅子(東京大学医学部附属病院総務課)
- 秋元 奈穂子(立教大学法学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
概要版（繰越課題）
本研究の目的は，過去20年間の医療安全の諸政策における法の役割について再検討を行い，“Deep Safety”（真の医療安全）の実現のための法政策上の課題を探ることである．そのため諸外国の医療安全対策（事故報告，補償制度，原因究明枠組など）と法の関係についての最新の議論を包括的に吸収しつつ，医療事故調査制度の現状分析を含め，医療安全における適正な法の役割について提言を行う．
「Deep Safety実現に向けた法政策」と題した所以は，安全対策，法の役割，両面の再検討が必要と考えたためである．第一に，システム志向・非懲罰的な対応を柱とする医療安全対策の効果について，近年疑問がでてきた．最大の理由は，医療の専門性・複雑性・現場環境の多様性であり，一律の安全対策の難しさである．ルールを守るだけの表層的な対応ではなく，むしろ不断の見直しを可能とする，根強い安全文化の構築（Deep Safetyの実現）が求められている．日本でも様々な医療安全対策が構築され，特に医療事故調査制度は世界的にも注目を集めるものであった．しかし運用を見ると，報告件数の低迷を指摘する声がでるなど十分機能しているかに疑問がある．
第2に，医療安全における法の適正な役割の再検討も始まっている．個人の責任追及を否定する従来の政策では，「法との断絶」が過度に重視される傾向があったが，過剰な部分もあった．安易な刑事責任の追及は論外にせよ，再教育，支援と組み合わせたより穏健な形での個人の責任追及は，医療安全の観点から望ましいとの主張がでてきた．
そこで本研究では，網羅的な文献研究と，医療・法律の専門家や現場の認識面の検討を織り交ぜ，医療安全対策での法のあるべき姿を提示する．
より具体的には，以下の２つの観点から分析を行う．初(R2)年度は，事故事例報告・補償制度・懲戒制度など諸外国における過去20年間の医療安全対策の効果の検証を踏まえた上で，医療安全対策における法の役割の再検討に関する文献調査を中心に行う．
第2(R3)年度は，初年度の検討の疑問点の解消を行うとともに，海外の議論状況については，実地調査などによって医療・行政・法学の専門家と意見交換し，最新状況の把握も進める．さらに，日本の医療事故調査制度等に対する現場の認識に関して意見聴取を行う．そして医療安全対策と法支援機能の効果と課題などを分析し，日本での医療安全対策の改善への示唆をえたい．
初(R2)年度は，事故事例報告・補償制度・懲戒制度など諸外国における過去20年間の医療安全対策の効果の検証を踏まえた上で，医療安全対策における法の役割の再検討に関する文献調査を中心に行ってきた．
現下のコロナ禍において国内外の実地調査が困難であった点を除いては，概ね計画通り順調に進んでいる．調査対象国の医療安全対策とそこでの法機能に関して，文献調査を中心に可能な限り網羅的に検討してきた．具体的には，米豪などにおける医療事故・医療安全対策における法の役割に関する先行研究を可能な限り網羅的に検討することを目指してきた．また担当部局の医療安全推進室と綿密に連絡を取っており，日本の医療事故調査制度の課題の把握のみならず積極面の把握およびその発信の在り方についての実態調査も医療安全推進室からも協力を得て実施中である．それらを含め今後の医療安全の見直し議論において基礎的な資料や課題についてとりまとめる予定である．
第2(R3)年度は，初年度の検討の疑問点の解消を行うとともに，海外の議論状況については，オンライン・実地調査などによって医療・行政・法学の専門家と意見交換し，最新状況の把握も進める．さらに，日本の医療事故調査制度等に対する現場の認識に関して意見聴取を行う．これらの検討を通じ，医療安全対策と法支援機能の効果と課題などを分析し，日本での医療安全対策の改善への示唆をえることを目指す．
初年度の検討からは，依然として医療安全とアカウンタビリティの適正なバランスの模索が必要であることがわかった．さらに運用担当者・利用者などに意見聴取し，医療事故調査制度の更なる発展のための基礎的な研究を行う．
「Deep Safety実現に向けた法政策」と題した所以は，安全対策，法の役割，両面の再検討が必要と考えたためである．第一に，システム志向・非懲罰的な対応を柱とする医療安全対策の効果について，近年疑問がでてきた．最大の理由は，医療の専門性・複雑性・現場環境の多様性であり，一律の安全対策の難しさである．ルールを守るだけの表層的な対応ではなく，むしろ不断の見直しを可能とする，根強い安全文化の構築（Deep Safetyの実現）が求められている．日本でも様々な医療安全対策が構築され，特に医療事故調査制度は世界的にも注目を集めるものであった．しかし運用を見ると，報告件数の低迷を指摘する声がでるなど十分機能しているかに疑問がある．
第2に，医療安全における法の適正な役割の再検討も始まっている．個人の責任追及を否定する従来の政策では，「法との断絶」が過度に重視される傾向があったが，過剰な部分もあった．安易な刑事責任の追及は論外にせよ，再教育，支援と組み合わせたより穏健な形での個人の責任追及は，医療安全の観点から望ましいとの主張がでてきた．
そこで本研究では，網羅的な文献研究と，医療・法律の専門家や現場の認識面の検討を織り交ぜ，医療安全対策での法のあるべき姿を提示する．
より具体的には，以下の２つの観点から分析を行う．初(R2)年度は，事故事例報告・補償制度・懲戒制度など諸外国における過去20年間の医療安全対策の効果の検証を踏まえた上で，医療安全対策における法の役割の再検討に関する文献調査を中心に行う．
第2(R3)年度は，初年度の検討の疑問点の解消を行うとともに，海外の議論状況については，実地調査などによって医療・行政・法学の専門家と意見交換し，最新状況の把握も進める．さらに，日本の医療事故調査制度等に対する現場の認識に関して意見聴取を行う．そして医療安全対策と法支援機能の効果と課題などを分析し，日本での医療安全対策の改善への示唆をえたい．
初(R2)年度は，事故事例報告・補償制度・懲戒制度など諸外国における過去20年間の医療安全対策の効果の検証を踏まえた上で，医療安全対策における法の役割の再検討に関する文献調査を中心に行ってきた．
現下のコロナ禍において国内外の実地調査が困難であった点を除いては，概ね計画通り順調に進んでいる．調査対象国の医療安全対策とそこでの法機能に関して，文献調査を中心に可能な限り網羅的に検討してきた．具体的には，米豪などにおける医療事故・医療安全対策における法の役割に関する先行研究を可能な限り網羅的に検討することを目指してきた．また担当部局の医療安全推進室と綿密に連絡を取っており，日本の医療事故調査制度の課題の把握のみならず積極面の把握およびその発信の在り方についての実態調査も医療安全推進室からも協力を得て実施中である．それらを含め今後の医療安全の見直し議論において基礎的な資料や課題についてとりまとめる予定である．
第2(R3)年度は，初年度の検討の疑問点の解消を行うとともに，海外の議論状況については，オンライン・実地調査などによって医療・行政・法学の専門家と意見交換し，最新状況の把握も進める．さらに，日本の医療事故調査制度等に対する現場の認識に関して意見聴取を行う．これらの検討を通じ，医療安全対策と法支援機能の効果と課題などを分析し，日本での医療安全対策の改善への示唆をえることを目指す．
初年度の検討からは，依然として医療安全とアカウンタビリティの適正なバランスの模索が必要であることがわかった．さらに運用担当者・利用者などに意見聴取し，医療事故調査制度の更なる発展のための基礎的な研究を行う．
公開日・更新日
公開日
2022-06-22
更新日
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