わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究

文献情報

文献番号

202007011A

報告書区分

総括

研究課題名

わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究

研究課題名（英字）

課題番号

19DA1002

研究年度

令和2(2020)年度

研究代表者(所属機関)

沼口　敦(名古屋大学　医学部　附属病院　救急・内科系集中治療部)

研究分担者(所属機関)

小保内　俊雅(東京都保健医療公社　多摩北部医療センター)
竹原　健二(国立研究開発法人国立成育医療研究センター研究所　政策科学研究部)
溝口　史剛(前橋赤十字病院　小児科部)
青木　康博(名古屋市立大学大学院医学研究科)
太田　邦雄(金沢大学医薬保健研究域医学系)
犬飼　岳史(山梨大学医学部小児科)
中右　弘一(旭川医科大学　小児科)
細矢　光亮(公立大学法人福島県立医科大学　医学部　小児科学講座)
森崎　菜穂(国立研究開発法人国立成育医療研究センター　社会医学研究部)
山岡　祐衣(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野)
小林　博(岐阜県医師会)
山中　龍宏(緑園こどもクリニック)
長尾　能雅(名古屋大学医学部附属病院　患者安全推進部)
山崎　嘉久(あいち小児保健医療総合センター　保健センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野成育疾患克服等次世代育成基盤研究

研究開始年度

令和1(2019)年度

研究終了予定年度

令和3(2021)年度

研究費

13,950,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

チャイルド・デス・レビュー（CDR）制度の最終目的は，防げる死から子どもを守ることにある。これまでのCDRを探求する研究の実績を全国展開できればCDR体制整備が可能と示された一方で，法的根拠や体制基盤が脆弱なため，献身的な研究者に依存し，検証範囲に限定が大きいことが課題とされた。医療機関のみならず，教育，母子保健，児童福祉，警察など幅広い視点が不可欠であること，堅実な制度展開と予防策の実施啓発には地域行政の主体的な関与が望ましい。令和2年度より，この体制整備を実践的に探究する厚生労働省CDRモデル事業が開始された。本研究は，モデル事業の円滑な開始と実現を支援するとともに，実際の事業を観察することによってわが国の至適なCDR制度を探索することを目的とする。

研究方法

課題1「地域における厚労省CDRモデル事業の実施体制と支援体制の開発」により，直接的に同事業の準備と円滑実施を支援するとともに，将来の参画を目指す地域における準備支援も探索した。課題2「有効なCDR制度と中央支援体制の探索」により，さらにその先に目指すべきCDRはどうあるべきかを探求した。

結果と考察

本年度の一連の研究によって，同事業が円滑に開始され，安定した稼働を実現するための複数の支援ツールが制作された。この試用によって同事業の内容にかかる探索が進み，体制整備の準備，検証の準備，参加者の要件，検証の方法と目的，検証の評価について具体的な要件が示された。また次年度以降の研究課題として，更なる啓発資材の開発，継続事業のための補完研究，より大規模な中央支援体制と会議体の確立，CDRの構造部分・姿勢・還元の内容を評価する尺度の開発が抽出された。

結論

本研究において，2つの研究課題が実施され，CDRの社会実装のため必要な多くの知見が得られた。より具体的に明らかになった課題の解決をとおして，厚生労働省モデル事業の円滑な実施を支援し，最終的に目指すべきわが国の至適なCDR制度を追求する必要がある。