社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けた社会福祉・疫学的研究

文献情報

• 文献番号: 202009005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けた社会福祉・疫学的研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H30-循環器等-一般-004
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 近藤 克則(国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部)

研究分担者(所属機関)

• 斉藤　雅茂(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 佐々木　一郎(同志社大学商学部)
• 小嶋　雅代(国立長寿医療研究センター　老年学・社会科学研究センター　フレイル研究部)
• 山口　知香枝(名古屋市立大学　大学院看護学研究科)
• 辻　大士(筑波大学　体育系)
• 細川　陸也(京都大学大学院 医学研究科)
• 安福　祐一(千葉大学　予防医学センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 11,530,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

今年度2020（令和2）年度の本研究では、a）神戸市の20歳以上の者を対象に、社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けた手がかりを得ること、b）神戸市が取り組んだ高齢者における健康格差の縮小を目指した地域介入の効果を検証すること、c）全国の高齢者の既存データを活用し社会経済格差による健康格差への対応方策立案に向けた手がかりを得ることを目的とした。

研究方法

以下の3つの方法で研究を進めた。
ａ）神戸市データを用いた観察研究：20-64歳の壮年期自記式郵送調査（5,630）、および65歳以上の要介護認定を受けていない者（11,508人）を対象とした２つのデータを用いて、市内の地域間や女性の就業状況別の健康格差や、壮年期の職域のソーシャル・キャピタルやサードプレイスなどに着目した分析を行った。
ｂ）神戸市における地域介入研究：神戸市と共に2014年度から取り組んできた、地域診断によって要介護リスクを抱える高齢者が多い地域を選定した上で、住民主体の通いの場を増やすなどの地域づくりを重点的に推進する事業を導入した。その後の社会参加と健康指標の変化を個人と地域の両レベルで評価した。個人レベルの評価では、重点支援対象3地域で2016～2019年度に毎年実施した4度の悉皆郵送調査データを分析した。地域レベルの評価では、市が重点的な支援を行うモデル地区として設定した16圏域と、それ以外の非モデル地区62圏域との間で、計18指標の2011、13、16、19年度調査の経年推移を比較した。
ｃ）全国の高齢者データを用いた研究：既存データとして、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study，JAGES）の横断・縦断データを活用し、社会経済格差による健康格差への対応方策立案に向けた分析を行った。

結果と考察

社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けて、
ａ）神戸市データを用いた観察研究からは、１）低所得層に限らず、職域のソーシャル・キャピタル、女性の就業状況、地域など、多面的に社会経済格差を捉えて対策を考える必要性、２）ライフコースの視点の重要性、３）壮年期においては、職域のソーシャル・キャピタルやサードプレイスに着目したアプローチがあり得ることが示唆された。
ｂ）神戸市における地域介入研究からは、計18指標の健康指標のうち、5指標で統計学的にも有意な健康格差の縮小が見られた。健康格差への対応方策の立案と評価における示唆としては、個人に着目したアプローチや評価だけでなく、地域や集団を対象にしたアプローチや評価の重要性であること、健康格差の縮小には、腰を据えた粘り強い取り組みと長期的で計画的なデータ収集と評価が必要であることが示された。
ｃ）全国の高齢者データを用いた研究からは29編の原著論文に加え、公民館・市民館（16.1%が利用）以外にも、公園（17.7%），民間カラオケ施設なども、「通いの場」となりうることなどが明らかとなった。
　

結論

社会経済格差による健康格差への対応方策立案に向けて、以上のような手がかりを得て、神戸市における地域介入研究の結果、健康格差の縮小策の効果を検証できた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202009005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けた社会福祉・疫学的研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H30-循環器等-一般-004
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 近藤 克則(国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部)

研究分担者(所属機関)

• 斉藤　雅茂(日本福祉大学 社会福祉学部)
• 村田　千代栄(国立長寿医療研究センター　老年社会科学研究部)
• 佐々木　一郎(同志社大学商学部)
• 小嶋　雅代(国立長寿医療研究センター　老年学・社会科学研究センター　フレイル研究部)
• 山口　知香枝(名古屋市立大学　大学院看護学研究科)
• 辻　大士(筑波大学　体育系)
• 細川　陸也(京都大学大学院 医学研究科)
• 安福　祐一(千葉大学　予防医学センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

H29年度に、「健康格差の縮小をめざす」と健康創造都市宣言をした神戸市、及びJAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）に参加する全国の市町村において、１）健康格差の実態を把握すること，２）関連要因を解明すること，３）健康格差の縮小に向けた地域介入策の立案試行すること、４）対策案立案に有用な「見える化」システムを開発することを目的とした。

研究方法

１）健康格差の実態を把握することでは、無作為抽出した20歳以上65歳未満の2万人を対象に神戸市「市民の健康とくらしの調査」実施、２）関連要因を解明することでは、健康格差と関連要因の分析を実施した。、３）健康格差の縮小に向けた地域介入策の立案試行することでは、健康格差の縮小を目指した地域介入策を立案検討し、高齢者の介護予防サロン推進事業のモデル16地域と対照62地域とで健康指標等を比較した。４）対策案立案に有用な「見える化」システムを開発することでは、InstantAtlas®を用いて健康格差の「見える化」システムを開発した。

結果と考察

１）健康格差の実態把握では、調査結果より神戸市内の行政区間や社会経済階層間に健康格差を認めた。
２）健康格差の関連要因として、38編の論文で、子ども時代からのライフコースや、社会参加や社会孤立などの健康の社会的決定要因、地域環境・政策などもメカニズムとして関与していると考えられた。
３）健康格差の縮小に向けた地域介入の効果検証では、介入前に不良であったモデル16地域に対して、上述した社会参加を促す取り組みをした結果、社会参加や友人・知人に会う頻度、閉じこもり、物忘れ、うつなどの指標で、2019年に対照62圏域との間の健康格差が縮小していた。
４）対策案立案に有用な「見える化」システムを開発し、データを搭載できた。　　

結論

以上、社会経済格差による生活習慣課題への対応方策立案に向けた社会福祉・疫学的研究によって、健康格差の実態とメカニズムの一端が明らかになり、対応方策を立案実施し、格差縮小を確認できた。関係者で、健康格差の実態や関連要因を共有する「見える化」システムを開発できた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202009005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 2018年の壮年調査と、2019年までの日本老年学評価研究データを用いて分析を進め、社会経済的要因が壮年期・高齢期の生活習慣や健康状態と関連していること等、地域介入で高齢者の健康格差が縮小したことを辻論文（2022）で公表した。2023年度に追跡調査を実施し、神戸市ケルスケアデータと結合のうえ、コロナ渦による行動変容と影響分析を実施予定である。; 健康格差縮小を目指した社会疫学研究で，2020年度日本医師会医学賞を受賞した。2022年度日本疫学会の発展への功績が認められ、同学会から功労賞を受賞した。
• 臨床的観点からの成果: 社会福祉・疫学的研究であり、直接的に臨床に資することを目的とした臨床研究ではなかった。ただし、本研究で得られた知見は、社会関係を処方することで、健康に資する「社会的処方」の基礎研究と位置づけることもできる。その意味では、社会的処方の1つと見なせるスポーツや趣味の会などへの社会参加を通じて得られる社会的サポートなどに、健康の保護効果が壮年期でもみられること、高齢者の「通いの場」参加者で介護予防効果が見られることなどを明らかにして報告した。
• ガイドライン等の開発: 本研究の成果を踏まえて「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」「国民健康・栄養企画解析検討会」「健康寿命の延伸の効果に係る研究班」「スポーツ審議会健康スポーツ部会」に参加し発言した。; 第3回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月19日）で、本研究の成果の一部を報告した（資料１－１：「通いの場」の介護予防効果 検証はどこまで進んだか）。; 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会とりまとめ（平成元年12月13日）
• その他行政的観点からの成果: フィールドである神戸市担当者には、毎回班会議に参加いただいた。収集した壮年データの見える化システムを開発し、指標を反映させ、地域への対応法策検討のための資料などとして、地域課題抽出などに活用いただいた。以上のように、健康格差の縮小を目指す「健康創造都市KOBE」の施策づくりや推進に、活用されたと思われる。; 2023年度、WHO神戸センターと共同し新型コロナウィルス感染症流行期の行動変容とその健康への影響として追跡調査を実施した。今後、神戸市ケルスケアデータと結合のうえ、分析を進める。
• その他のインパクト: 日本老年学的評価研究（JAGES）の公開研究会で発表した。研究成果のプレスリリースを2018年以降で28本以上発表し、プレス発表も毎月行った。その結果，新聞やテレビ、業界誌等において、研究成果が紹介された。2018年には、近藤克則『長生きできる町』（角川新書）を出版した。Katsunori Kondo, editor: Social Determinants of Health in Non-communicable Diseases. Springer, 2020をはじめ数冊学術書を出版した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 10件
• 原著論文（英文等）: 98件
• その他論文(和文): 4件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 15件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Tani Y, Fujiwara T, Kondo K; Associations of Cooking Skill with Social Relationships and Social Capital among Older Men and Women in Japan: Results from the JAGES; Int J Environ Res Public Health , 20 (5) (2023); 10.3390/ijerph20054633
• 原著論文2: Kawaguchi K, Ide K, Kondo K; Family social support and stability of preferences regarding place of death among older people: a 3-year longitudinal study from the Japan Gerontological Evaluation Study; Age Ageing , 51 (9) (2022); oi: 10.1093/ageing/afac210
• 原著論文3: 平井寛, 近藤克則; 外出頻度を尋ねる際の外出の定義の有無により生じる「閉じこもり」群の要介護リスクの違い; 日本公衆衛生雑誌 , 69 (7) , 505-516 (2022); https://doi.org/10.11236/jph.21-130
• 原著論文4: 辻大士, 高木大資, 近藤尚己, 他; 通いの場づくりによる介護予防は地域間の健康格差を是正するか？: 8年間のエコロジカル研究; 日本公衆衛生雑誌 , 69 (5) , 383-393 (2022); doi:org/10.11236/jph.21-120
• 原著論文5: Kato D, Kawachi I, Saito J, et al; Complex Multimorbidity and Incidence of Long-Term Care Needs in Japan: A Prospective Cohort Study; Int J Environ Res Public Health , 18 (19) (2021); doi:10.3390/ijerph181910523
• 原著論文6: Kiuchi S, Kusama T, Sugiyama K, et al; Longitudinal association between oral status and cognitive decline by fixed-effects analysis.; J Epidemiol (2021); doi:10.2188/jea.JE20200476
• 原著論文7: Tsuji T, Kanamori S, Miyaguni Y, et al ; Community-Level Sports Group Participation and Health Behaviors Among Older Non-Participants in a Sports Group: A Multilevel Cross-Sectional Study.; Int J Environ Res Public Health , 18 (2) , 531- (2021); doi: 10.3390/ijerph18020531.
• 原著論文8: Kanamori S, Kondo N, Takamiya T, et al; Social participation and mortality according to company size of the longest-held job among older men in Japan: A 6-year follow-up study from the JAGES. ; J Occup Health , 63 (1) (2021); doi: 10.1002/1348-9585.12216.
• 原著論文9: 渡邉良太, 辻大士, 井手一茂, 他; 地域在住高齢者における社会参加割合変化ーJAGES6年間の繰り返し横断研究ー. ; 厚生の指標 , 68 (3) , 2-9 (2021)
• 原著論文10: Nakagomi A, Koichiro S, Hanazato M, et al; Does community-level social capital mitigate the impact of widowhood & living alone on depressive symptoms?: A prospective, multi-level study.; Soc Sci Med , 259 (2020); doi: 10.1016/j.socscimed.2020.113140.
• 原著論文11: Sato K, Ikeda T, Watanabe R, et al; Intensity of community-based programs by long-term care insurers and the likelihood of frailty: Multilevel analysis of older Japanese adults.; Soc Sci Med , 245 (2020); doi: 10.1016/j.socscimed.2019.112701.
• 原著論文12: Shiba K, Hanazato M, Aida J, et al; Cardiometabolic Profiles and Change in Neighborhood Food and Built Environment Among Older Adults A Natural Experiment. ; Epidemiology , 31 (6) , 758-767 (2020); doi: 10.1097/EDE.0000000000001243.
• 原著論文13: Yamakita M, Kanamori S, Kondo N, et al; Association between childhood socioeconomic position and sports group participation among Japanese older adults: A cross-sectional study from the JAGES 2010 survey. ; Prev Med Rep , 18 (2020); doi: 10.1016/j.pmedr.2020.101065.
• 原著論文14: Yanagi N, Inoue Y, Fujiwara T, et al; Adverse childhood experiences and fruit and vegetable intake among older adults in Japan. ; Eat Behav , 38 (2020); doi: 10.1016/j.eatbeh.2020.101404.
• 原著論文15: Yazawa A, Inoue Y, Kondo N, et al; Accuracy of self-reported weight, height and body mass index among older people in Japan. ; Geriatr Gerontol Int , 20 (9) , 803-810 (2020); doi: 10.1111/ggi.13971.
• 原著論文16: 藤原聡子, 辻大士, 近藤克則; ウォーキングによる健康ポイント事業が高齢者の歩行時間，運動機能，うつに及ぼす効果：傾向スコアを用いた逆確率重み付け法による検証. ; 日本公衆衛生雑誌 , 67 (10) , 734-744 (2020)
• 原著論文17: Yokomichi H, Kondo K, Nagamine Y, et al; Dementia risk by combinations of metabolic diseases and body mass index: Japan Gerontological Evaluation Study Cohort Study. ; J Diabetes Investig , 11 (1) , 206-215 (2020); doi: 10.1111/jdi.13103.
• 原著論文18: Watanabe R, Kondo K, Saito T, et al; Change in Municipality-Level Health-Related Social Capital and Depressive Symptoms: Ecological and 5-Year Repeated Cross-Sectional Study from the JAGES. ; International Journal of Environmental Research and Public Health , 16 (11) (2019); doi: 10.3390/ijerph16112038.
• 原著論文19: Takasugi T, Tsuji T, Nagamine Y, et al ; Socio-economic status and dementia onset among older Japanese: A 6-year prospective cohort study from the Japan Gerontological Evaluation Study.; Int J Geriatr Psychiatry , 34 (11) , 1642-1650 (2019); doi: 10.1002/gps.5177. Epub 2019 Jul 26.
• 原著論文20: Nagamine Y, Kondo N, Yokobayashi K, et al; Socioeconomic Disparity in the Prevalence of Objectively Evaluated Diabetes Among Older Japanese Adults: JAGES Cross-Sectional Data in 2010.; J Epidemiol , 29 (8) , 295-301 (2019); doi: 10.2188/jea.JE20170206.

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: 2024-06-10

収支報告書

• 文献番号: 202009005Z
• 報告年月日: 2022年03月24日

収入

• (1)補助金交付額: 14,989,000円
• (2)補助金確定額: 14,989,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	455,786円
		人件費・謝金	8,145,186円
		旅費	7,380円
		その他	2,921,648円
	間接経費		3,459,000円
合計			14,989,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-04-04
• 更新日: -