文献情報
文献番号
202018021A
報告書区分
総括
研究課題名
再犯防止推進計画における薬物依存症者の地域支援を推進するための政策研究
課題番号
19GC1014
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
- 嶋根 卓也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)
- 白川 教人(横浜市こころの健康相談センター)
- 森田 展彰(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科)
- 引土 絵未(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部)
- 高橋 康史(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
19,869,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班の目的は以下の2つの課題を解決することで、再犯防止推進法制定下の薬物依存症者地域支援体制の構築に資することである。その課題とは、1つは、薬物依存症支援に係る中長期的予後の実態を把握することであり、もう1つは、初期介入からリハビリ期間を経て社会復帰に至るまでの、回復ステージに応じた切れ目のない支援体制を構築することである。
研究方法
本研究は、以下の6つの分担研究課題から構成される。1) 「保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査システムの開発とその転帰に関する研究」（研究分担者: 松本俊彦）、2) 「民間支援団体利用者のコホート調査と支援の課題に関する研究」（研究分担者: 嶋根卓也）、3) 「薬物依存症者に対する地域支援体制の実態と均てん化に関する研究」（研究分担者: 白川教人）、4) 「更生保護施設における薬物依存者支援の課題と地域連携体制のあり方に関する研究」（研究分担者: 森田展彰）、5) 「薬物依存症者への就労支援のあり方に関する研究」（研究分担者: 引土絵未）、6)「司法と福祉の連携による薬物依存症者への地域支援とその回復過程に関する質的研究」（研究分担者：髙橋康史）。
結果と考察
1) 薬物問題を抱える保護観察対象者のコホート調査（VBP）は、順調に対象者と調査実施エリアを拡大しており、今年度、20箇所の精神保健福祉センターの管轄エリアで実施されるまでになり、VBPを通じて、国内各地に、精神保健福祉センターを起点とした薬物依存症者地域支援体制が構築されつつある。
2) 「ダルク追っかけ調査」においては、現在までに計457名から同意を再取得し、薬物依存症者を対象とする縦断研究としては国内最大規模を維持している。
3) 精神保健福祉センターの調査からは、薬物依存症の相談件数の増加、薬物依存症回復プログラムの普及が確認されるとともに、精神保健福祉センター主催の生活保護担当者研修を通じて、支援力の向上、ならびに薬物依存症者に対する忌避的感情の低減が進みつつある。
4) 更生保護施設における調査からは、「刑の一部執行猶予制度」が対象者に好ましい意識変容を及ぼしている可能性、さらにはSMARPP実施を通じて職員の意識改革が起こっている実態が明らかにされた。
5) 民間回復施設の就労支援に関する調査からは、テキストやワークブックなどによる構造的な就労支援プログラム開発の必要性と財政基盤の確保という課題が明らかにされた。
6) 地域生活定着支援センター利用者の調査からは、薬物依存症に限局しない包括的・総合的支援の必要性、ならびに保護観察対象者に対するSMARPPの好ましい機能が明らかにされた。
2) 「ダルク追っかけ調査」においては、現在までに計457名から同意を再取得し、薬物依存症者を対象とする縦断研究としては国内最大規模を維持している。
3) 精神保健福祉センターの調査からは、薬物依存症の相談件数の増加、薬物依存症回復プログラムの普及が確認されるとともに、精神保健福祉センター主催の生活保護担当者研修を通じて、支援力の向上、ならびに薬物依存症者に対する忌避的感情の低減が進みつつある。
4) 更生保護施設における調査からは、「刑の一部執行猶予制度」が対象者に好ましい意識変容を及ぼしている可能性、さらにはSMARPP実施を通じて職員の意識改革が起こっている実態が明らかにされた。
5) 民間回復施設の就労支援に関する調査からは、テキストやワークブックなどによる構造的な就労支援プログラム開発の必要性と財政基盤の確保という課題が明らかにされた。
6) 地域生活定着支援センター利用者の調査からは、薬物依存症に限局しない包括的・総合的支援の必要性、ならびに保護観察対象者に対するSMARPPの好ましい機能が明らかにされた。
結論
コロナ禍による一部計画変更があったものの、研究班活動は全体として順調に進捗している。最終年度に当たる次年度、本研究班では、さらに調査を進めてエビデンスを創出することはもちろん、研究活動そのものや、研究の一環として実施される研修会や意見交換会を通じて、薬物依存症者の地域支援体制の構築を推進する予定である。
公開日・更新日
公開日
2021-09-14
更新日
-