文献情報
文献番号
200801011A
報告書区分
総括
研究課題名
介護者の確保育成策に関する国際比較研究
課題番号
H19-政策・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
松本 勝明(一橋大学 経済研究所)
研究分担者(所属機関)
- 笹谷 春美(北海道教育大学 教育学部)
- 宮崎 理枝(大月市立大月短期大学 経済科)
- 森川 美絵(国立保健医療科学院 福祉サービス部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
5,644,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
介護者の確保育成策の国際的な動向・状況について、「介護供給の類型に応じた体系的な国際比較」、「利用者視点に立脚した介護の質の確保」、「介護者の労働環境と生活ニーズとのマッチング」、という視点から分析し、日本の政策形成に有用な情報・示唆を得ることを目的とする。
研究方法
20年度においては、横断比較の観点から特に重要と考えられる点に焦点を絞って、個別施策・先進事例について、より詳細な調査・情報収集を行った。以上の結果をもとに横断比較を行い、「介護供給における公私バランス」、「家族介護者の支援」、「介護従事者の確保」及び「介護専門職の養成」について考察・整理するとともに、日本への示唆を取りまとめた。
結果と考察
各事例国は、福祉国家レジーム論においてそれぞれ異なる類型に属する国とされており、介護供給における公的部門、市場部門及びインフォーマル部門のバランスに関しても、この4カ国にはそれぞれの類型に関連する特徴を見出すことができた。
家族介護者に関して特に注目されるのは、ドイツ、イタリア、アメリカだけでなく、公的責任による介護サービスの普遍的な保障を理念とするフィンランドにおいても、家族介護者を支援するための公的施策が講じられていることである。また、各国での具体的な施策としては、現金給付だけでなく、代替介護の確保、年金給付での配慮、相談・助言、講習など様々な施策が実施されている。
いずれの国においても、増大する介護ニーズに対応して必要な介護従事者を確保するための公的な施策が実施されている。ただし、具体的な施策の内容には、各国の介護供給の違いに応じた差異がみられる。特に注目される施策としては、労働条件改善のために介護従事者の給与水準に関する基準を定めるなどの公的関与や、中高年失業者や転職者などから介護従事者を確保するための再教育・資格取得の支援などが挙げられる。
介護専門職の養成に関して、事例国では、介護専門職に求められる専門性の範囲の拡大などに対応した養成教育の見直し、並びに広範なケアに対応できる新たな資格制度の導入及び介護職と看護職の共通基礎教育の試行が行われている。後者は、就労機会の拡大、介護従事者の確保にも効果を持つものである。
家族介護者に関して特に注目されるのは、ドイツ、イタリア、アメリカだけでなく、公的責任による介護サービスの普遍的な保障を理念とするフィンランドにおいても、家族介護者を支援するための公的施策が講じられていることである。また、各国での具体的な施策としては、現金給付だけでなく、代替介護の確保、年金給付での配慮、相談・助言、講習など様々な施策が実施されている。
いずれの国においても、増大する介護ニーズに対応して必要な介護従事者を確保するための公的な施策が実施されている。ただし、具体的な施策の内容には、各国の介護供給の違いに応じた差異がみられる。特に注目される施策としては、労働条件改善のために介護従事者の給与水準に関する基準を定めるなどの公的関与や、中高年失業者や転職者などから介護従事者を確保するための再教育・資格取得の支援などが挙げられる。
介護専門職の養成に関して、事例国では、介護専門職に求められる専門性の範囲の拡大などに対応した養成教育の見直し、並びに広範なケアに対応できる新たな資格制度の導入及び介護職と看護職の共通基礎教育の試行が行われている。後者は、就労機会の拡大、介護従事者の確保にも効果を持つものである。
結論
介護を行う家族の負担を軽減し、家族介護を支援するための方策、介護従事者の労働条件の改善、中高年失業者・転職者から介護従事者を確保するための方策、専門性の拡大などに対応した専門職養成教育のあり方などに関して、日本への重要な示唆を得ることができた。
公開日・更新日
公開日
2009-04-09
更新日
-