在宅・介護施設等における医療的ケアに関連する事故予防のための研究

文献情報

文献番号
202016002A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅・介護施設等における医療的ケアに関連する事故予防のための研究
課題番号
H30-長寿-一般-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 廸生(公益財団法人日本医療機能評価機構)
研究分担者(所属機関)
  • 後 信(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 坂口 美佐(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 栗原 博之(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 横山 玲(公益財団法人日本医療機能評価機構 評価事業推進部 企画課)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
3,442,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
介護施設における事故の状況に関する全国的な把握はなされていないが、介護事故情報を全国的に共通のフォーマット・定義で収集する「介護事故情報収集システム(仮称)」があれば、自施設で経験していない事例に対する他施設の取り組みや自施設で発生した事例と同種の事例について他の施設がどのように取り組んだかを学び、発生を未然に予防したり再発防止策に取り入れたりすることが可能になる。本研究では、「介護事故情報収集システム(仮称)」の試行を行い、介護施設における事故の状況を調査する。また、「介護事故予防チェックリスト(案)」を作成し、介護施設の職員が事故防止や安全の向上に関する自施設の取り組みを定期的に評価するツールとして提供する。
研究方法
2019年度の研究結果をもとに「介護事故情報収集システム(仮称)」の登録フォーマットを一部修正し、介護老人保健施設(以下「老健」)7施設、介護老人福祉施設(以下「特養」)7施設から、「2019年10月に<影響度分類がレベル1以上の事故>として施設内で報告された事例」を対象として事故情報を登録いただいた。件数等は単純集計を行い、自由記述欄の内容についてKH coderを用いて共起ネットワーク分析および階層的クラスタ分析を行った。また、介護施設等を対象とした国内外の第三者評価項目のうち、特に事故予防や安全の向上に関する項目を集約して「介護事故予防チェックリスト(案)」を作成した。その後、老健4施設、特養5施設を対象に「介護事故予防チェックリスト(案)」の全体的な内容や項目の過不足、文言等についてオンラインでヒアリング調査を実施した。
結果と考察
老健および特養各7施設から登録された合計501件の事故情報のうち、影響度分類がレベル1以上の451件を分析対象とした。451件中281件(62.3%)がレベル1、237件(52.5%)が転倒・転落の事例であり、184件(40.8%)が居室、245件(54.3%)が利用者単独での事故であった。事故の二大要因は「トイレ」「車椅子」であった。施設内で報告されている事故の件数は施設によって大きくばらついていた。特にレベル1の件数に差が大きかったことから、施設ごとの事故状況の差ではなく、報告対象となる事故の定義や範囲の差を反映している可能性が高い。また、日中の時間帯に発生する事故が多いことから、職員数が多い時間帯であっても事故を未然に防ぐことは難しいことが示唆される。一方、レベル1の事例が6割を超えている状況は、各施設において軽微な事故についても報告する仕組みが機能していること、事故が発生しても重篤な事故にならないような取り組みが行われていることがうかがえた。
「介護事故予防チェックリスト(案)」は、全国老人保健施設協会編『新・介護老人保健施設サービスマニュアル』、全国社会福祉協議会『高齢者福祉サービス版評価基準』等の評価項目体系のうち、安全や事故防止に関する項目をもとに作成し、大項目7、中項目18、小項目40とした。介護施設のヒアリングでは、チェックリスト案の位置づけや項目数については概ね好意的であった一方、個別の項目については「誤嚥・窒息」「感染」「薬剤・服薬管理」等の項目が不足しているとの意見が多く得られた。これらの意見を踏まえ「介護事故予防チェックリスト(案)」修正版を作成した。ヒアリングした9施設のうち、同様のチェックリストを用いて自施設の取り組みを評価している施設は1施設のみであった。介護施設等の職員が自らの取り組みの状況を客観的・網羅的に評価できるチェックリストは、全国の介護施設等での事故防止・安全の向上に関する取り組みをさらに促進させるツールとなるものである。今般の介護報酬改定において介護施設に配置を求められている「外部の研修を修了した安全に関する担当者」が、各施設において安全について取り組んでいく場合の指針としても活用されることを期待する。
結論
老健・特養とも「介護事故情報収集システム(仮称)」試行の際の情報登録に支障はなく、比較的幅広い介護事業所が同様のフォーマットで事故情報を登録できると考えられる。共通の書式・定義で事故情報を全国的に収集する仕組みが確立されることにより、事故防止・安全の向上に関する取り組みの参考となる事故事例と再発防止策を共有できるようになり、取り組みが促進されると期待される。
また、「介護事故予防チェックリスト(案)」を用いて事故防止・安全に関する取り組みを自己評価するようになれば、日常的な活動を有機的に連関させることができ、事故の件数のみならず事故が発生した場合の影響の低減につながると考えられる。今後、チェックリストを用いた自施設の取り組みの定期的な評価が介護施設等の安全担当職員の活動として定着することを期待している。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202016002B
報告書区分
総合
研究課題名
在宅・介護施設等における医療的ケアに関連する事故予防のための研究
課題番号
H30-長寿-一般-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
橋本 廸生(公益財団法人日本医療機能評価機構)
研究分担者(所属機関)
  • 後 信(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 坂口 美佐(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 栗原 博之(公益財団法人日本医療機能評価機構)
  • 横山 玲(公益財団法人日本医療機能評価機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
病院において発生する医療事故については、(公財) 日本医療機能評価機構が実施する医療事故情報収集等事業や一般社団法人医療安全調査機構が実施する医療事故調査制度によって原因分析・再発防止の取り組みがなされている。一方、介護施設で発生した事故については、介護施設から市町村への報告が義務付けられているが、集計、原因分析・再発防止等の実態があまり明確でない。本研究では、介護施設および市町村等自治体の双方にヒアリングを行い実態を把握するとともに、再発防止を目的に統一フォーマットおよび定義に基づいて事故情報を収集し共有する全国的な仕組みである「介護事故情報収集システム(仮称)」について検討し、介護現場での事故予防・再発防止に資する提言を行う。
研究方法
介護施設のうち医療提供度の高い介護老人保健施設(以下「老健」)および介護老人福祉施設(以下「特養」)を中心に施設内での事故防止・安全の向上に関する取り組みについて訪問、書面、オンラインによりヒアリング調査を行った。併せて介護事業者から報告された事故報告の扱い等について地方自治体を対象にヒアリングを行った。また、統一した書式・定義で事故情報を全国規模で登録できる「介護事故情報収集システム(仮称)」について仕様書を作成し、そのォーマットを用いて事故情報を収集する試行を2019-2020年度に実施した。2019年度は老健9施設、2020年度は老健7施設および特養7施設を対象とした。登録された事故情報について集計し傾向を分析したほか、2020年度は「発生時の状況」および「原因分析(本人要因・サービス要因・環境要因)」に関する自由記載欄の内容についてKH coderを用いてテキストマイニングを行った。さらに、介護施設等の職員が自施設の取り組みを自己評価できるツールとして、介護施設等を対象とした第三者評価の項目体系を参考に「介護事故予防チェックリスト(案)」を作成した。実行可能性の評価は老健、特養を対象としたオンラインヒアリングにより行った。
結果と考察
ヒアリング調査の結果、介護施設等から自治体に報告される事故報告は書式や定義が標準化されていないこと、紙媒体での報告であるため負荷が大きいこと、再発防止を目的としたものではなく再発防止や注意喚起等の資料としては活用されていないこと、などが明らかとなった。本研究では、「介護事故情報収集システム(仮称)」の仕様を作成し、登録フォーマットについて試行により検討を行った。2019年度に試行に協力いただいた老健へのアンケート調査の結果、「介護事故情報収集システム(仮称)」は事故防止・安全の向上に有用であるという意見が多い一方、介護現場の負担増加につながることを懸念する意見があり、市町村への事故報告の仕組みとの統合が課題であることが窺えた。また、「介護事故情報収集システム(仮称)」の試行から、介護施設では、影響度分類がレベル1の事故が多く報告されていること、転倒・転落事故、次いでスキントラブルが多いこと、「トイレ」「車椅子」が転倒・転落事故の二大要因であること、事故の多くは日中の時間帯に利用者が単独でいる中で発生していることが明らかとなった。この結果は職員が多く勤務している日中の時間帯であっても事故をゼロにはできない一方、事故が発生した場合の影響を低減させる取り組みが日常的になされていること、軽微な事故であっても施設内で事故として報告され原因分析や再発防止に取り組まれていることを示唆している。さらに、「介護事故情報収集システム(仮称)」の仕様書で作成した登録フォーマットを原型として2021年3月19日付で厚生労働省老健局から発出された「介護保険最新情報vol.943(介護保険施設等における事故の報告様式等について)」の別紙様式が作成され、「市町村への事故報告の様式や定義が統一されておらず、都道府県や全国での集計が困難である」という課題の解消に向けた一歩となった。
また、「介護事故予防チェックリスト(案)」に関するヒアリング調査では、同様のチェックリストを用いて取り組みを評価している施設は9施設中1施設のみであった。本チェックリストは介護施設において事故防止・安全を担当する職員が自施設の取り組みを評価するツールであり、介護現場の質・安全をさらに向上させるうえで有用なものであるといえる。
結論
本研究では、介護事故報告の仕組みの課題を明らかにし、課題を解消する手段として「介護事故情報収集システム(仮称)」について検討した。また、介護施設等を対象とした第三者評価の項目体系を参考に「介護事故予防チェックリスト(案)」を作成し、介護施設職員が自己評価できるツールを提案した。事故予防・安全の向上に資する成果を提供できたと考えられる。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202016002C

成果

専門的・学術的観点からの成果
介護現場での事故の発生状況および介護保険の仕組みとしての事故報告の実態と課題を明らかにし、課題解決に向けた提案として「介護事故情報収集システム(仮称)」の仕様および登録フォーマットを作成した。また、「介護事故情報収集システム(仮称)」の試行により介護施設で発生している事故の概要を明らかにした。さらに「介護事故予防チェックリスト(案)」を作成し、介護施設において安全対策担当者が自施設の取り組みを定期的に評価するツールを提供した。
臨床的観点からの成果
特になし
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
本研究において策定した「介護事故情報収集システム(仮称)」の登録フォーマットは、2021年3月19日付で厚生労働省老健局から発出された事故報告書の様式の原型となっている。これにより「市町村への事故報告の様式や定義が統一されておらず、都道府県や全国での集計が困難である」という課題の解消に向けた一歩となった。
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
2024-05-28

収支報告書

文献番号
202016002Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,095,000円
(2)補助金確定額
4,095,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 733,635円
人件費・謝金 1,619,667円
旅費 95,658円
その他 1,033,082円
間接経費 653,000円
合計 4,135,042円

備考

備考
超過分(40,042円)については(公財) 日本医療機能評価機構 一般会計から支出した。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-