わが国の子宮頸がん検診におけるHPV検査導入の問題点と具体的な運用方法の検討

文献情報

文献番号
202008016A
報告書区分
総括
研究課題名
わが国の子宮頸がん検診におけるHPV検査導入の問題点と具体的な運用方法の検討
課題番号
19EA1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
青木 大輔(慶應義塾大学 医学部産婦人科学)
研究分担者(所属機関)
  • 八重樫 伸生(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科 婦人科学分野)
  • 藤井 多久磨(藤田医科大学 医学部 産婦人科学)
  • 宮城 悦子(横浜市立大学 大学院医学研究科 生殖生育病態医学)
  • 中山 富雄(国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部)
  • 齊藤 英子(国際医療福祉大学 三田病院 予防医学センター)
  • 森定 徹(慶應義塾大学 医学部 産婦人科学)
  • 高橋 宏和(国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部 検診実施管理研究室)
  • 戸澤 晃子(小野 晃子)(聖マリアンナ医科大学 医学部 産婦人科)
  • 雑賀 公美子(JA長野厚生連 佐久総合病院 佐久医療センター 総合医療情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
6,842,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国の子宮頸がん検診は、健康増進事業の一環として市町村における対策型検診として行われており、その手法については「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(指針)」に基づき子宮頸部細胞診による検診が実施されている。一方、主に海外のエビデンスでは、細胞診に比してより検査感度の高いHPV検査を用いた子宮頸がん検診の有効性が示されている。しかしながらHPV検査をわが国の子宮頸がん検診に導入して検診としての効果を上げるためには、検診プログラムの手順と運用方法(アルゴリズム)の検討と、受診者がそのアルゴリズムを遵守できるような工夫と厳密な精度管理が必要である。わが国の市町村検診の内容の決定には、科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインでの推奨に加え、対象年齢や検診間隔、具体的なアルゴリズム、精度管理のあり方などを含む実際の運用方法を決定するという過程を経る必要がある。本研究では前年度の研究に引き続いて、実際の運用を検討する際の参考となる学術的見解を示すことを目的とする。
研究方法
本研究で、検討すべき検診のアルゴリズムを網羅するためには、何を調査することが最も効果的かを議論し、調査対象を決定した。またアルゴリズムを調査するための様式の作成と、精度管理体制の把握のために必要と考えられる調査項目を特定した。
調査対象とするアルゴリズムとして、
(1)「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」の評価対象となった検診としての有効性が示されたランダム化比較試験で採用されたアルゴリズム
(2)国の対策型検診として導入されている検診のアルゴリズム
(3)上記以外のガイドライン等に掲載されているアルゴリズム
(4)国内外の検診の評価研究で用いられているアルゴリズム
のそれぞれについてアルゴリズムの構造、検診手法と検診結果、精密検査の種類、検査の対象者の割合などについて 文献・公表物を収集し、調査した。また、それぞれのアルゴリズムにおける検診陽性者の追跡管理体制、検診の精度管理の実態についても情報収集した。調査の中では、精密検査の結果異常がなかった場合の検診対象に戻す条件、精検未受診者への対応等を調査した。
結果と考察
今回検討したアルゴリズムはいずれも共通の書式を用いたフローチャートで記載し比較することが可能であり、それを元にアルゴリズムの基本的な構造パターンを整理すると、細胞診単独法で3種類、HPV検査単独法で3種類、HPV検査+細胞診併用法で2種類に整理することができた。また、アルゴリズムの構造、検診手法と検診結果、精密検査の種類、検査の対象者の割合などについて調査したところ、細胞診単独法に比較してHPV検査を含む検診では、特にHPV検査+細胞診併用法においてアルゴリズムの構造が複雑になること、および検診から6〜12ヶ月後の精密検査(追跡精検)の対象者が増加していることが判明した。さらに検診データの収集と管理体制に関する検討として、検診機関用のチェックリスト(例)および地域保健・健康増進報告における報告様式(例)も作成した。
これらについて、広く子宮頸がん検診に関係する医療者、関係者との情報共有を行い、コンセンサスを得るために、「子宮頸がん検診の運用を考えるフォーラム(2021年2月19日)」をWeb形式で開催した。
結論
子宮頸がん検診の手法として、細胞診単独法、HPV検査単独法、HPV検査+細胞診検査併用法の各方法について、検診としての有効性が示されたランダム化比較試験、および国の対策型検診として導入されている検診(National program)などのアルゴリズムおよび精度管理体制についての調査を進めたことで、今後、わが国でHPV検査を用いた子宮頸がん検診を実施する際の運用方法(対象者の設定、受診間隔、検査陽性となった場合のフローチャート、精度管理体制等)の提案と、同検査を実施する際に留意すべき事項の抽出が可能となった。今後、アルゴリズムを決めていく際には検診の精度管理状況についてのデータ収集・管理ができる仕組みの構築と実現可能性の検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
2021-10-01

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202008016B
報告書区分
総合
研究課題名
わが国の子宮頸がん検診におけるHPV検査導入の問題点と具体的な運用方法の検討
課題番号
19EA1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
青木 大輔(慶應義塾大学 医学部産婦人科学)
研究分担者(所属機関)
  • 八重樫 伸生(国立大学法人東北大学 大学院医学系研究科 婦人科学分野)
  • 藤井 多久磨(藤田医科大学 医学部 産婦人科学)
  • 宮城 悦子(横浜市立大学 大学院医学研究科 生殖生育病態医学)
  • 中山 富雄(国立がん研究センター 社会と健康研究センター 検診研究部)
  • 齊藤 英子(国際医療福祉大学三田病院 予防医学センタ-)
  • 森定 徹(慶應義塾大学 医学部 産婦人科学)
  • 高橋 宏和(国立がん研究センター 社会と健康研究センター検診研究部 検診実施管理研究室)
  • 戸澤 晃子(小野 晃子)(聖マリアンナ医科大学 医学部 産婦人科)
  • 雑賀 公美子(JA長野厚生連 佐久総合病院 佐久医療センター 総合医療情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
「研究分担者 雑賀公美子」  所属機関 2019年9月~2020年3月31日: 国立がん研究センター がん対策情報センターがん登録センター 全国がん登録室 →  2020年4月以降: JA長野厚生連 佐久総合病院 佐久医療センター 総合医療情報センターへ異動 

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国の子宮頸がん検診は、健康増進事業の一環として市町村における対策型検診として行われており、その手法については「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(指針)」に基づき子宮頸部細胞診による検診が実施されている。一方、主に海外のエビデンスでは、細胞診に比してより検査感度の高いHPV検査を用いた子宮頸がん検診の有効性が示されている。しかしながらHPV検査をわが国の子宮頸がん検診に導入して検診としての効果を上げるためには、検診プログラムの手順と運用方法(アルゴリズム)の検討と、受診者がそのアルゴリズムを遵守できるような工夫と厳密な精度管理が必要である。わが国の市町村検診の内容の決定には、科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインでの推奨に加え、対象年齢や検診間隔、具体的なアルゴリズム、精度管理のあり方などを含む実際の運用方法を決定するという過程を経る必要がある。本研究では前年度の研究に引き続いて、実際の運用を検討する際の参考となる学術的見解を示すことを目的とする。
研究方法
本研究で、検討すべき検診のアルゴリズムを網羅するためには、何を調査することが最も効果的かを議論し、調査対象を決定した。またアルゴリズムを調査するための様式の作成と、精度管理体制の確認のために必要と考えられる調査項目を設定した。さらに検診としての有効性が示された子宮頸がん検診がどのようなアルゴリズムで実施されていて、その実施状況がどのようであったかを把握するために、国内外で公表され文献として入手可能な研究および各国の対策型検診におけるガイドラインを調査することとした。具体的には、アルゴリズムの構造、検診手法と検診結果、精密検査の種類、検査の対象者の割合などについて 文献・公表物を収集し、調査した。
結果と考察
科学的根拠に基づいて評価された研究においても、研究によって用いている検診のアルゴリズムは様々であることが知られていたが、今回それらのアルゴリズムについて初めて詳細な調査を実施することができた。具体的に検討した文献は、下記の4つの種類である。(1)「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン2018年度版ドラフト」および「2009年子宮頸がん検診ガイドライン」で評価対象として採用された研究においては14文献を調査した。(2)国の対策型検診として導入されている検診のアルゴリズムは5カ国(日本、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、韓国)のものを調査した。(3) 各学術団体のガイドライン等に掲載されているアルゴリズムとしては、米国コルポスコピー学会、米国総合がんセンターネットワーク、香港、日本産婦人科医会におけるアルゴリズムを調査した。(4)国内外の検診の評価研究で用いられているアルゴリズムとしては、AMEDによるコホート研究、CITRUS研究、栃木県小山地区モデル事業における報告の文献を調査した。今回入手できたアルゴリズムはいずれも、トリアージ精検、追跡精検、確定精検、などの共通の用語を使ってフローチャートで整理することによって、比較することが可能であった。それを元にアルゴリズムの基本的な構造パターンを整理すると、細胞診単独法で3種類、HPV検査単独法で3種類、HPV検査+細胞診併用法で2種類に整理することができた。がん検診を実施する上で、検診の効果を上げるためには、受診者に対して検診結果別に次に受ける検診や精密検査の内容を決め、どのような結果になったら次回の検診に戻れば良いのかなどのアルゴリズムを定め、受診者が遵守できるような工夫と厳密な精度管理体制を構築することが必要であると考えられる。今回の調査結果が、わが国における子宮頸がん検診のアルゴリズムの構築の際の参考資料となる。
結論
有効性評価研究や国の対策型検診、ガイドラインなどに用いられている子宮頸がん検診(細胞診単独法、HPV検査単独法、HPV検査+細胞診併用法)のアルゴリズムを調査した。今後、HPV検査がわが国の子宮頸がん検診に導入されることを想定した場合、アルゴリズムの決定のみならず、それに伴う検診の精度管理状況についてのデータ収集・管理ができる仕組みの構築とその実現可能性の検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
2021-10-01

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202008016C

成果

専門的・学術的観点からの成果
わが国の子宮頸がん検診は市町村における対策型検診で行われ、子宮頸部細胞診が採用されている。これに対しHPV検査をわが国の子宮頸がん検診に導入、効果を上げるには、実現可能な検診プログラム手順とアルゴリズムの検討が必要である。HPV検査を用いた検診アルゴリズム内の未確定部分の検討として、HPV検査陽性/細胞診陰性者の追跡管理方法について文献検索を行いHPV検診の運用上の課題についての検討に資する知見を収集した。またASC-USの扱いについて関連論文を公表し、引き続き網羅的文献調査を進めた。
臨床的観点からの成果
本研究では、HPV検査を子宮頸がん検診に導入した際の効果を評価できる検診プログラム構築を念頭に、国内外文献の調査より、HPV検診におけるHPV検査陽性/細胞診陰性者の追跡管理方法の実例や効果、HPV検診の運用上の課題や液状化検体などHPV検診導入前にその対応能力を見定めておくべきインフラについて調査した。昨年度一部自治体にHPV検査による検診の実施可能性についてアンケートフォームを作成、令和5年度は先行し「HPV 検査単独法による子宮頸がん検診の導入に向けた精度管理支援研修会」を一部行った。
ガイドライン等の開発
今回の検討により、HPV検査陽性/細胞診陰性者の管理を含めてわが国で実施可能なHPV検診のアルゴリズムを構築するためにはさらなる調査、および関係者のコンセンサスの醸成が必要であることがわかった。それらを含め、令和5年度は、暫定的ではあるが「対策型検診におけるHPV 検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」(案)の策定を行った。(2024年2月公開) これは本研究班で作成の第一部と、研究班が厚生労働省の依頼を受けて両者相談の上、共同で作成した第二部の二部構成になっている。
その他行政的観点からの成果
検討中の内容については、これまで「第35回がん検診のあり方に関する検討会(R4/5/25)」「第38回がん検診のあり方に関する検討会(R5/6/2)」等で報告してきた。また、検討会での議論や厚生労働省の指示により、地域住民検診に限らず、対策型検診にHPV 検査単独法を導入する場合の最低限必要な要件や実際に実施すべきことについてのマニュアル(案)を策定、がん検診のあり方についての検討会に提出し、本アルゴリズムとマニュアルに基づくHPV単独検診の実施にはパイロット事業が不可避という意見を多数得た。
その他のインパクト
令和5年5月27日 青木大輔 市民公開講座 「婦人科のがん~予防、早期発見と治療~」(国際医療福祉大学 東京赤坂キャンパス)を行った。  2023年11月9日 朝日新聞朝刊に子宮頸がん検診の指針改正に関する記事が掲載され、研究代表 青木大輔のコメントも掲載されている。

発表件数

原著論文(和文)
3件
日本がん検診・診断学会誌
原著論文(英文等)
2件
International Journal of Clinical Oncology, Journal of Gynecologic Oncology
その他論文(和文)
21件
J Gynecol Oncol , Cancer Sci, Vaccines, Int J Clin Oncol, JCO Glob Oncol, Healthcare,Prev Med Rep. 等
その他論文(英文等)
16件
J Gynecol Oncol , Cancer Sci, Vaccines, Int J Clin Oncol, JCO Glob Oncol, Healthcare,Prev Med Rep. 等
学会発表(国内学会)
61件
日本産科婦人科学会学術講演会, 日本臨床細胞学会, 日本婦人科腫瘍学会, 日本婦人科がん検診学会総会・学術講演会, 日本がん検診・診断学会総会, 日本公衆衛生学会, 日本人間ドック学会学術大会 等
学会発表(国際学会等)
9件
Biennial Meeting of the Asian Society of Gynecologic Oncology (ASGO), IGCS 等
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
7件
がん検診のあり方に関する検討会発表,  「対策型検診におけるHPV検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」(案)2024年2月公開 作成
その他成果(普及・啓発活動)
17件
子宮頸がん検診の運用を考えるフォーラム、講演(東京産婦人科医会臨床研究会, がん検診精度管理医師等研修会, 医師会産業医講習会, 産婦人科医会招待講演, コルポスコピー研修会, 市民公開講座 )

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
2024-06-10

収支報告書

文献番号
202008016Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
8,000,000円
(2)補助金確定額
8,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,998,231円
人件費・謝金 3,367,847円
旅費 30,460円
その他 1,445,754円
間接経費 1,158,000円
合計 8,000,292円

備考

備考
292円は自己資金より充当

公開日・更新日

公開日
2021-11-17
更新日
-