計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定に伴う効果検証についての研究

文献情報

• 文献番号: 202018011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定に伴う効果検証についての研究
• 課題番号: 19GC1004
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 石山 麗子(国際医療福祉大学 大学院 医療福祉経営専攻)

研究分担者(所属機関)

• 田村　和宏(立命館大学　産業社会学部)
• 曽根　直樹(日本社会事業大学大学院　福祉マネジメント研究科)
• 髙木　憲司(和洋女子大学　家政学部　家政福祉学科)
• 酒井　恵美子(国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 10,377,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は2018（平成30）年度障害福祉サービス等報酬改定の一つである，計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定によるモニタリング実施頻度の高まりによる効果の検証を行い，次期報酬改定の参考データとして，計画相談支援の質の向上に資するモニタリング実施頻度の提案を行うことであった．しかし，1年目の質的研究で得られた結果を踏まえ，2年目の2020（令和2）年度研究の仮説を見直し，2020年度研究の目的は，利用者や連携先が相談支援専門員に対してモニタリングを求める状況，対象を浮彫りにし，計画相談支援において，相談支援専門員が重点的に行うモニタリングについて明らかにするすることとした．
研究ごとの目的について，研究１は，2019年度の質的研究の結果をもとに作成したアンケート調査票を用いて，2018（平成30）年度報酬改定に伴うモニタリング実施頻度の影響の実態を明らかにすること，研究2は，計画相談支援において相談支援専門員が行う重点的に行うモニタリングの実施例を浮彫りにすること，研究3は，計画相談支援において相談支援専門員が実施すべきモニタリング項目を整理することである.

研究方法

研究１.の方法は，質問紙票による横断的研究で，全国3,330か所の計画相談支援事業所を系統抽出法にて抽出し，郵送法により，1,111カ所，相談支援専門員2,212人，利用者情報票4,927から回答を得た（回収率33.4%）．調査期間は2020年4月～5月で，初めての緊急事態宣言と重複するため，期間を延長して6月3日とした．研究2.の方法は，研究1の結果，2019年度研究の質的研究の結果と，委員会の意見を踏まえ，相談支援専門員が重点的にモニタリングを行う例を作成した．研究3は．研究1,研究2,の結果と委員会の意見を踏まえ，相談支援専門員が実施すべきモニタリング項目を整理した．

結果と考察

　研究1の結果（速報）は，2020年10月5日に，厚生労働省社会援護局障害福祉部へ「計画相談支援専門員等調査（速報）」として提出した.2018年,2019年に相談支援専門員が実施したモニタリング実施回数，自治体が支給決定した回数，理想だと思う回数は，いずれも有意に増回した．モニタリング実施標準期間の改定に伴う影響として「そう思う」と回答した上位項目には「本人が相談支援専門員の顔を覚えてくれた」，「親近感を持ってもらえるようになった」があり.相談支援専門員が利用者に関わった期間が1～3年が5割を占めたことから，計画相談支援の作成において礎となる，利用者の相談支援専門員の役割理解，信頼に関する機能が果たされたと考えた．また「相談支援専門員が利用者の今使っているサービスへの満足度がわかった」からは，モニタリングにおいてサービスの評価が行われている効果がわかった．相談支援専門員が行うモニタリングには，利用者が求める，連携先が求める，相談支援専門員が必要だと判断するモニタリングがあった．また，「利用者の成長が見えるようになった」など年齢別の効果も明らかになったことため，今後は年齢別のモニタリング方法を検討する際の一助となる．相談支援専門員が行うサービス等利用計画は利用者と必要な社会資源を「つなぐ」機能を，モニタリングはそれを「深める」機能を果たす．それは，サービスの質，利用者の満足度，新たな生活課題の発見，連携先との調整などであり，そのプロセスでは相談支援専門員に高い連絡調整能力が問われる.そして利用者や連携先であるサービス事業所や他法にもわたる他機関は，その連絡調整を相談支援専門員に期待している．
　研究２は，研究１の結果と委員会の委員の意見から「重点的にモニタリングを行う例」を【モニタリング頻度増が必要な利用者】，【社会生活不適応】，【生活環境要因】，【家庭環境要因】，【パーソナリティの傾向】，【介護保険への意向】，【学校/保育所との連携】に分類した．研究３.実施すべきモニタリング項目は，【意思決定支援】を含めた6つの領域が示された．　
　これらから計画相談支援において，相談支援専門員が行うモニタリングは，利用者や連携先の求めに応じて機動的かつ柔軟に対応することがケアマネジメントの質に資することが示唆された．加えて利用者の意思に基づくサービス利用の重要性を鑑みれば，意思決定の支援に関する記録の様式や方法，ひいては面談の方法等に関するツールや教育も必要である．

結論

計画相談支援における相談支援専門員のモニタリングには，2018（平成30）年報酬改定の標準期間と，利用者や連携先の求めに応じて重点的に行うモニタリングがあり，利用者や連携先は，それを求めている．計画相談支援におけるモニタリングの質の向上には，両方のモニタリングに対応することと，高度な連絡調整力の必要性が示唆された．

公開日・更新日

• 公開日: 2021-09-14
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202018011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定に伴う効果検証についての研究
• 課題番号: 19GC1004
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 石山 麗子(国際医療福祉大学 大学院 医療福祉経営専攻)

研究分担者(所属機関)

• 田村　和宏(立命館大学　産業社会学部)
• 曽根　直樹(日本社会事業大学大学院　福祉マネジメント研究科)
• 高木　憲司(和洋女子大学　家政学部　家政福祉学科)
• 酒井　恵美子(国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻)
• 坂田　佳美(国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究の目的は2018（平成30）年度障害福祉サービス等報酬改定の一つである，計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定によるモニタリング実施頻度の高まりによる効果を検証し，次期報酬改定の参考データとして，計画相談支援の質の向上に資する重点的にモニタリングを行う例及び，モニタリング実施項目の提案を行うことである．本研究は1年目の研究結果を踏まえ，2年目の仮説と目的を変更した．当初は頻度が高さと計画相談支援の質は関連するとの仮説であったため，標準的に行うモニタリングの実施頻度の提案を行うことを目的としていた．しかし，2019年度の質的研究の結果，実施頻度の高まりを通じて利用者との信頼，事業所等連携先との連携が強化され，利用者や連携先から求められて行う「随時モニタリング」の実態が浮彫りになった．ゆえに本研究の仮説と目的を上記のとおり変更した．

研究方法

　2019年度は，計画相談支援等（ケアマネジメント）の質に関する文献レビュー，本研究の基盤となる計画相談支援等（ケアマネジメント）の質の評価指標の生成（暫定版）を目的にフォーカス・グループ・インタビューを実施し，さらに報酬改定後のモニタリング実践の実態把握を目的とした半構造化インタビューを３職種（相談支援専門員，サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）16人に対して実施した．
　2020年度の研究は，重点的に行うモニタリング例，実施すべきモニタリング項目の提案を行うために，質問紙票による横断的研究で，系統抽出法で全国3,330か所の計画相談支援事業所に郵送し，1,111カ所，相談支援専門員2,212人，利用者情報票4,927から回答を得た（回収率33.4%）．は研究1の結果，2019年度研究の質的研究の結果と，委員会の意見を踏まえ，相談支援専門員が重点的にモニタリングを行う例を作成した．さらに，研究1,研究2,の結果と委員会の意見を踏まえ，相談支援専門員が実施すべきモニタリング項目を整理した．

結果と考察

　2019年度研究の結果は，計画相談支援等（ケアマネジメント）の質の評価指標（暫定版）として生成されたコアカテゴリー「計画相談支援の基盤を成すもの」(7項目)，「一連の過程を通じた支援」(4項目)，「質の指標と関連事項」(７項目）が，半構造化インタビューでは，利用者，事業所との信頼関係の構築を礎にした計画相談支援は，従前の事後報告の受領から将来予測に基づく予防的関与を行っていること，定時モニタリングのほか，必要に迫られ支給決定対象外で行う随時モニタリングの実態が明らかになった．サービス事業所からみた相談支援専門員が行う質の高いモニタリングとは，利用者の個別性と状況に応じた柔軟かつ機動的な対応であり，これを求めていた．これらの結果を踏まえ，質問紙票（①事業所票,②相談支援専門員票，③利用者情報票）を作成した．
　2020年度の質問紙法による研究結果（速報）は，2021（令和3）年度報酬改定の議論の参考に資するよう，2020年10月5日に，厚生労働省に提出した.2018年,2019年のモニタリング実施回数，自治体が支給決定した回数，理想だと思う回数は，いずれも有意に増回した．報酬改定の影響として「そう思う」と回答した上位項目には「本人が相談支援専門員の顔を覚えてくれた」，「親近感を持ってもらえるようになった」があり.利用者への関わり期間は1～3年（5割）のため，計画相談支援の作成の礎である利用者の相談支援専門員の役割理解，信頼構築の機能が果たされていた．その他，サービスの評価も行われていた．モニタリングには，利用者が求める，連携先が求める，相談支援専門員が必要だと判断する3種類があった．また，年齢別の効果の相違もあったため今後の検討の一助となる．相談支援専門員は計画作成で社会資源に「つなぐ」，モニタリングで「深める」機能を果たしていた．そこでは利用者や連携先と高い連絡調整能力が問われ，同時にその能力を期待される．研究２では「重点的にモニタリングを行う例」に【モニタリング頻度増が必要な利用者】，【社会生活不適応】，【生活環境要因】，【家庭環境要因】，【パーソナリティの傾向】，【介護保険への意向】，【学校/保育所との連携】が，研究３では，実施すべきモニタリング項目に【意思決定支援】を含めた6つの領域が示された．

結論

　計画相談支援における相談支援専門員のモニタリングには，2018（平成30）年報酬改定の定期的，標準的に行うものと，利用者や連携先の求めに応じて重点的に行うモニタリングがあり，利用者や連携先は，それを求めていることがわかった．計画相談支援におけるモニタリングの質の向上には，両方のモニタリングに対応する必要性が示唆された．またそれを実現するためには，高度な連絡調整力が求められる．

公開日・更新日

• 公開日: 2021-09-14
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202018011C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ・先行研究に見当たらない相談支援等（ケアマネジメント）の質の暫定的定義を行ったこと．; ・モニタリングは頻度よりも，重点的に行う対応が計画相談支援（ケアマネジメント）の質に影響することがわかったこと．; ・モニタリング実施標準期間の改定に伴う影響について実態と課題を明らかにしたこと．; ・質的研究を通じて作成した報酬改定の影響を調査する質問紙票は，今後モニタリングの質の評価指標に繋げる基礎研究の位置づけとなったこと．
• 臨床的観点からの成果: ・重点的に行うモニタリング例を示した．; ・対象にかかわらない，相談支援専門員が行うべき共通のモニタリング項目を整理した．
• ガイドライン等の開発: 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第24回（R2.2.3）資料「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」令和３年２月４．スライド６－③
• その他行政的観点からの成果: ・障害福祉サービス等報酬改定におけるモニタリング実施頻度の高まりに伴う影響に関する実態調査を，質的,量的に明らかにしたこと．; ・その結果をもとに，重点的に行うモニタリング例を提示したこと．
• その他のインパクト: 実施していない.

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-30
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202018011Z
• 報告年月日: 2021年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 13,490,000円
• (2)補助金確定額: 13,490,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	479,074円
		人件費・謝金	276,950円
		旅費	3,100円
		その他	4,496,916円
	間接経費		3,113,000円
	合計		8,369,040円

備考

備考

研究費(支出）が補助金確定額より約510万円減少した。主な要因は人件費・謝金約160万円、旅費約100万円及びその他250万円の減少である。主な理由は感染症拡大防止を目的として人の接触機会を減らす方法をとったことである。委員会の開催回数は4回から3回へ、開催方法は委員会・研究者の打ち合わせ共にオンラインを取り入れた対面とのハイブリッド方式を取り入れた。人件費減についても計画した事務スタッフは雇用せず、委託先と連携し、スケジュール管理の下、効率的に研究を進めた。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-30
• 更新日: -