文献情報
文献番号
202018013A
報告書区分
総括
研究課題名
就労継続支援B型事業所における精神障害者等に対する支援の実態と効果的な支援プログラム開発に関する研究
課題番号
19GC1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
八重田 淳(筑波大学 人間系)
研究分担者(所属機関)
- 砂見 緩子(帝京大学 医療技術学部 看護学科)
- 山口 創生(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)
- 小澤 温(筑波大学 人間系)
- 小澤 昭彦(岩手県立大学 社会福祉学部)
- 若林 功(常磐大学 人間科学部)
- 山口 明日香（藤井 明日香）(高松大学 発達科学部)
- 藤川 真由(慶應義塾大学 医学部)
- 北上 守俊(新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 作業療法学科)
- 前原 和明(秋田大学 教育文化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
7,560,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、障害特性等に合わせた適切な支援により、利用者の利用時間・日数の増加、および利用者の工賃向上を実現した実績のある就労継続支援B型事業所（以下、B型事業所とする）における支援内容や工夫等を整理し、効果的な支援プログラムを開発し、その実施マニュアルを作成するものである。
研究方法
本研究は、神奈川県におけるB型事業所を利用する精神障害者への面接調査と、全国で特に精神障害のある利用者を多く持つB型事業所を利用する精神障害者に対する郵送調査を行った。同時に、秋田県、岩手県、茨城県、宮城県、新潟県、中国・四国・九州・沖縄地方における質的・量的研究を実施した。
結果と考察
質的調査の結果、（１）ルーティンをもつことによる通所に対する懸念の軽減と現実的な目標設定、（２）利用者本人にとっての作業の価値や通所の意味づけを見出すことによる通所継続の強化が必要であることが明らかとなった。量的調査の結果、現在の工賃額や総収入に対して満足していないことが明らかになった。回答者の工賃に関して、10,000～15,000円未満（20.8%）の金額帯の割合が最も多く、希望する工賃額として最も多い金額帯は、30,000～45,000円未満であった（22.5%）。すなわち、現実の工賃額と希望の工賃額の差は約20,000円ほどであった。また、工賃に直接関係しない質問項目も含め全体的な回答傾向として、ステップアップや最低賃金を得る活動への関心、経済的支援の必要性など、収入や経済的な問題についての回答割合が高いことが特徴であった。特に働きがいについては、B型事業所における工賃の高低というより、総収入に対する充足感が強く関連していた（B = 0.140, 95%CI = 0.044, 0.236, P = 0.004）。半数以上は工賃月額が少なく経済的な充足感を感じていないことがわかった。この結果からは、利用日数を単純に増加すれば良いというわけではないことが推測される。また、一般企業への就職には半数以上が関心を持っているものの、A型事業所、就労移行支援事業所、一般雇用のステップアップに対しては、３割近くが希望していないという事実も見逃せない。B型事業所と就労移行支援事業所の併用、B型事業所の通所と一般企業での就労の両立、B型事業所に通所しながらステップアップが可能となるシステムの整備も課題となる。
結論
B型事業所の精神障害者の効果的な支援基盤として、出勤時間の柔軟性、休憩スペースの確保、作業と休憩のバランス、家族とキーパーソンの強力、体調に応じた作業調整、コミュニケーションの適宜性、作業同盟、寛容な職場風土作りが挙げられる。利用者の８割以上はB型事業所を働きがいのある場所として認識しているが、今後の研究では、働きがいに対する認識のみではなく、B型事業所の利用が地域での精神障害者の生きがいにどの程度寄与し得るものかを探ることが必要である。
公開日・更新日
公開日
2021-09-14
更新日
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