文献情報
文献番号
200801010A
報告書区分
総括
研究課題名
法医剖検事例の公衆衛生学的時系列分析に基づく高齢者孤独死撲滅のための実証的予防政策立案
課題番号
H19-政策・一般-006
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(筑波大学 大学院 人間総合科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 山崎 健太郎(山形大学 医学部)
- 宮石 智(岡山大学 大学院 医歯薬総合研究科)
- 山本 秀樹(岡山大学大 学院 環境学研究科)
- 松澤 明美(茨城キリスト教大学 看護学部看護学科)
- 本澤 巳代子(筑波大学 大学院 人文社会科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
7,224,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高齢者のいわゆる孤独死の実態・要因把握のため、従来系統的に分析されることのなかった法医学関連データを用い、学際的アプローチによって、高齢者孤独死を社会医学的に分析し、実証データに基づく地域における予防的戦略を提起する。
研究方法
１）剖検事例の情報精度の向上のため、一定のフォームを作成し情報収集するシステムを試みた。２）１）の蓄積データも含め、一大学の65歳以上法医剖検全例を疫学分析し、狭義の孤独死ともいえる長期未発見事例における背景要因を記述した。３）山形県・岡山県における検案データを疫学的に分析した。４）山形県警察検案データの実態を把握し、あわせて東京都監察医務院検案データと比較した。５）各自治体で実施されている地域見守り活動等の実態調査から孤独死予防政策のあり方を法学的観点より検討した。
結果と考察
１）フォーム作成により剖検事例の具体的背景を把握でき、剖検データの質の向上に繋がった。２）法医剖検例の分析では、野焼きや灯明が原因である等の高齢者火災の特徴が示唆された。また独居では「通院歴」が少なく、発見まで「１日以上」の例が多い等、世帯構成による違いがみられた。３）山形県5675例、岡山県7092例の分析結果より、死体発見を遅らせる要因として「独居」、「認知症既往の有無」、発見者が「家人親戚および大家近所」が示唆され、また独居とは「屋内死亡」、「非自殺」事例、「解剖実施」の関連がみられた。４）山形県と東京都区部との比較分析では、高齢者検案数に対する独居生活高齢者の割合は東京都区部の方が山形県より２倍以上高く東京都区部の独居老人による孤独死の可能性の高さが示唆された。５）神戸市の見守り推進活動については、県と市の協同により成果をあげつつある実情が覗われ、ガスメーター通報システムや熱センサーシステムの利用による成果が一定上がっている実状も確認された。
結論
本研究は、これまでほとんど未解明であった我が国における高齢者孤独死の実態を学術的に明らかにし、かつ孤独死対策の根拠を実証データから示した。本研究の結果から、世帯構成によって死因の傾向や死亡状況、背景要因が異なることが明らかになったため、それぞれに対する予防と早期発見の双方からのアプローチの必要があると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2009-04-13
更新日
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