文献情報
文献番号
202006035A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症に対する感染対策の現状と課題把握、及び今後の方策に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
20CA2037
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
上野 修一(国立大学法人 愛媛大学 大学院医学系研究科 精神神経科学)
研究分担者(所属機関)
- 田内 久道(愛媛大学医学部附属病院)
- 糠信 憲明(広島国際大学 看護学部看護学科)
- 森兼 啓太(山形大学医学部附属病院 検査部)
- 黒須 一見(東京都保健医療公社荏原病院 感染対策室)
- 藤田 烈(国際医療福祉大学 未来研究支援センター)
- 小林 大輝(聖路加国際大学 公衆衛生大学院 疫学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
7,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療機関の中でも精神科医療機関は、閉鎖的環境が多く、施設構造上も飛沫・接触感染等による感染症のクラスター発生のリスクが高い。また、感染制御に関わるスタッフが少なく、感染防止対策に慣れておらず、検査設備や診療体制が十分でない。さらに、疾病の性質上、基本的な感染予防の協力が得にくいといった特殊性があり、高齢者の患者が多いことから重症化する可能性も高い。今後、精神科医療機関における感染症の中長期的対策整備が求められており、以上から今回の研究を行った。
研究方法
１．国内外の精神科医療機関の院内感染対策を調べた。
２．新型コロナウイルス感染症対策の実態調査については、愛媛県と石川県の事例について対策状況を整理した。
３．精神科医療機関における感染管理担当者を対象とした質問紙調査を行った。
４．精神科医療従事者に対する意識調査を行った。
２．新型コロナウイルス感染症対策の実態調査については、愛媛県と石川県の事例について対策状況を整理した。
３．精神科医療機関における感染管理担当者を対象とした質問紙調査を行った。
４．精神科医療従事者に対する意識調査を行った。
結果と考察
１．国内外の精神科医療機関の感染予防に関する研究は、世界的にもかなり限られており、加えて、臨床情報に基づく臨床研究ではなく、多くは専門家の提言によるものがほとんどであった。今後は臨床データの蓄積による、エビデンスの構築が望まれる。
２．新型コロナウイルス感染症対策の実態調査については、愛媛県と石川県の精神科病院にて起こったCOVID-19のクラスターについてまとめた。支援体制では感染制御チームを派遣し、ゾーニング、感染管理指導、感染管理マニュアルの改定、収束後の感染制御の評価等を行った。いずれも自治体が主体となり、様々な協力を得て対応に当たっていた。
３．精神科医療機関の感染対策チームの活動実態調査では、感染制御活動を行っている施設は、総合病院では97.5%だが、精神科病院では57.6%であり、感染制御チームを持たない病院も40%近くに上った。感染制御のために、「マニュアルの作成」し、「職員研修の企画・実施」、「院内感染発生時の対応」をしている病院は総合病院、単科精神科病院とも80%を超えていた。一方、総合病院と比較し、精神科病院では「ファシリティマネジメント」、「感染症の観点からの病棟回診」、「感染症治療の指導」などの項目が低く、精神科病院では、感染管理の専従や専任となれる職員自体がいない施設が多かった。また、精神科では感染対策は一般科よりも”難しい“との回答が8割を占めていた。
４．精神科医療従事者に対する意識調査では、COVID-19感染疑い患者が来院することへの不安は「かなり不安」または「とても不安」との回答が70.6%と高かった。
考察として、精神科医療機関の院内感染対策については、まだ十分なエビデンスが集まっていないようであった。精神科病院でのクラスター事例を提示したが、やはり精神科病院では、閉鎖的な環境が多く、一般病床よりも感染制御が難しいことが改めて示された。クラスターの早期の鎮静化のためには、まず、感染の具体的状況をできるだけ早く確認し、感染制御のためのチームを早急に立ち上げることが重要である。精神科医療機関の感染対策の実態調査では、多くの病院で感染症対策マニュアルを作成していた。ただ、総合病院と精神科病院を比較すると、総合病院では、感染症対策が精神科病院に比較して進んではいるものの、総合病院の精神科病棟で本当に感染制御部門が充実しているかは慎重に考えるべきであると思われた。また、感染症対策管理者と医療従事者で質問の回答に差がある場合を認めた。これらの点を踏まえ、より詳細な調査により、精神科施設での実態を明らかにし、精神科病院への十分な診療報酬の設定や病院内外での感染症対策についても効率化を進めていく必要があると思われた。
２．新型コロナウイルス感染症対策の実態調査については、愛媛県と石川県の精神科病院にて起こったCOVID-19のクラスターについてまとめた。支援体制では感染制御チームを派遣し、ゾーニング、感染管理指導、感染管理マニュアルの改定、収束後の感染制御の評価等を行った。いずれも自治体が主体となり、様々な協力を得て対応に当たっていた。
３．精神科医療機関の感染対策チームの活動実態調査では、感染制御活動を行っている施設は、総合病院では97.5%だが、精神科病院では57.6%であり、感染制御チームを持たない病院も40%近くに上った。感染制御のために、「マニュアルの作成」し、「職員研修の企画・実施」、「院内感染発生時の対応」をしている病院は総合病院、単科精神科病院とも80%を超えていた。一方、総合病院と比較し、精神科病院では「ファシリティマネジメント」、「感染症の観点からの病棟回診」、「感染症治療の指導」などの項目が低く、精神科病院では、感染管理の専従や専任となれる職員自体がいない施設が多かった。また、精神科では感染対策は一般科よりも”難しい“との回答が8割を占めていた。
４．精神科医療従事者に対する意識調査では、COVID-19感染疑い患者が来院することへの不安は「かなり不安」または「とても不安」との回答が70.6%と高かった。
考察として、精神科医療機関の院内感染対策については、まだ十分なエビデンスが集まっていないようであった。精神科病院でのクラスター事例を提示したが、やはり精神科病院では、閉鎖的な環境が多く、一般病床よりも感染制御が難しいことが改めて示された。クラスターの早期の鎮静化のためには、まず、感染の具体的状況をできるだけ早く確認し、感染制御のためのチームを早急に立ち上げることが重要である。精神科医療機関の感染対策の実態調査では、多くの病院で感染症対策マニュアルを作成していた。ただ、総合病院と精神科病院を比較すると、総合病院では、感染症対策が精神科病院に比較して進んではいるものの、総合病院の精神科病棟で本当に感染制御部門が充実しているかは慎重に考えるべきであると思われた。また、感染症対策管理者と医療従事者で質問の回答に差がある場合を認めた。これらの点を踏まえ、より詳細な調査により、精神科施設での実態を明らかにし、精神科病院への十分な診療報酬の設定や病院内外での感染症対策についても効率化を進めていく必要があると思われた。
結論
COVID-19感染症が精神科医療機関に与える影響及び対策については、まだ十分なエビデンスが集まっていない。
クラスターの早期収束のためには、感染状況をできるだけ早急に把握し、病院内外の感染対策チームを立ち上げ、最大限の物資・人的資源を集めることが大事である。
感染制御部門および医療者に対する調査から、精神科施設の感染対策チームがまだ十分に機能していない現状が明らかになった。国への経済的援助の要望とともに、より具体的な感染マニュアルの作成、研修会などにより感染対策の経験値を上げていくことが重要であると思われた。
クラスターの早期収束のためには、感染状況をできるだけ早急に把握し、病院内外の感染対策チームを立ち上げ、最大限の物資・人的資源を集めることが大事である。
感染制御部門および医療者に対する調査から、精神科施設の感染対策チームがまだ十分に機能していない現状が明らかになった。国への経済的援助の要望とともに、より具体的な感染マニュアルの作成、研修会などにより感染対策の経験値を上げていくことが重要であると思われた。
公開日・更新日
公開日
2021-09-14
更新日
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