社会機能維持を目的とした企業による新型インフルエンザ対策の立案促進案に関する研究

文献情報

文献番号

200805018A

報告書区分

総括

研究課題名

社会機能維持を目的とした企業による新型インフルエンザ対策の立案促進案に関する研究

課題番号

H20-特別・指定-027

研究年度

平成20(2008)年度

研究代表者(所属機関)

イーソリューションズ　株式会社(記入なし)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成20(2008)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

14,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、社会全体での被害抑制効果＝（「対策推進力」×「対策の種類」×「浸透度」）×「企業数」という仮説に基づき、1.新型インフルエンザ対策に関する企業の課題を調査・分析し、2.企業（日米）の優れた取組を取上げ、3.その取組を多くの企業に伝達し、その結果、社会機能維持を図ることを目的としている。

研究方法

本研究では、1.企業（676社）へのアンケート調査、2.先進企業（日本26社、米国8社）のヒアリング、3.環境省国民運動「チーム・マイナス６％」の事例分析を中心に行っている。

結果と考察

企業に対し、新型インフルエンザ対策に関するアンケート調査（676社、2009年2月実施）を行った結果、役員の関与欠如（18.9％の企業）、必要なリソースの検討不足（27.5％の企業）など12の主要課題が分かってきた。
これらの課題に対して、先進企業（日本26社、米国8社）がどのように対策しているのか、各事例を考察した。日本企業では、特に社員啓発などを含む「社内」コミュニケーションに重点を置いた対策準備をしている企業が多く見られた。一方、米国企業では、サプライチェーンとの連携を含む「社外」コミュニケーションにおいても重点を置いた対策準備をしている企業が多く見られた。企業が対策を策定する際、これらの日米企業の両方の良い面（対策）を参考とすることが、被害抑制を高めると考えられる。
また社会全体での被害抑制効果を高めるためには、対策準備をする「企業数」を、出来るだけ早急に増加させることが重要である。施策として、①集中キャンペーンによる意識の改革、②企業・団体連携、③実施本部の設置、④本報告書の活用などが考えられる。

結論

先進的企業による対策が、国民運動「チーム・マイナス６％」での場合のように多くの企業に伝われば、社会機能維持に大きく貢献できるものと思われる。
従って先進企業の優れた対策が多く掲載された本報告書を、この趣旨に賛同して頂ける企業の協力のもと、多数の企業に配布することを検討している。それにより、社会全体への被害抑制効果が高まり、その結果、社会機能維持に繋がると考えられる。