地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200738029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
• 課題番号: H19-健危-一般-007
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 尾島 俊之(浜松医科大学医学部健康社会医学)

研究分担者(所属機関)

• 岩室　紳也(地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター)
• 鳩野　洋子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
• 早坂　信哉(浜松医科大学医学部健康社会医学)
• 福永　一郎(無限責任中間法人保健計画総合研究所)
• 堀口　逸子(順天堂大学医学部公衆衛生学)
• 三輪　眞知子(浜松医科大学看護学科地域看護学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 5,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　地域健康危機管理に関与しうるボランティア活動について、効果的な活動内容及び方法、関係機関との連携のあるべき姿、またボランティアの安全衛生確保の方策を体系的に明らかにすること。

研究方法

　能登半島地震、新潟県中越沖地震、阪神・淡路大震災等の過去の震災、各地の平常時の対策、関係団体等の現地調査を行った。学術文献や、各自治体の対応計画、米国での原油流出事故等についてのインターネットでの調査を行った。

結果と考察

①災害ボランティアの類型と役割
　現地調査の結果等から、災害ボランティアを居住地と専門性から類型化し役割を整理した。
②保健医療関係者への提言
　保健医療関係者とボランティアの協働（避難所等における協働、感染症対策・食品衛生面での協働、在宅被災者支援における協働）、ボランティアの安全衛生に関する保健医療関係者による支援（災害ボランティアセンター等への助言、ボランティアの怪我や疾病の予防ならびに発生時の応急処置）等をより強化すべきである。保健医療関係者が健康づくり分野において積み重ねてきたボランティアとの協働が健康危機管理時にも活用できるという視点を持つことが重要と考えられた。
③地区組織・ボランティアへの提言
　危機時においては、自治会等の小地域単位での社会福祉協議会と自主防災組織の活動の融合などにより地区組織と外からのボランティアの協働、また安全衛生への一層の配慮が必要である。平常時においては、健康づくりやお祭り等の健康危機管理と直接関係がないと思われている活動を通して、地域の住民同士が知り合っておくなど、「防災と言わない防災」の一層の推進が必要である。
④感染症対策におけるボランティアの役割
　西ナイル熱等の対策として、蚊の防除・発生源対策、死亡野鳥の届出等が期待される。また、新型インフルエンザ等の対策として、発熱患者宅への食糧・衛生キット等の配給、回復者による情報提供・保健医療サービス介助等が期待される。
⑤媒体等の開発・研究成果の普及
　地区組織等の活動ツール「災害時の支援のために－地区組織のみなさまへ－」、クロスロードを活用した普及啓発媒体を作成した。また、研究班ホームページ、学会発表、シンポジウム等により研究成果の普及を行った。

結論

　保健医療関係者とボランティアの協働、地区組織と外からのボランティアの協働、また安全衛生への一層の配慮が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-14
• 更新日: -