大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200738039A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究
• 課題番号: H19-健危-若手-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 中久木 康一(東京医科歯科大学)

研究分担者(所属機関)

• 星　佳芳(国立保健医療科学院)
• 鶴田　潤(東京医科歯科大学)
• 小城　明子(東京医科歯科大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 3,494,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

大規模災害等の健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築に向けて、地域特性に応じた健康保持のための有効かつ効率的な歯科保健体制整備への提言をまとめる。

研究方法

国内外での過去の事例の収集分析、ならびに大規模災害時における行政機関、歯科関係機関、歯科教育機関、NGOなどにおける連携体制や歯科保健医療体制、および教育体制に関する実態調査を行い、現状を分析した。また、大規模災害時の歯科保健医療の予測されるニーズ分析を平常時のニーズから行い、特に高齢者や障害者、あるいは義歯紛失・破損による摂食困難者に対する、栄養学的観点からの支援の現状を調査した。さらに、過去の事例における健康危機管理支援情報の活用実績を収集分析し、歯科保健医療体制情報提供活用のあり方に関して検討した。

結果と考察

各地において準備体制をとっているところもあるが、それぞれの地域の特性にしたがって相違が大きかった。グローバル化の時代を迎え、今後は国際基準も意識しながら体制を整えていく必要性が示唆され、こういった体制の構築には、歯科医療関係者のみならず、周辺の医療関係者、および行政関係者との連携が必要であろう。
必要とされる歯科保健教育は、特別な技術というよりも平常時と大きく変わることのない「診療室外での歯科保健医療」、つまり、訪問診療のようなものと考えられた。一方で、歯型による遺体鑑別やトリアージなど、専門的に求められる技能も必要に応じて研修しておくことも重要であると考えられた。今後、歯学教育に関する大規模災害時の活動マニュアルなどを整備していく必要があるが、摂食困難者に対する支援については、栄養士と連携して早期に支援をはじめられるような体制を築いていく必要性が示された。
また、情報収集をインターネットで無料で行えることこそが、構築したシステムを普遍化させるには必要なことであり、Ｈ－ＣＲＩＳＩＳなどに収集した情報や、研究結果、また、今後提示していく提案などを、載せていくことも重要であると考えられた。

結論

地域における大規模災害時の歯科保健医療体制の連携は十分ではなく、今後も行政の歯科関係者を中心に、地域差のない、可能であれば国際的な基準に基づいた連携体制を準備していく必要性があり、それらを歯学教育の中に反映させていくことが求められていると考えられた。また、潜在的な歯科保健医療支援のニーズは災害時には増加することが予測され、災害弱者である摂食困難者に対する支援体制の構築とともに、これらの情報へのアクセシビリティーの向上が必要であることが示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-05-09
• 更新日: -