慢性の痛み患者への就労支援/仕事と治療の両立支援および労働生産性の向上に寄与するマニュアルの開発と普及・啓発

文献情報

文献番号
202015002A
報告書区分
総括
研究課題名
慢性の痛み患者への就労支援/仕事と治療の両立支援および労働生産性の向上に寄与するマニュアルの開発と普及・啓発
課題番号
19FG1001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
松平 浩(東京大学医学部附属病院22世紀医療センター 運動器疼痛メディカルリサーチ&マネジメント講座)
研究分担者(所属機関)
  • 岡 敬之(東京大学 医学部附属病院)
  • 加藤 実(日本大学 医学部)
  • 小杉 志都子(慶應義塾大学 医学部)
  • 鉄永 倫子(川田 倫子)(岡山大学病院)
  • 唐司 寿一(関東労災病院)
  • 永田 智久(産業医科大学)
  • 福井 聖(滋賀医科大学 医学部)
  • 吉本 隆彦(昭和大学 医学部)
  • 笠原 諭(東京大学 医学部附属病院 )
  • 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
  • 髙橋 直人(福島県立医科大学 医学部)
  • 井上 真輔( 愛知医科大学 学際的痛みセンター)
  • 高橋 紀代(医療法人 篤友会 篤友会リハビリテーションクリニック )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 慢性の痛み政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,200,000円
研究者交替、所属機関変更
該当せず

研究報告書(概要版)

研究目的
 慢性痛に伴う就労不能、生産性低下により生じる多大な健康コスト(直接的な医療費+アブセンティーズム+プレゼンティーム)が社会的に大きな問題となっており、筋骨格系障害、なかでも腰痛/頚部痛は健康コストに多大な影響を与える要因として知られている。
 申請者は長年に渡る研究で労働者の筋骨格系慢性痛のリスクを明らかにするとともに、慢性腰痛とプレゼンティーズムの関係も分析、さらには職場の慢性腰痛を予防する介入法を考案し、複数の前向き研究でその効果を検証してきた。
 本研究では、慢性痛に関する政策研究事業、復職支援の専門家で三次予防マニュアル作成チームを、疫学研究分野、労働生産性分析の専門家にて現状分析と二次予防マニュアル作成チームを構成する。さらには統計学・臨床分野に精通した研究者も加え、関係団体とも連携を行う。本研究の目的は慢性痛の治療と就労の両立支援/健康コスト軽減を確実に実現できるマニュアルを提案/普及・啓発することである。
研究方法
本研究では二次予防のフィールドを産業衛生の現場、三次予防のフィールドを実医療(慢性疼痛センターなど)の現場と考え、これらのフィールドで実用的な評価ツール・評価ツールと結びついた介入方法の提供を行うことを、研究班全体での着地点に設定している。
二年目となる令和2年度、研究計画書内には①マニュアル作成と普及方法の検討②施行的普及の実施、としてサブテーマを記載しているが、実際の研究では①②のサブテーマを、二次予防/三次予防それぞれのフィールドでシームレスに遂行しつつ、現場で生じた課題をフィードバックしながら、マニュアル(紙媒体の従来型マニュアル+電子媒体も用いた将来的にも持続可能な成果物)の作成を進めている。
結果と考察
①二次予防
研究代表者が得意とする腰痛を慢性疼痛のターゲットとして、勤労者本人がWeb環境下に直接アクセスできるスクリーニングと介入が直結したツールと、このツールを活用するために産業衛生スタッフが支援を行う際に必要となるマニュアルの草案を作成した。腰痛の状態、持続期間、Redflags、労働機能障害、身体的負荷、腰痛に対する認識、睡眠の問題、Start Back、SSS-8からなる質問から構成される。労働機能障害に関しては健康経営という観点を盛り込むことで企業へのインストールが容易になるようにとの配慮から選択肢に加えた。本質問構成は企業による試験運用により確定される案であり最終版ではない。回答により、病院受診の必要性、身体的要素、心理社会的要素に関する判定を行い、それぞれに対する介入法が提供される。 
またマニュアルに関しては、職域・環境要因への介入については既存の媒体(作業管理、作業環境管理)が沢山あるので、本研究班では個人に焦点を絞ってソルーションを提供するためのマニュアルを考案しておりNoish のストレスモデルに類似したアプローチができるようにマニュアル案を作成中である。

②三次予防
慢性痛患者の医学的知見、勤務状況(安全、衛生に関与する要因)、全般的生活状況(個体・状況要因)、事業所側の懸念などを踏まえたフラッグシステムにて情報を整理するPCシステムの開発が完了した。このシステムは、臨床現場の声を取り入れながら最終年度まで改定を重ねるために確定版ではない。本年度はシステム使用により集学的治療とその後就労支援にかかわるスタッフの注意点と業務内容、タイミングが明確にするために、分担研究者がそれぞれの機関で同システムを使用しながら問題点の整理を行った。
結論
全国の痛みセンター、労災病院の各治療就労両立支援センター、企業(健保)、さらには両立支援を各都道府県で推進する産業保健総合支援センターに対し、総合的評価(内容、使いやすさ、受け入れやすさ等)の実態調査を実施中であり、その意見を踏まえ、各システム・マニュアルを修正し、最終案を確定する

公開日・更新日

公開日
2021-07-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-07-20
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202015002Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
13,260,000円
(2)補助金確定額
13,260,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,238,799円
人件費・謝金 5,324,291円
旅費 5,530円
その他 3,631,380円
間接経費 3,060,000円
合計 13,260,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2021-07-20
更新日
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