文献情報
文献番号
202009021A
報告書区分
総括
研究課題名
生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の解析とその改善効果についての研究
課題番号
19FA1012
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 尚己(東京大学 大学院医学系研究科 公共健康医学専攻)
研究分担者(所属機関)
- 細川 陸也(京都大学大学院 医学研究科)
- 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部健康社会医学講座)
- 相田 潤(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野)
- 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
13,846,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小地域単位で健康寿命を算出する方法を検討し、また、個人の社会生活要因や地域環境と健康寿命やその地域間格差との関係を明らかにすることで国や自治体政府が取り組むべき 効果的で公正な健康増進施策を提案すること。
研究方法
日本老年学的評価研究（JAGES）やNDB等公的データを用いて横断的、縦断的に分析をした。
結果と考察
二次医療圏単位の健康寿命を算出した。近年の健康寿命の変化に関連する可能性のある要因として、高齢者の社会参加、調理技術、居住地域の建造環境（緑地・公園など）の存在が示唆された。二次医療圏の健康寿命に関連する要因に関しては、男女とも悪性新生物と心疾患が重要だが、男性では自殺の関連も強かった。都道府県単位でみると、完全失業率が高いと健康寿命が短いという関係が明らかとなった。社会生活や社会環境に関する健康の規定要因が明らかとなった。
結論
これらをもとに、1）都道府県間格差だけでなく、市町村・社会階層間格差や、ライフコースの視点からのモニタリングと対策が重要であること、2）社会環境の整備の視点からは，健康無関心層にも恩恵が及ぶように社会環境整備が必要であること、国土交通省や子どもの生育環境整備担当部局などと連携した”Health in All Policies” の視点が重要であること、3）評価の視点からは、健康影響予測評価とプログラム評価の登録データベースの整備が望まれること、多面的評価とロジックモデルが必要で、データ収集・評価計画を「健康日本21（第３次）」の当初から組み込むことを提案した。
公開日・更新日
公開日
2023-08-01
更新日
-