災害に対応した母子保健サービス向上のための研究

文献情報

• 文献番号: 202007012A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 災害に対応した母子保健サービス向上のための研究
• 課題番号: 19DA2002
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 小枝 達也(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター こころの診療部)

研究分担者(所属機関)

• 村上 佳津美(堺咲花病院　心身診療科)
• 安梅 勅江(筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 奥田 博子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
• 笠岡　宜代（坪山　宜代）(国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所　国際栄養情報センター)
• 菅原 準一(東北大学　東北メディカル・メガバンク機構)
• 山崎 嘉久(あいち小児保健医療総合センター　保健センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 7,188,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本邦において最近では地震、津波、洪水、土砂災害など多種多様な災害が発生しており、それに伴う住民の生活基盤の変化と避難生活の長期化によって、急性期のみならず中長期的な健康被害が生じていることが明らかとなっている。昨年度は質的調査と量的調査を実施して、中長期的な母子保健対策を立てるために必要な情報を収集した。この結果をもとに、今年度は中長期的な母子保健対策マニュアルを作成することを目的とした。

研究方法

質的調査と量的調査から得られた結果をもとに、分担研究者間で検討を行い、またこれまでに作成されているマニュアルを参考にしながら、各専門職向けと当事者/一般向けのマニュアルとしてわかりやすく、使いやすいものを検討した。

結果と考察

医師、看護師・助産師、保健師、栄養士、保育士、支援者等の専門職向けマニュアルと当事者/一般向けマニュアルの２つを作成することとし、被災現場の日常に見られる健康問題、平時からの予防、緊急時の情報収集と情報発信の３部構成とした。

結論

災害後の中長期的な母子保健対策マニュアルの専門職向けと当事者/一般向けを作成することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202007012B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 災害に対応した母子保健サービス向上のための研究
• 課題番号: 19DA2002
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 小枝 達也(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター こころの診療部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本邦において最近では地震、津波、洪水、土砂災害など多種多様な災害が発生しており、それに伴う住民の生活基盤の変化と避難生活の長期化によって、急性期のみならず中長期的な健康問題が生じていることが明らかとなっている。
本研究では、中長期的な母子保健対策を立てるために必要な情報を収集するとともに、それらの情報をもとにして、中長期的な母子の健康問題とその対策などを記したマニュアルを作成することをも目的とした。

研究方法

被災現場の声を収集する質的調査と統計的な指標からの検討をする量的調査、および文献レビューによる科学的な検証という３方向からの調査を実施した。
質的調査として被災地における専門職を対象としたフォーカスグループインタビューを実施した。量的調査として被災地における乳幼児健康診査のデータを活用して発災前後における健康指標の変化を調査した。根拠のあるマニュアルとするために、東日本大震災の先行研究で明らかとなっている健康被害（肥満、気管支喘息の増加、PTSDの遷延化）等の文献レビュー調査を行った。

結果と考察

全国各所の被災地においてフォーカス　グループインタビューによる質的調査を行い、各種専門職から発災後の状況を収集し、中長期的な健康問題を明らかにすることができた。量的調査として東日本大震災と熊本地震の被災地における乳幼児健診の健康指標を用いて、発災の前後での変化を調べた。おおよそ10％の健康指標に悪化が懸念される変化があったが、1－3年で復元しており、中長期的な影響はないと考えられた。
発災の前後で乳幼児健診の健康指標の変化は少ないものの、影響を受けやすいもの（母乳栄養、齲歯、ゆったりした気持ちでの育児）があることが指摘され、発災時には特に留意すべきと思われた。質的調査からは避難所における健康問題や仮設住宅での健康問題、復興に向けて日常生活を取り戻す際の問題点などが明らかとなり、平時からの備えや予防について、自助、共助、公助の立場から必要な事項を抽出することができた。これらは母子保健の観点から各専門職が知っておくべき事項として周知すべきと思われる。これらはいずれも本邦初の調査結果である。

結論

質的調査、量的調査、文献調査の結果をもとに、「災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル　専門職向け」と「災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル　当事者/一般向け」の２つを作成することができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-07-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202007012C

収支報告書

• 文献番号: 202007012Z